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http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh11-01/sh11.html
2011 年 I （平成23年5月30日）
―歴史的転換期にある世界経済：「全球一体化」と新興国のプレゼンス拡大―
＜説明資料＞その１(PDF形式: 539KB) その２(PDF形式: 583KB)
http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh11-01/index-pdf.html
世界経済の潮流
2011年 I
＜2011年上半期 世界経済報告＞
歴史的転換期にある世界経済：
「全球一体化」と新興国のプレゼンス拡大
平成23年5月
内閣府
政策統括官室（経済財政分析担当）
［年次リスト］
目次
凡例（PDF形式：11kb）
第１章 歴史的転換期にある世界経済
第１節 世界の財市場と一次産品価格 [１（PDF形式：334kb） ２（PDF形式：459kb） ３（PDF形式：653kb） ４（PDF形式：626kb） ５（PDF形式：363kb） ６（PDF形式：294kb）]
１．国際商品市況の動向
２．新興国の経済成長による一次産品の需要拡大
３．コモディティの金融商品化とその影響
４．交易条件の変化と国際的所得移転
５．エネルギー供給拡大の努力
６．一次産品価格高騰を前提とした戦略の必要性
第２節 世界の資本市場 [１（PDF形式：659kb）]
１．世界の投資の動向と先進国企業の動き
２．世界の資金の流れをめぐるリスクの増大
３．増大するリスクに対応した経済政策
第３節 世界の労働市場 [１（PDF形式：411kb） ２（PDF形式：279kb）]
１．世界の労働市場の概観
２．国際的な労働移動
３．世界の労働市場の構造変化への対応
第４節 歴史的転換期にある世界経済（PDF形式：121kb）
１．「再び勃興する」アジア：新興国のプレゼンス拡大
２．新興国のプレゼンスの高まりと全球一体化によるリスク要因
３．日本も含めた先進国の経済政策への示唆
参考文献（PDF形式：9kb）
第２章 再び回復が加速する世界経済
第１節 世界金融危機からの回復と新たなリスク [１（PDF形式：375kb） ２（PDF形式：237kb）]
１．世界金融危機からの回復
２．新たなリスク要因の顕在化
３．東日本大震災の世界経済への影響
第２節 アジア経済 [１（PDF形式：543kb） ２（PDF形式：586kb） ３（PDF形式：343kb）]
１．中国経済の動向
２．インド経済の動向
３．韓国・台湾・ＡＳＥＡＮ地域の動向
第３節 アメリカ経済 [１（PDF形式：720kb） ２（PDF形式：396kb） ３（PDF形式：492kb）]
１．回復に向かうアメリカ経済
２．金融危機の後遺症
３．財政・金融政策（物価含む）の動向
第４節 ヨーロッパ経済 [１（PDF形式：598kb） ２（PDF形式：355kb） ３（PDF形式：360kb）]
１．ヨーロッパ経済の現状
２．財政政策及び金融政策の動向
３．主要国の動向
参考文献（PDF形式：12kb）
第３章 世界経済の見通しとリスク（PDF形式：86kb）
第１節 アメリカ経済の見通しとリスク
１．経済見通し（メインシナリオ）－ 回復が続く
２．経済見通しに係るリスク要因
第２節 ヨーロッパ経済の見通しとリスク
１．経済見通し（メインシナリオ）－ 持ち直しが続くが二極化の傾向が強まる
２．経済見通しに係るリスク要因
第３節 アジア経済の見通しとリスク
１．経済見通し（メインシナリオ）－ 拡大ないし回復傾向が続く
２．経済見通しに係るリスク要因
第４節 世界経済全体の見通しとリスク
１．経済見通し（メインシナリオ）－ 回復が続く
２．経済見通しに係るリスク要因
http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh11-01/pdf/s1-11-3.pdf
第３章 世界経済の見通しとリスク
本章では、アメリカ、ヨーロッパ、アジア各地域の先行きについて、想定されるシ
ナリオを提示するとともに、シナリオに係るリスク要因について検討を行う。さらに、
世界経済全体についても同様に、その見通しとリスクについて検討する。
なお、本見通しは、時々刻々と変化する経済情勢に応じて随時改訂される性格のも
のであることに留意する必要がある。
第１節 アメリカ経済の見通しとリスク
アメリカ経済は、09 年６月より回復局面に移行しており、民間部門を中心に回復し
ている。以下では、アメリカ経済の先行きのシナリオとそれに対するリスク要因につ
いて検討する。
１．経済見通し（メインシナリオ）―回復が続く
アメリカでは、失業率が高止まるなど下押し要因は依然としてあるものの、景気は
