東電上場廃止で日経平均「１万円」突破…株価低迷の打開策に！
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20110530/inv1105301227000-n1.htm
2011.05.30　夕刊フジ

　日経平均が９５００円を下回るなど低迷が続く東京株式市場。震災や原発事故の影響が大きいと思いきや、市場では「東京電力救済という社会主義的政策が株価を押し下げている」と指摘する声がある。そして「東電株の上場廃止で１万円を回復する」というのだが、そのワケは？

　５月２０日に発表した東電の２０１１年３月期決算は、１兆２０００億円という空前の大赤字に陥った。これによって「日経平均株価のバリュエーション（価値評価）は大幅に悪化した」と公共セクター担当アナリストは指摘する。

　日経平均は東電を含め日本の主要企業２２５銘柄で構成されている。東電が大赤字を出したことで、２２５銘柄の利益の総額を株式数で割った「一株当たり利益（ＥＰＳ）」は約６５０円から５８０円割れと１１％近く下落したのだ。

　一方、このＥＰＳを株価で割って算出、割安さの目安となる「株価収益率（ＰＥＲ）」は１４・７８倍から１６・３５倍に跳ね上がった。つまり投資家にとって日経平均が割高になってしまったというわけだ。

　投資家が気をもむのは今期（１２年３月期）の数字だ。東電の１１年３月期の巨額赤字は「予想される最低限度の費用を計上したに過ぎず、賠償費用は考慮されていないようだ」（銀行系投資顧問ファンドマネジャー）。東電は今期の業績見通しを公表しておらず、どの程度損失を計上するのかはブラックボックス。上場廃止を免れた東電が足を引っ張り続けることが市場の心配という。

　市場関係者の不信感を決定的なものにしたのが、枝野幸男官房長官の「銀行団による債権放棄要請」をめぐる発言だ。

　株主責任が免責される東電救済スキームの中で「一足飛びに貸し手に損失を被れというのは、グローバルな基準からは考えられない」（外資系証券幹部）、「そんな常識を無視する日本は社会主義国かと疑いたくなる」（外国人投資家）との声も聞こえる。債権放棄が現実のものとなれば、メガバンクの業績が大幅赤字となる恐れも指摘されている。

　八方塞がりの状況を打開する手はないのか。国内系証券ストラテジストはこんな大胆な提言をする。

　「いっそのことスキームを無視して東電が上場廃止となれば、その分だけでも赤字は減り、日経平均の価値も改善する。東電が今期も前期並みの巨額赤字となり、日経平均も現状の９５００円近辺の水準だとすると、上場廃止すれば妥当な水準は１万５００円以上になる」。日経平均を１０００円以上押し上げる効果があるというのだ。

　さらに「早期に赤字国債を発行して２次補正予算の財源を確保、復興を目的とした公共事業に着手すれば、年後半の日本経済は大幅な改善が見込まれる」（同）と付け加える。

　現政権と逆のことをやれば株価が上がるということか。
　

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