FRBが、あれだけ世界の商品市況を高騰させる巨額の緩和を行っても、資産価格の下落には歯止めがかからない
過去の日本の緩和が、欧米のバブルを巨大化させ、グリーンスパンにコナンドラムと言わしめたように
その副作用は、今後、新興国バブル崩壊（日本にとっては、また需要ショック）として日米欧にも跳ね返ってくるだろう

（２０１１年　ロイター/Jonathan Ernst)
3月米20都市圏住宅価格、金融危機時の水準下回る
2011年 06月 1日 01:09 JST
　

　５月３１日、Ｓ＆Ｐ／ケース・シラーの３月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は季節調整済で前月比０．２％低下した。写真は昨年１月ワシントンＤＣで撮影
　
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　［ニューヨーク　３１日　ロイター］　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が３１日発表したＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数によると、３月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は　季節調整済で前月比０．２％低下した。

　ロイターが集計したエコノミスト予想と一致した。

　前年比では３．６％低下。予想は３．３％低下だった。

　主要２０都市圏の住宅価格指数は１３８．１６となり、金融危機時の２００９年４月に記録した低水準１３９．２６を下回った。

　Ｓ＆Ｐ指数算出委員会のデイビッド・ブリッツァー委員長は声明で「全米の大半で、住宅価格が二番底に陥っていることを示す内容となった」とし、「住宅価格は引き続き下方スパイラルにあり、終息の兆候はみられない」と述べた。

　２０都市圏中８都市で、価格指数は１％もしくはそれ以上低下した。

　価格指数が上昇したのはワシントンＤＣのみ。前月・前年比ベースともに上昇した。

　主要２０都市圏の住宅価格指数は、季節調整前では前月比０．８％低下した。予想は０．６％低下だった。

　ディシジョン・エコノミクスのエコノミスト兼マネジング・ディレクター、ケリー・リーヒー氏は「過去１年で続いている低下が、その前の１年に記録した伸びをほぼ帳消しにしている。住宅市場は低迷しているが、瀕死ではない」と述べた。

　主要１０都市圏の価格動向を示す指数は季節調整済で前月比０．１％低下、季節調節前で同０．６％低下した。前年比では２．９％低下だった。

　第１・四半期の米住宅価格指数は、季調済みで前期比１．９％低下、季調前で同４．２％低下し、２００２年半ば以来の水準となった。

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コメント

01. 2011年6月02日 14:41:26: Pj82T22SRI 資産デフレスパイラル 【ブログ】住宅市場の二番底は銀行にとって何を意味するのか Deal Journal 2011年 6月 1日 15:06 JST 　 　住宅市場が二番底入りした。米国の銀行株に投資している投資家諸氏はすでに疲弊しきっているものと思われるが、さらに推定800億ドルに上る頭痛の種がのしかかることになる。 110601_HouseOZ.jpg Everett Collection 　きょう発表されたＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数によると、第1四半期（1−3月）の全米の住宅価格は金融危機後の最安値を付けた。 　見るのもおぞましいこうしたデータを受け、二番底に陥った場合に銀行が受ける影響について算定したスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）に早速問い合わせてみた。 　Ｓ＆Ｐのデビ・オーロラ氏は、最悪の場合、米国の銀行セクターが抱える貸付損失は、住宅市場がニュートラルに推移した場合と比較して最大800億ドル上乗せされると推定する。 　Ｓ＆Ｐの予想は、住宅価格が15％下落するというシナリオに基づいたものだ（Ｓ＆Ｐによれば、唯一の救いとして、こうした最悪のシナリオが起こる可能性は「現時点では低い」とのこと）。今回発表されたＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数によると、第1四半期の全米の住宅価格は前年同期比で5.1％下落した。住宅価格がピークを付けた2006年と比較すると33％の下落である。 　瀕死の状態にある銀行がこの数年でようやく気付いたように、住宅市場の健全性と銀行の健全性には密接な相関がある。住宅用不動産の価格が急落すると住宅ローンを滞納する人が増え、銀行は急増する貸し倒れを反映して資産評価の見直しが必要になる。すると新たに住宅ローンを組んだり借り換えをする人が減り、住宅ローンの条件変更（モディフィケーション）に迫られる人が増える。銀行は、投資家が不良化した住宅ローン証券からの資金引き揚げに動いた場合に備えて準備金を積み増ししておかなければならなくなる。 　一言で言うと、住宅の二番底は銀行にとって痛手であるということだ。 　Ｓ＆Ｐの見解は以下のとおり。 　「われわれが想定する程度の住宅市場の二番底が今後数四半期の間に起これば、差し押さえや滞納と同時にローン・モディフィケーションや再デフォルトの件数が急増し、貸倒損失は300億〜350億ドル増加する可能性がある。その場合、銀行が持つ住宅関連資産の5年間の累積貸倒率は、われわれのベース予想を0.5〜1％ポイント上回る8.5％〜9％に達するとみられる。 　それとは別に、代理費用や保証費用として330億ドルの追加コストが発生する。さらに、ローン契約者が減ることで60億〜120億ドルの手数料収入が宙に消えることになる。 　結果的に、これらのリスクに伴って米国の銀行セクターが被る合計損失額は、二番底にならなかった場合と比較して700億〜800億ドル増加するということだ」 [ディール・ジャーナル（Deal Journal）では大型Ｍ＆Ａ、資金調達、プライベート・エクイティ、倒産など、ウォール街のメインイベントをリアルタイムにレポート。市場が開いてい る間は毎日更新され、独自の分析やコメント、データ、ニュースフラッシュを盛り込み「資産の所有者が代わる」現場を鋭く追う] 記者: Shira Ovide

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