回復している。ＧＤＰの約７割を占める個人消費が雇用の回復に伴って底堅く推移し
ているほか、内外の需要の拡大や企業部門における収益の回復を背景に民間設備投資
も緩やかながら伸びており、景気回復の自律性が増しつつある。一方、住宅投資は、
住宅需要の低迷や住宅市場の調整が継続しており、引き続き停滞している。また、連
邦政府や州・地方政府の財政の悪化から政府支出が減少している。
先行きについては、雇用環境の改善を背景に消費の回復の自律性が増していき、ま
た、設備投資についても企業収益の改善や設備投資減税を背景に緩やかな回復が見込
まれる。ただし、原油を始めとする一次産品価格が高騰していること、失業率が高止
まっていること、連邦政府の財政再建の進展及び州・地方政府における歳入不足から
政府支出の拡大が望めないことなどにより、景気の回復テンポは過去の回復局面に比
べ緩やかになると考えられる。この結果、11 年全体の実質経済成長率は、前年比２％
台半ばとなる可能性が高い。なお、失業率は、今後緩やかに低下していくことが予想
されるものの、11 年は８％台とアメリカの構造的失業率（５～６％）を大きく上回り、
依然として高水準で推移すると見込まれる。
第3-1-1 図 アメリカ経済の見通し
実質ＧＤＰ水準
実質経済成長率
国際機関等の見通し
12.6
12.8
13.0
13.2
13.4
13.6
13.8
14.0
14.2
14.4
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2008 09 10 11 12
（年率、兆ドル）
ブルーチップ
見通し
（期）
（年）
ＯＥＣＤ
見通し
（％）
４～６月期７～９月期10～12月期１～３月期４～６月期７～９月期10～12月期
ブルーチップ
（民間見通し平均） 3.2 3.2 3.4 3.0 3.1 3.2 3.3
ＯＥＣＤ（11年５月25日） 3.1 2.9 3.0 3.1 3.3 3.3 3.4
11年12年
（％）
2011年12年
上位10社2.9 3.9
平均2.7 3.2
下位10社2.4 2.5
2.6 3.1
2.8 2.9
2.7 3.6
2.7 2.1
ブルーチップ
（民間見通し平均）
（11年５月10日）
行政管理予算局（ＯＭＢ）（11年２月14日）
ＯＥＣＤ（11年５月25日）
ＩＭＦ（11年４月11日）
議会予算局（ＣＢＯ）（11年１月26日）
（備考）ブルーチップ・インディケータ（11年５月10日号）、ＯＥＣＤ“Economic
Outlook 89”（11年５月25日）、ＩＭＦ“World Economic Outlook”（11
年４月11日）、アメリカ行政管理予算局（11年２月14日）、アメリカ議会
予算局（11年１月26日）より作成。
以下、個別の需要項目について概観する。
（i）個人消費
家計のバランスシート調整の継続や原油価格の高止まりに加えて、政策の下支え
（社会保障税減税や緊急失業保険給付の延長等）が11 年末に終了することによる
影響が見込まれるものの、景気回復に伴う資産価格の上昇や雇用の回復に伴う所得
の増加、金融機関の貸出態度の緩和が期待されることから、堅調な伸びが続くと見
込まれる。
なお、追加金融緩和（ＱＥ２）の６月完了による影響については不透明性がある
が、仮に株価が下落した場合には、逆資産効果を通じて消費に影響がありうる。他
方、同時に一次産品価格が下落すれば物価の安定を通じて消費にプラスの効果もあ
りうる。
（ii）住宅投資
住宅取得環境は良好であるものの、家計では依然として高水準の債務を抱えてい
ることから、住宅需要は弱い状況が続くと見込まれる。また、住宅市場は過剰在庫
を抱え、住宅価格は下落ないし不安定な状況が続くとみられ、今後数年間は市場の
調整が続く可能性が高い。このため、住宅投資の回復テンポは過去に比べて極めて
緩慢なものにとどまると考えられる。
（iii）設備投資
内外の需要の回復とともに幅広い産業で生産の増加が見込まれ、設備稼働率が上
昇していることから、設備投資は引き続きプラス成長を維持するものと見込まれる。
ただし、商業用不動産市場の停滞により構築物投資の伸びは一進一退となることが
予想されるほか、中堅・中小金融機関の経営悪化により中小企業の資金調達が困難
な状況が続いていることから、投資全体の伸びは緩慢なものにとどまると見込まれ
る。
（iv）政府支出
09 年２月に導入された財政刺激策の縮小のほか、今後、財政再建に向けた取組が
進展すると予想されることから、連邦政府による支出は縮小する可能性がある。ま
た、州・地方政府では、地域経済の回復の遅れや連邦政府による財政支援の縮小か
ら緊縮的な財政運営が続く見通しであり、政府支出は低調に推移する可能性が高い。
（v）外需
世界経済及び国内経済の回復に伴い、輸出及び輸入は増加し、伸びを高めていく
と見込まれる。消費の堅調な伸びが続く見通しであることから、輸入の伸びが輸出
