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株式日記と経済展望
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オバマ政権は５回連続で中国の為替操作国認定を見送り、中国で事業
展開している約２３０の米企業は、財務省は正しい判定を下したと言う。
2011年5月30日 月曜日
日銀はお札を増刷したあとは回収し、円マネー量は10年で20%しか増えなかった。
プラザ合意で円を高くする事で日本は中国へ資本も工場も移転させられた。
◆米為替報告で中国の為替操作国認定見送り、オバマ政権で5回連続 ５月３０日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-21415220110529?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
［ワシントン ２７日 ロイター］ 米財務省は２７日、主要貿易相手国の為替政策に関する半期に一度の報告書（為替政策報告書）を公表し、中国の「為替操作国」認定を見送った。ただ中国は人民元相場の上昇ペースを加速させる必要があるとの見解を示した。
財務省は報告書で、人民元の２０１０年６月以降の上昇、中国が最近、引き続き人民元の弾力性を促進していくと表明したことから、為替操作国には当たらないとの見解を示した。
しかし、中国のドル準備の急速な積み上がりや経常黒字の拡大見通しなど多くの要因は「ことごとく、人民元の実質実効為替相場が依然、大きく過小評価されていることを示唆する」と指摘。
「財務省の観点では、これまでの進展は不十分で、一段と速い進展が必要となる」とした。
同報告書は４月１５日に公表されるはずだったが、５月初めに米中戦略・経済対話が予定されていた関係で延期されていた。
２７日の外国為替市場で人民元は前日比ほぼ横ばいの１ドル＝６．４９１７元で取引を終えた。中国当局が人民元の柔軟性を高めるとの方針を発表した２０１０年６月からは５．１５％の上昇となる。
オバマ政権は５回連続で中国の為替操作国認定を見送ったことになる。
米議員、鉄鋼や繊維など輸入製品との競争にさらされている業界からは、人民元が４０％も過小評価され、中国企業の国際競争力を不当に高めているとの指摘が聞かれている。
だが、中国で事業展開している約２３０の米企業を代表する米中ビジネス評議会（ＵＳＣＢＣ）のエニス副代表は、財務省は正しい判定を下したと言う。
「ＵＳＣＢＣはこれまで繰り返し、中国が人民元相場をより市場原理を反映したものにすべきと訴えてきたが、中国を操作国と認定しても得るものは何もない」と述べた。
米議会では数年前から、中国に人民元切り上げ圧力をかける狙いの法案を目指す動きがあるが、まだ可決に至った法案はない。
次期駐中国大使に指名されているロック商務長官は２６日、上院外交委員会で、人民元の一段の弾力化が、米中の経済不均衡を是正するカギとの認識を示した。
今回の為替報告は、中国を含め、すべての評価対象国について、為替操作国にあたらないと判定した。
◆中国マネーに買いたたかれる ５月２２日 田村秀男
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/
久方ぶりにニューヨーク、ワシントンに立ち寄ってみたら、耳に入る話題は「チャイナ」についてばかり。現金を鞄（かばん）に詰めた中国人の買い手がマンハッタンを跋扈（ばっこ）している、寮費を含めた年間の授業料が500万円もする東部某名門大学への中国人留学生数が4年間で10倍増えた、国防総省の情報技術（IT）スタッフには中国人が採用されている、などなどだ。極めつきは、ワシントンに本部がある世界銀行のご託宣で、2025年には人民元がドル、ユーロと並ぶ3大基軸通貨になるという。隣の国際通貨基金（IMF）では、とんでもない容疑で逮捕されたストロスカーン前専務理事の後任にはポストを独占してきた欧米に代わって中国から選ばれるという説が流れるのも無理はない。
急速な台頭
中国マネーパワーの急速な台頭を端的に示すのは人民元現預金合計量（M2）である。米中枢同時テロ「9・11」直前から現在までの10年間で5倍以上増えた。対照的に、日銀はお札を増刷したあとは回収し、円マネー量は10年で20%しか増えなかった。デフレが慢性化し物価の下落以上の速度で国内総生産（GDP）規模は縮小し続け、昨年には中国に抜かれた。
