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(http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/)
東電の売り上げは５兆円余りあり、これはほぼ日銭として入ってくるお金となっています。
その東電の格付けが＜ジャンク債＞に格下げされ、株価も売られていますが、どうもしっくりいきません。
なぜなら「補償金破たん」が原因と言われますが、原発賠償法でいえば、東電は免責になります。
これは日本国の法律によるものであり、仮に政府（政治）が否定しましても、国を相手に裁判を起こせば、国は負けることになります。
記憶に新しいところでは、武富士の長男に対する課税処分が最高裁で否定され、国は莫大な賦課金を払わされていますが、このような事態に陥りかねません。
今の民主党は政治主導として、官僚の意見を聞きませんが、是非野党は内閣法制局の意見を国会で披露させるべきだと言えます。
現行法に則れば、原発賠償法上、東電は免責となるのかどうか。
仮に、東電が免責とならない場合、賠償はどうなるかと言いますと、これは恐らく１０年、２０年間に亘る支払いになりますが、保有資産１３兆円のうち１兆円を売却し、更にリストラを行い年間営業益３５００億円を５０００億円にしたとすれば、赤字もあり税金は発生しませんので、この５０００億円は丸々賠償金に充てることが出来ます。
コストが上がると言われていますが、このコストは顧客に転嫁することになっており、コスト上昇＝採算悪化という事態にはなりません。
即ち、資産売却で１兆円、毎年の営業利益で５，０００億円あれば、仮に１０年間とすれば、６兆円もの＜賠償基金＞が出来ることになり、東電は破たんすることなく十分賠償はできることになります。
＊仮に賠償期間が２０年とすれば、１１兆円の基金となります。
更に原発をやめるとなると保有する核燃料を売却したり、更には原発運転にかかわる諸々の経費もなくなりますので、コストは更に下がります。
即ち、東電は仮に原発賠償法で免責が認められない場合でも破たんすることなく、会社として存続できる訳であり、今回の事実上の債務不履行扱いの「格下げ」は異常だと言えます。
では、なぜこのような異常な格下げをしたのでしょうか？
背後には外資により社債・株取得があるのではないでしょうか？
日本人に社債・株を売らせ、外資が安く買取りぼろ儲けをたくらんでいるのではないかとさえ思えてきます。
格付け会社は万能ではなくかつ１００％正しい訳でもなく、時により＜不思議な格付け＞を行うことがあり、これらの背後には＜何か＞があるとみて間違いありませんが、その＜何か＞が分かった時にはおいしいところを外資が得た後になります。
今回の東電の扱いは枝野官房長官の発言にしろ、格付け会社の動きにしろ、＜何か＞変な動きだと言え、果たしてどのような＜お化け＞がいるのでしょうか？
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