の伸びを上回り、純輸出のマイナスが拡大すると見込まれる。
２．経済見通しに係るリスク要因
見通しに係る下振れリスクは半年前に比べて弱まっているものの、依然としてリス
クのバランスは下方に偏っている。
（１）下振れリスク
（i）一次産品価格の更なる高騰
新興国需要の増加等を背景に原油等の一次産品価格が高騰している。ガソリン価
格や食品価格が更に上昇し、高止まりの状態が長期化する場合には、企業収益を圧
迫するとともに、実質可処分所得の減少を通じて消費を抑制するおそれがある。
（ii）失業率の高止まりの継続
雇用のミスマッチが解消されず、失業率が高止まる場合には、所得の回復の遅れ
から、消費・住宅等の家計部門に及ぼす影響が懸念される。
（iii）住宅価格の更なる下落
住宅価格が更に下落する場合には、住宅需要の回復の遅れや逆資産効果を通じた
消費の抑制が生じる可能性がある。また、差押え物件の資産価値の低下を通じた金
融機関のバランスシートの悪化など、金融システムに及ぼす影響が懸念される。
（iv）州・地方財政の悪化による地域経済の低迷
地域経済の回復が遅れ、税収の低迷から州・地方財政が更に悪化する場合には、
増税措置や歳出削減等を通じて地域経済を更に下押しする可能性がある。
（v）中堅・中小金融機関の経営悪化
商業用不動産市場の低迷が長期化する場合には、同不動産向け貸出を収益の中核
とする中堅・中小金融機関の経営を圧迫し、経営破たんを拡大させるおそれがある。
また、中堅・中小金融機関の経営悪化を受けて、中小企業の資金調達が困難な状況
になれば、生産や投資の縮小、雇用の悪化などを通じて景気を下押しするおそれが
ある。
（２）上振れリスク
メインシナリオにおける想定以上に、景気の回復テンポが加速する場合の要因とし
ては以下が考えられる。
（i）資産価格の上昇
内外の需要の回復により企業業績が改善し、株価が更なる上昇に向かう場合には、
資産効果を通じて個人消費が拡大する可能性がある。
（ii）輸出の増大
世界経済の回復に伴い想定以上に各国の需要が高まる場合には、輸出の増大を通
じて景気の回復テンポが加速する可能性がある。また、ドル安が更に進行し、又は、
国家輸出戦略が想定以上の成果を挙げる場合には、輸出が更に拡大する可能性もあ
る。
（iii）信用収縮の大幅な緩和
景気の回復に伴って、金融機関の経営状況の改善や家計・企業に対する信用リス
クの低下が大きく進展した場合には、金融機関の信用創造が喚起され貸出が増加し、
消費や投資が拡大する可能性がある。
第２節 ヨーロッパ経済の見通しとリスク
ヨーロッパ経済は、景気は総じて持ち直しているものの、そのテンポは国ごとのば
らつきが大きく、二極化の傾向がみられる。以下では、ヨーロッパ経済の先行きに係
るメインシナリオと、それに対するリスク要因についてみていく。
１．経済見通し（メインシナリオ）― 持ち直しが続くが、二極化の傾向が強まる
ヨーロッパでは景気は総じて持ち直している。ただし、国ごとにみるとばらつきが
大きく、二極化している。主要国についてみると、経済規模が大きいドイツでは輸出
主導で景気が回復し、ヨーロッパの経済全体をけん引している。フランスでは消費の
持続的な増加から景気は緩やかに回復している。また、英国では足踏み状態にあるほ
か、スペインやイタリアでは実質経済成長率は低い伸びとなっている。一方、ＥＵや
ＩＭＦに支援を要請したギリシャ、アイルランド、ポルトガルでは実質経済成長率は
低い伸びないしマイナスとなっており、厳しい経済状況となっている。
先行きについてみると、ドイツを中心として、輸出と生産の増加が続くと見込まれ
ることから、設備投資や消費も堅調に推移し、ヨーロッパ経済全体としては持ち直し
が続くと見込まれる（第3-2-1表）。
第3-2-1表 国際機関等の実質経済成長率の見通し
（備考）ＯＥＣＤ“Economic Outlook 89”（11 年５月25 日）、欧州委員会“European
Economic Forecast Spring 2011”（11 年５月13 日）、ＩＭＦ “World Economic
Outlook”（11 年４月11 日）、ＥＣＢ “Staff Macroeconomic Projections for
the Euro Area”（11 年３月３日）より作成。
（前年比、％）
2010年11年12年
ユーロ圏1.7 2.0 2.0
ドイツ3.5 3.4 2.5
フランス1.4 2.2 2.1
英国1.3 1.4 1.8
ユーロ圏1.8 1.6 1.8
ドイツ3.6 2.6 1.9
フランス1.6 1.8 2.0
英国1.3 1.7 2.1
ユーロ圏1.7 1.6 1.8
ドイツ3.5 2.5 2.1
フランス1.5 1.6 1.8
英国1.3 1.7 2.3
ＥＣＢ
（３月３日）
ユーロ圏1.7
1.3～2.1
（中央値1.7）
0.8～2.8
（中央値1.8）