人民元を裏打ちしているのはドルである。中国は米国からなだれ込んでくるドル資金を人民元に換え、それを元手に国有商業銀行融資を増やしてきた。中国政府は外国為替レートを管理し、人民元相場をドルに対して小刻みに切り上げてきた。人民元は円のような国際決済通貨とはいえず、中国から外への持ち出しは制限されているが、中国の企業、投資家、消費者は本国の銀行の口座にある預金量に応じて外国でほぼ自由に投資やショッピングができる。
「紙切れ」という点では人民元はドル、ユーロ、円など主要国通貨と同じで、しかも現在唯一の世界基軸通貨ドルに比べて値打ちが上昇を続けているのだから、人民元は変動が激しい円以上に国際市場で幅をきかせられる。
中枢テロ後、米連邦準備制度理事会（FRB）のグリーンスパン議長（当時）とブッシュ政権（同）は金融緩和により住宅市場にてこ入れし、住宅ローンを証券化して史上空前の住宅ブームを演出した。中国は中枢テロから3カ月後の世界貿易機関（WTO）加盟を弾みにして、対米輸出に加速をかけてきた。国内外企業からの自動車、家電部門などへの国内投資が活発化し、生産規模が拡大していく。
もくろんだ株価上昇
米住宅市場と証券化商品はいずれもバブルとなって膨張し、08年9月に破裂した。リーマン・ショックである。米国の武器は連邦準備銀行券（ドル札）だ。FRBは不良資産化した住宅ローン担保証券、次には米国債の大量買い取りに乗り出した。FRBのドル資金供給残高は「リーマン」前には100兆円相当弱だったが、現在までに約200兆円相当を上積みする量的緩和政策をとって金融市場に流し込んだ。
その最大の狙いは、株価の引き上げである。米金融機関が手にしたFRB資金の多くが株式市場に回りリーマンで暴落した株価が底を打ち、反転していく。米国の家計の株式保有は1200兆円相当もあり、株価が上がれば消費者心理が上向く。そこで国内生産が増えて雇用が増えるとオバマ政権とバーナンキFRB議長はもくろんだのだが、失業率の改善はなかなか進まない。国内の消費需要の対象が中国など新興国の製品に回るからである。
グラフをみれば、米株価と米国のモノの輸入額が驚くほどぴったりと連動して推移していることがわかる。米国のドルじゃぶじゃぶ政策は中国を筆頭に世界経済の回復を牽引（けんいん）する半面、肝心の米国の雇用増への寄与度は弱い。それでも、原油価格の高騰がとまれば、米株価の上昇基調は維持され、米国内消費景気を下支えするだろう。
深刻な被害
最も深刻なのは未曽有の大震災を被った日本である。菅直人政権は復興財源確保のために増税を真っ先に考える。政府も日銀も円高・デフレ容認に傾斜するのだから、消費も輸出も細る恐れが強い。
日本にとって、「3・11」の意味はもはや明白だ。日本という国と国民が貧しくなることは火を見るよりも明らかで国家非常事態の局面にある。中国は弱る日本をマネー力にもの言わせて、安く買いたたくだろう。政府と日銀の首脳とも無為無策を続けるなら、即刻退場すべきだ。
（私のコメント）
ロイターと田村氏の記事を読んでもらえれば分かるように、米中の経済同盟は磐石であり、日本は米中の同盟によって封じ込められていることが分かる。中国には数百もの大企業が進出して「中国価格」で世界に物を売っている。アメリカは資本と技術を供与して、中国は土地と労働力を提供することで共存共栄を図っている。
ネトウヨなどは米中の冷戦という人がいるが、それはポーズだけであり、日本に米軍基地があろうがなかろうが米中は利害が一致しているから対立することは無い。米中が対立すればアメリカの大企業や金融機関が困ることになる。クリントン国務長官ほど食わせ者はいないのであり、日本に対しては中国の脅威から守ってあげると言いながら、裏では中国と手を組んでいる。
米中同盟の狙いは日本の封じ込めであり、アメリカの金融力と中国の労働力が結びつけば無敵であり、その狙いは日本の経済技術力破壊だ。最近の米国内のトヨタたたきやソニーたたきは、裏では政府が糸を引いており、ソニーへのハッカー攻撃も日本企業への嫌がらせだ。去年のトヨタたたきではGMが息を吹き返してきたことを見れば明らかだ。
GMは中国に大規模に進出しており、トヨタはリコール騒ぎで苦戦している。中国は世界一の自動車大国ですが、GMとトヨタの決戦場でもある。
◆トヨタとGMのトップ争い 中国市場がカギ「中国網日本語版（チャイナネット）」 2011年2月23日
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-02/23/content_21984774.htm
トヨタにとって、如何に中国市場での販売台数をのばせるかがカギとなる。
過去三年間で、中国市場の自動車販売台数は880万台から1800万台にまで伸びた。しかし、トヨタの販売台数は50万台から80万台に微増しただけで、2011年の販売目標もわずか90万台としている。