ＯＥＣＤ
（５月25日）
ＩＭＦ
（４月11日）
欧州委員会
（５月13日）
しかしながら、ギリシャを始めとする南欧諸国等では大規模な財政再建策を実施す
る必要があること、英国、スペイン、アイルランドのように依然としてバブル崩壊に
よる後遺症が残る国々があること、南欧諸国等ではソブリン・リスクが高まっている
こと、ドイツ経済の回復が貿易を通じて南欧諸国等の経済全体に与える効果が限定的
なこと1から、ヨーロッパ経済は更なる二極化が予想される。
加えて、各国の財政緊縮による景気に対する下押しの影響に留意する必要がある。
この結果、ユーロ圏における11年全体の実質経済成長率は、前年比２％前後になると
見込まれる。
２．経済見通しに係るリスク要因
見通しに関するリスクのバランスは依然として下方に偏っており、特に、ソブリン・
リスク再燃が金融システムに与える影響は深刻なリスク要因となっている。
（１）下振れリスク
（i）ソブリン・リスク再燃による金融システム不安の再拡大
ギリシャの財政再建は予定通り進まず、市場では債務再編（デフォルト）の懸念が
高まっている。ギリシャの債務再編の懸念は、ギリシャ同様に財政状況の悪化が著し
いアイルランド、ポルトガルへと伝播する可能性もある。これらの国々の更なる国債
利回りの上昇（国債価格の急落）やソブリンＣＤＳの急騰により、金融市場の混乱が
深刻化するリスクがある。また、これらの国々の国債保有や対外与信残高の多い金融
機関の経営に対する懸念へと広がり、信用収縮を通じて景気回復が停滞するリスクが
ある。
（ii）物価上昇の加速
エネルギー価格と食料価格の高騰を背景に、消費者物価上昇率（総合）は上昇して
いる。エネルギー価格等の高騰が今後も続く場合においては、物価上昇が加速する懸
念がある。
エネルギー価格等の高騰の影響は、価格転嫁の度合いや賃金決定行動を通じた二巡
目効果（second-round effect）の大きさによって異なる。例えば、エネルギー等の高騰
が価格転嫁されれば、消費者物価上昇率が高まり、実質可処分所得の減少を通じて消
1 「世界経済の潮流2010Ⅱ」参照。
費を抑制する可能性がある。他方、賃金の物価スライド制が取られている国において
は、賃金が物価上昇とともに上昇するので、実質消費に対する影響は限定的となるが、
企業収益を圧迫する。
また、ＥＣＢは、物価安定の維持を金融政策の唯一の目標としており、インフレ参
照値として、消費者物価上昇率（総合）を２％を下回りかつ２％近傍に保つこととし
ている。これを達成するために、利上げを加速した場合には、企業における資金調達
コストが高まるため、設備投資等の減少を通じて実体経済の下押し圧力となる。さら
に、第２章でみたとおり、現在のユーロ参加国における消費者物価上昇率（総合）に
はばらつきがあるので、ドイツやフランスといった消費者物価上昇率の伸びが低い一
部の国々にとっては、利上げによる実体経済への影響が過大となる懸念がある。
（iii）英国、スペインにおける景気回復の停滞
英国、スペイン経済では、依然として住宅バブルの後遺症から回復しておらず、家
計のバランスシート調整や金融システム不安が残っている。このため、英国では景気
が足踏み状態にあるほか、スペインでは実質経済成長率は低い伸びとなっている。こ
れらの国々における景気回復が停滞すれば、比較的経済規模が大きいことからヨーロ
ッパ経済全体の伸びを押し下げるとともに、主要な貿易相手国からの輸入の減少や英
国金融機関の対外与信の縮小等を通じて、ヨーロッパ経済の下押し圧力となるリスク
がある。
（iv）アメリカ、アジア経済の減速に伴う輸出の減少
ユーロ圏における輸出の増加を支えているアメリカ経済やアジア経済が、これまで
より減速した場合、景気のけん引役である輸出が減少する上、輸出の増加を背景に持
ち直していた生産や個人消費への影響も考えられ、景気を下押しするリスクがある。
（v）雇用情勢の想定以上の深刻化
ヨーロッパ全体の失業率は改善がみられるものの、依然として10％近傍で推移して
おり、高止まっている。景気が自律的な回復に至らず、失業率がこれまで以上に上昇
した場合には、所得環境や消費者マインドの悪化を通じて、個人消費を更に下押しす
るリスクがある。
（２）上振れリスク
上記のメインシナリオに反して、以下の場合には予想外に速い景気の回復ペースと
なる可能性もある。
世界経済の想定以上の回復に伴う輸出拡大
主要な輸出先であるアメリカ、中国の景気が力強いものになった場合、輸出から生
産、雇用、消費へとその恩恵が波及し、景気の回復ペースは比較的速いものになる可
能性がある。
第３節 アジア経済の見通しとリスク
第１章第２節でみたように、アジア経済は、中国及びインドでは景気の拡大が続い
ている。韓国・台湾・ＡＳＥＡＮ地域では総じて景気は回復している。以下では、ア
ジア経済の先行きに係るメインシナリオとそれに対するリスク要因についてみていく。
１．経済見通し（メインシナリオ）― 拡大ないし回復傾向が続く
中国では、インフラ投資を中心とする４兆元規模の対策や、消費刺激策等が終了し
たものの、景気は内需を中心に拡大しており、物価や賃金の高まりがみられるなど、
一部では過熱感もでている。先行きについては、引き続き内需が堅調に推移し、また、
欧米の景気回復を背景に輸出も増加が見込まれることから、拡大傾向が続くとみられ
る（第3-3-1 図）。
インドでは、景気は内需を中心に拡大しているが、供給制約もあってこのところ工
業製品の価格も上昇しており、インフレの加速が懸念される状況になっている。先行
きについては、引き続き内需が堅調に推移すると見込まれることから、拡大傾向が続
くとみられる。
その他アジア地域をみると、韓国、台湾では、中国向け輸出の増加や電子産業が好
調に推移していることなどから、景気は回復している。先行きについては、引き続き
中国向けの輸出が堅調に推移することやスマートフォン等のＩＴ需要が見込まれるこ
となどから、回復傾向が続くとみられる。ＡＳＥＡＮでは、シンガポールは景気が回
復しているが、タイ、マレーシアは、景気は回復しているものの、生産の回復の遅れ
から、回復テンポがやや緩やかとなっている。これらの国は、国内市場が小さく、輸
出の名目ＧＤＰに占める割合が高く、中国や欧米の景気動向に左右されるところが大
きい。
アジア経済は、物価や不動産価格等の上昇に留意が必要であるものの、適切な経済
政策運営がなされれば、総じて拡大ないし回復傾向が続くものと見込まれる。
なお、東日本大震災のアジア経済に与える影響をみると、自動車産業を始めとする
一部の産業では部品の供給が滞っており減産等がみられる。一方、各国においては、
日本製品を代替するため生産を増やす動きや復興需要への期待もあり、総じてみれば、
東日本大震災がアジア経済に与えるマクロ的な影響は限定的とみられる。
また、国際機関の見通しをみると、中国は11 年に９～10％程度、インドは７～８％
台の成長率が見込まれている。その他のアジア地域についても、韓国、台湾、シンガ
ポールは４～５％台と、危機後の反動から総じて成長率が高まった10 年に比べると低
いながらも、依然高い成長率が見込まれている（第3-3-2 表）。こうした見方は、おお
むね妥当と考える。
第3-3-1 図 中国：実質経済成長率と需要項目別寄与度
第3-3-2 表 アジア各国の実質経済成長率の見通し
（備考）1. 中国国家統計局、世界銀行より作成。
2．実績値について、基準改定により、08年以前の実質経済成長率の改訂値が
発表されているが、需要項目別寄与度については発表されていないため、
旧基準の数値を用いている。
14.2
9.6
9.2
10.3
9.3 8.7
-5
0
5
10
15
2007 08 09 10 11 12
（前年比、％）
最終消費寄与純輸出寄与
実質経済成長率資本形成寄与
（年）
世銀見通し
（11年４月）
国内需要
純輸出寄与
(前年比、％)
2011年2012年2011年2012年2011年2012年2011年2012年
中国10.3 9.6 9.5 9.6 9.2 9.0 8.5 9.0 9.2
インド8.6 8.2 7.8 8.2 8.8 － － 8.5 8.6
韓国6.2 4.5 4.2 4.6 4.6 － － 4.6 4.5
台湾10.8 5.4 5.2 4.8 5.0 － － － －
シンガポール14.5 5.2 4.4 5.5 4.8 － － － －
タイ7.8 4.0 4.5 4.5 4.8 3.7 4.2 － －
マレーシア7.2 5.5 5.2 5.3 5.3 4.8 5.7 － －
インドネシア6.1 6.2 6.5 6.4 6.7 6.4 6.7 6.6 6.4
ＯＥＣＤ
（11年５月）
世界銀行
2010年（11年３月）
実績
ＩＭＦ
(11年４月）
ＡＤＢ
（11年４月）
（備考）1．ＩＭＦ“Regional Economic Outlook”（11年４月28日）、ＡＤＢ“Asian Development Outlook 2011”
（11年４月６日）、世界銀行“East Asia and Pacific Economic Update 2011, VolumeⅠ”（11年３月21日）
ＯＥＣＤ“Economic Outlook 89”（11年５月25日）より作成。
2．インドのＯＥＣＤ及びＡＤＢ見通しは、年度（４月～翌年３月）。また、10年度については実績見込み。
２．経済見通しに係るリスク要因
アジア経済の先行きに関しては、以下の上振れ、下振れの両方のリスクが考えられ
るが、リスク全体でみると、上方と下方は均衡している。
（１）下振れリスク
（i）中国における不動産価格の上昇とそれに対応した引締め強化による内需への影響
中国では、世界金融危機発生後の金融緩和を背景に、不動産向け貸出が急増し、