これと比べ、GMとVWは中国市場において200万台の大台を突破している。また、「新参者」である現代−KIAと日産も100万台を突破し、短期間の間にトヨタを追い越した。このまま既定戦略を推し進めれば、トヨタは競争相手から置いてけぼりを食らうことになるだろう。
（私のコメント）
今でもGMの利益はアメリカの利益であり、GMの株が上がればアメリカ国民の資産価値が上がり、購買力の増大に繋がる。これはGMだけの話だけではなくアメリカの大企業の戦略なのだ。アメリカの株価はバブルの頂点の頃と変わりがありませんが、日本の株価は４００００円近くから１００００円割れまで四分の一にまで下がってしまった。
日本政府とアメリカ政府の一番の違いは株価に対する政策の違いであり、アメリカ政府は絶えず株価に対する関心は高い。それに対して日本の政治家たちは株価に無関心だ。アメリカでは株を買うことは愛国者ですが日本では株で儲けることはホリエモンのように非国民扱いだ。株式日記という名前から分かるように株の事を書いても、コメントを見ても株をやっている人はほとんどいないようだ。
株式の世界から見れば、米中同盟の存在は明らかなのですが、日本人には見えないようだ。沖縄の基地問題でもアメリカの意図は明らかであり、中国とアメリカは対立しているように見せかけながら、日本を分割支配しようと企んでいる。国会の勢力を見てもアメポチとチャイナポチで二分されている。自民党と民主党双方が親米派と親中派に分かれているから政権交代しても意味がない。
オバマ政権は５回連続で中国の為替操作国認定を見送っていますが、当然の行為であり近隣窮乏政策であり、日本を円高にしておけば日本経済は自然に衰退化していく。日本企業は円高に音を上げて中国へと工場を移して、日本の工場労働者の賃金は中国の賃金と競争させられて劇的に下げさせられた。
オバマ政権が中国の人民元の安い為替固定に寛容なのは、中国がドルを買い支えてくれる限りドル安政策も安心だからだ。ドルを買って人民元を固定させるには中国は札を刷って買っている。日本も札を刷ってばら撒けば円安になって国内のマネーが溢れて景気も良くなるのですが、日銀は金融緩和を頑としてやらない。
もし日本政府・日銀が円安政策をとって円安になったら、世界中は日本車や日本の家電製品で溢れるだろう。中国もアメリカもヨーロッパもそれは歓迎しない。１９８０年代の一時期に世界は日本性の自動車や家電製品が溢れた時期がありましたが、欧米政府はそれに音を上げて８５年のプラザ合意で強制的に円高にさせられた。
欧米は日本に対してはプラザ合意を押し付けても、中国に対してはプラザ合意がないのはなぜなのだろうか？ それは欧米も日本も大企業は工場を中国に進出させており、中国は日米欧を引き込んで人民元安を受け入れさせている。それは日米欧の大企業にとっては利益であるのですが、先進国の労働者には不利益だ。
だからアメリカでも連邦議会は国民の代表だから中国の為替操作国認定に積極的ですが、オバマ政権は大企業の味方だから見送っている。欧米から見れば日本の技術力は脅威だが中国には独自の技術力がなく脅威にならないと見ているからだろう。現に中国ブランドの自動車や家電製品が世界に溢れているだろうか？ アジアやロシアやアフリカなどでは中国製の自動車が輸出されているが先進国では中国車はほとんど売れない。
このようにして見れば、米中の利害は一致しており、日本は、中国の安い労働力とアメリカの金融資本力の挟み撃ちに遭っている。これを打開するには日本も米中のように紙幣を大量に刷ってばら撒くことですが、１０００兆円の国公債を日銀が買い取れば市中の溢れた札束は海外に流れ出して大量の円売りドル買いになって円安になり、８０年代の頃のように日本が世界の工場になるだろう。しかし欧米はそれを歓迎しない。
日本に米軍基地があるのは、そのような動きをすれば在日米軍基地が動いて日本政府を制圧するだろう。日本はいまだにアメリカの占領地であり、そのような構造が中国には丸見えだ。だから中国はアメリカと手を組むことで日本を弱体化させてアジアの盟主になろうとしている。アメリカから見れば中国が軍事力を強化してくれば、日本政府に対しても「守ってあげますよ」と在日米軍の存在価値が高まることになるから、米中同盟の意図にかなうことになる。
このような構図を崩すには、日本は米中の分断を図らなければなりませんが、それが出来るような政治家も戦略家もいない。米中のG2体制はオバマ政権の戦略でもあり、２１世紀は米中で仕切って行きましょうとオバマは演説している。中国もアメリカを後ろ盾にすれば無敵であることを知っている。だから対立するように見えても米中は結局は利害が一致しているから手を組むことになる。
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