09 年半ば頃から不動産価格が上昇するなど、不動産市場過熱が懸念されてきた。10
年以降、４月、９月、11 年１月の３回にわたって、不動産価格抑制策が打ち出され
たものの、なお不動産価格は上昇している。今後、不動産価格の上昇が更に加速し、
更なる引締め策が採られ、その効果が予想以上に強く現れた場合には、資産価格の
急速な下落や内需の急激な冷え込みをもたらし、景気減速につながるおそれがある。
さらに、中国の景気減速により、中国向けの輸出の増加が現在の景気の回復の一因
となっている韓国、台湾等の景気をも減速させるおそれがある。
（ii）物価上昇の加速
原油等の国際商品価格や食料価格の上昇に加え、景気の過熱を背景に、消費者物
価上昇率の高まりがアジア全般に広がっている。中国では10 年秋頃から引締めを加
速しており、インドでも10 年初から始まった預金準備率や政策金利の引上げは11
年に入ってからも継続しており、韓国、台湾、ＡＳＥＡＮ地域においても10 年前半
までにはほぼ全ての国・地域で引締め政策に転換した。しかしながら、中国では消
費者物価上昇率は高まっており、インドでは卸売物価上昇率は高水準で推移してい
る。今後も更なる物価上昇が続いた場合には、消費への下押し圧力となることが懸
念される。
（iii）過度な資金流入
先進国における緩和的な金融政策が、アジア新興国の好調な成長見通しと結びつ
いて資金流入をもたらしており、一部で資産価格の大幅な上昇や為替の増価がみら
れる。これに対し、10 年半ば頃から資本流入規制や不動産価格抑制策の強化等の措
置が採られているが、こうした措置にもかかわらず、当面資金流入が継続する可能
性が高い。それにより、為替の著しい増価が続いた場合には、輸出競争力への影響
を通じて、景気を下押しするおそれがある。
また、資産価格の更なる上昇は、短期的には資産効果を通じて成長率を高める効
果をもたらすことが考えられ得るが、何らかのきっかけで国際金融資本市場の流れ
が変わり、アジア新興国から急激に資本が流出した場合には、将来的に金融システ
ムの安定性を脅かす可能性も考えられる。
（iv）東日本大震災の予想以上の影響
日本経済の弱い動きが予想以上に続き、日本向け輸出の縮小が継続した場合、日
本製部品の調達難が続き、アジア各国・地域の生産が予想以上に停滞した場合、日
本製品の代替需要が期待どおりに発生しなかった場合などには、一部の国・地域の
景気を下押しするおそれがある。
（ⅴ）先進国の景気回復の停滞に伴う輸出の低迷
欧米では、景気は緩やかに回復しているが、原油価格の高止まりや欧州ソブリン・
リスク問題の深刻化等、下振れリスク要因も多い。欧米の景気回復が停滞すれば、
輸出への影響を通じて、特に、国内市場の小さい韓国、台湾、シンガポール等にお
いても景気回復のペースが緩やかになるおそれがあり、また、中国においても成長
のペースが緩やかになるおそれがある。
（２）上振れリスク
景気の上振れ要因として、以下の点が考えられる。
資金流入を背景とした資産価格の上昇
過度な資金流入により、資産価格の大幅な上昇がみられる場合には、資産効果を
通じて短期的には成長率を高める要因となり得る。
第４節 世界経済全体の見通しとリスク
これまで、アメリカ、ヨーロッパ、アジアの各地域の見通しとリスクをみてきたが、
ここでは、これらを総合して世界経済全体について見通しとリスクを検討する。
１．経済見通し（メインシナリオ）― 回復が続く
世界経済は回復している。先行きについては、アメリカでは回復が続き、アジアも
拡大ないし回復が続くと見込まれる。また、ヨーロッパでは二極化が更に進むものの、
全体としては持ち直しが続くと見込まれる。
以上のことから、世界経済全体としては、回復が続くと見込まれ、11年全体の実質
経済成長率は３％台前半（市場レートベース）になると見込まれる1。
なお、東日本大震災の世界経済に与える影響をみると、自動車産業を始めとする一
部の産業では部品の供給が滞っており減産等がみられる。一方、各国においては、日
本製品を代替するため生産を増やす動きや復興需要への期待もあり、総じてみれば、
東日本大震災が世界経済に与えるマクロ的な影響は限定的とみられる。
２．経済見通しに係るリスク要因
短期的な見通しに係るリスクは、以下の上振れ、下振れの両方があるが、リスクは
下方に偏っている。
（１）下振れリスク
（i）ヨーロッパのソブリン・リスク再燃による金融システム不安の再拡大
ギリシャを始めとする南欧諸国等のソブリン・リスク問題が再燃している。これ
を背景にヨーロッパの金融システム不安が再び高まり、国際金融市場全体に懸念が
広がれば、株価の下落等資産効果を通じて世界各国の個人消費の伸びを抑制するほ
か、ヨーロッパの景気の悪化を受けて、アメリカ、中国等の輸出が減速する可能性
がある。この場合、ヨーロッパを震源に、再び景気が世界的に低迷するおそれがあ
る。
1 ＰＰＰ（購買力平価）ベースでは、11 年の経済成長率見通しは４％台前半になると見込まれる。
（ii）一次産品価格の更なる上昇
先進国において緩和的な金融政策が継続していることにより、世界的に過剰な資
金が滞留している状況にある。こうした資金が投資先を求めて、原油、金属、穀物
等の国際商品市場に流入し、一次産品価格が更に上昇していく場合には、実体経済
に悪影響を及ぼす可能性がある。また、中東・北アフリカに位置する産油国におけ
る政治的混乱が、原油価格に影響を与える可能性がある。
（iii）新興国への過度な資金流入とバブル崩壊
先進国では、緩和的な金融政策が継続しており、先進国と比較して好調な成長見
通しであることなどを背景に、アジア新興国に資金が流入している。こうした資金
の大量の流入は、アジア新興国の資産価格の急速な上昇をもたらしており、一部で
は資産バブルの懸念が高まっている。これに対し、アジア新興国の一部の国・地域
では、政策金利を引き上げるなど金融引締め策を採っている。仮に、こうした引締
めの効果が予想以上に現れた場合には、資産価格の急落を通じて内需の冷え込みを
もたらす可能性がある。他方、もし何らかのきっかけで国際金融資本市場の流れが
変わり、アジア新興国から急激に資金が流出した場合には、新興国の金融システム
やマクロ経済全体の安定性を脅かす可能性がある。世界金融危機発生以降、アジア
地域は世界の成長のけん引役となっており、アジア経済が大幅に減速した場合には、
世界全体の景気回復が阻害されるおそれがある。
（iv）東日本大震災の予想以上の影響
日本経済の弱い動きが予想以上に続き、日本向け輸出の縮小が継続した場合、日
本製部品の調達難が続き、アジア各国・地域の生産が予想以上に停滞した場合、日
本製品の代替需要が期待どおりに発生しなかった場合などには、アジアを中心とす
る一部の国・地域の景気を下押しするおそれがある。
なお、上記のほか、アメリカにおける与野党の対立の激化により法定債務上限が
引き上げられず米国債に対する市場の懸念が高まることによるリスクや、2012 年に
アメリカやフランスを始め多くの国で選挙を控えていることに伴い政策の継続性に
対する不透明感が高まることも考えられる。また、第１章でみたとおり、グローバ
ル・インバランスが再拡大し新興国の潤沢な資金がアメリカの財政赤字をファイナ
ンスする構図は、アメリカの財政規律の緩みや、金融機関が過度に高リスク、高利
回りを求めて新興国に資金が再流入することによる新興国のバブルの可能性といっ
た、世界経済にとって重要なリスク要因を内包する。また、金融機関の寡占化、巨
大化による金融システミック・リスク増大の可能性もある。世界経済の先行きには、
こうした様々なリスクが底流にあることに留意すべきである。
（２）上振れリスク
資産価格等の上昇
前述のように、世界的に過剰な資金が滞留している状況にあり、こうした資金が
投資先を求めてアジアや中南米の新興国に流入し、一部で資産価格の上昇をもたら
している。既に一部の国・地域では、資本流入規制や不動産価格抑制策を採ってい
るものの、資産価格の上昇が今後も継続する場合には、資産効果を通じて短期的に
は成長率を高める要因となる。ただし、資産価格の上昇が続き、景気が過熱する場
合には、更に大幅な金融引締めを行わざるを得なくなり、この場合、結果として資
産価格が急激に下落し、実体経済に悪影響を及ぼす可能性がある。
第3-4-1図 ＩＭＦによる各国・地域の実質経済成長率見通しと世界経済へのインパクト
（１）11年実質経済成長率の見通し
（２）12年実質経済成長率の見通し
（備考）1．ＩＭＦ “World Economic Outlook Database, April 2 011”より作成。
2．図の横軸は、各国・地域の世界経済に占める名目ＧＤＰシェア（括弧内、10年）を表しており、
図の面積が世界経済へのインパクトの大きさと考えることができる。
3．世界全体の見通しには、図中の国のほか、中東、アフリカ、南米、ロシアを除くＣＩＳ諸国等
合計約180か国程度が含まれる。
4．上記の数値は、市場レートベース。
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
（前年比、％）
2.9％
2.1％
5.0％
2.1％
アメリカ
（23.3％）
ＥＵ
（25.9％）
日本
（8.7％）
中国
（9.3％）
これら３地域・国で世界経済の57.9％を占める世界経済の22.8％を占める
7.8％
3.3％
9.5％
その他
（19.3％）
インド
（2.4％）
ブラジル
（3.3％）
ロシア
（2.3％）
ＮＩＥｓ＋
ＡＳＥＡＮ５
（5.5％）
4.1％
4.5％
世界全体
3.7％
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
（前年比、％）
2.8％
1.8％
5.1％
9.6％
1.4％
アメリカ
（23.3％）
ＥＵ
（25.9％）
ＮＩＥｓ＋
ＡＳＥＡＮ５
（5.5％）
日本
（8.7％）
中国
（9.3％）
ロシア
（2.3％）
これら３地域・国で世界経済の57.9％を占める世界経済の22.8％を占める
世界全体
3.5％
その他
（19.3％）
8.2％
4.8％
ブラジル
（3.3％）
インド
（2.4％）
4.5％
3.2％
第3-4-2表 国際機関による主要国・地域別経済見通し
＜世界経済＞ （前年比、％）
2009年10年12年
（実績） （実績） 10年11月11年5月（見通し）
ＩＭＦ（市場レートベース）
▲ 2.1 3.9 3.3 3.5 3.7
▲ 0.5 5.0 4.2 4.4 4.5
▲ 0.6 4.9 3.9 4.0 4.1
＜個別国（３機関平均）＞ （前年比、％）
2009年10年12年
（実績） （実績） 10年11月11年5月（見通し）
アメリカ
▲ 2.6 2.9 2.3 2.7 2.9
0.2 6.2 4.4 4.5 4.4
9.2 10.3 9.7 9.3 9.2
1.7 6.9 5.4 5.4 5.7
ヨーロッパ４ (備考２、３)
▲ 4.3 2.1 1.8 2.0 1.9
ユーロ圏
▲ 4.1 1.7 1.6 1.7 1.9
▲ 6.3 3.9 1.6 0.3 2.0
（備考) 1．国際機関は、ＩＭＦ（11年４月11日）、ＯＥＣＤ（11年５月25日）、欧州委員会（11年５月13日）。
2．「ＡＳＥＡＮ５」は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム。
「ヨーロッパ４」は、ドイツ、フランス、イタリア、英国。
3．個別国の実績、見通しは国際機関（３機関）の単純平均値による。
「ＡＳＥＡＮ５」はＩＭＦの見通しを使用。
「ヨーロッパ４」は４か国の値を名目ＧＤＰ（10年実績）でウェイト付けしている。
韓国
11年見通し
中国
欧州委員会（購買力平価ベース）
（参考）日本
国際機関名
国/地域名
11年見通し
ＩＭＦ（購買力平価ベース）
ヨ
ー
ロ
ッ
パ
実質経済成長率
ア
ジ
ア
ＡＳＥＡＮ５ （備考２、３）
第3-4-3表 民間機関による主要国・地域別経済見通し
（前年比、％）
2001～2010年2009年2010年2012年
過去10年
実績
（実績）（実績） 10年11月11年5月（見通し）
3.0 ▲ 1.6 4.2 3.1 3.4 3.8
アメリカ
1.7 ▲ 2.6 2.9 2.5 2.7 3.2
カナダ
1.9 ▲ 2.6 3.1 2.5 2.9 2.9
メキシコ
1.8 ▲ 6.5 5.5 3.5 4.3 3.9
ブラジル
3.6 ▲ 0.2 7.5 4.7 4.3 4.8
9.1 7.0 9.7 8.0 8.2 8.0
うち中国
10.5 9.2 10.3 9.1 9.2 8.9
4.9 1.1 7.8 5.1 5.3 5.5
インド
7.6 9.2 6.7 8.2 8.1 8.3
オーストラリア
3.0 1.4 2.6 3.3 2.9 3.6
ヨーロッパ４
0.9 ▲ 4.3 2.0 1.7 1.9 2.0
ユーロ圏
1.1 ▲ 4.1 1.7 1.4 1.8 1.9
ロシア4.9 ▲ 7.9 4.0 4.3 4.5 4.5
0.7 ▲ 6.3 4.0 1.1 0.9 2.9
（備考) 1．各国の実績は各国統計、見通しは民間機関見通し（11年２～５月発表）の平均値による。
民間機関は、BLUE CHIP（11年52社、12年51社）、Economist Intelligence Unit、OXFORD ECONOMICS、
JP Morgan、三菱東京ＵＦＪ銀行、野村證券、三菱総研、みずほ総研。
日本の実績は内閣府国民経済計算部公表値（11年５月）、見通しは社団法人経済企画協会
「ＥＳＰフォーキャスト 調査（11年５月）」の暦年予測値。
2.「世界経済（34か国・地域）」は、北米・中南米（４か国）＋アジア・大洋州（10か国及び台湾）
＋ヨーロッパ（18か国）＋日本。「北東アジア」は、中国、韓国、台湾、香港。「ＡＳＥＡＮ」は、
シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン。「ヨーロッパ４」は、
ドイツ、フランス、イタリア、英国。「ユーロ圏」は加盟16か国（10年１月１日時点）。
3.「世界経済」の実質経済平均成長率は、34か国・地域の実質経済成長率に名目ＧＤＰ（10年実績）
のウェイトを乗じて算出した値の合計値。「北東アジア」、「ＡＳＥＡＮ」、「ヨーロッパ４」も
同様に算出。
4．上記の数値は市場レートベース。
2011年見通し
北
米
・
中
南
米
世界経済
（34か国・地域）
（参考）日本
ア
ジ
ア
・
大
洋
州
ヨ
ー
ロ
ッ
パ
実質経済成長率
国/地域名
ＡＳＥＡＮ
北東アジア
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