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http://jp.wsj.com/US/Economy/node_240732
【ボストン】バーナンキ米連邦準備理事会(ＦＲＢ)議長が打ち出した巨額の金融刺激策「量的緩和第2弾(ＱＥ２)」――。費用は税金6000億ドルだ。米国経済を救うはずだった。しかし、必ずしも計画通りには機能していない。
ＱＥ２はあと数週間で終了する。バーナンキ議長は、ＱＥ２によって、経済は「正しい方向へ進んでいる」と述べた。
ところが、実際の数値を分析すると、全く別のストーリーが浮かんでくる。
ＱＥ２が始まって以来、常勤雇用者数は約70万人増えたが、単純に6000億ドルを70万人で割れば、1人当たり85万ドルのコストがかかったことになる。
住宅価格はＱＥ２実施前よりも低下した。経済成長は鈍化し、インフレ率は上昇した。
確かに、株価急騰のきっかけにはなった。個人投資家が株式市場に戻ってきた。米金融業界が精気を取り戻したことを示す直近の例として、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(ＳＮＳ)のリンクトインが先週の上場日に高騰した。
しかし、株価の高騰でさえも外見と実態は違っている。ＱＥ２実施中のスタンダード＆プアーズ500種株価指数(Ｓ＆Ｐ500)の上昇分の大半は、ドル安でドル建て株価が膨らんだからにすぎないことを、分析は明らかにしている。
真実はどこにあるのか。ＱＥ２は、株から金に至るまで、ドル建て金融資産に新たなバブルをもたらした。一方で、実体経済への目に見える効果は皆無だ。
雇用状況を例に挙げてみよう。米労働省によると、常勤雇用者数は昨年8月の1億1180万人から1億1250万人と、わずか70万人しか増加していない。1人85万ドルだ。
全体像はさらに見劣りする。パートタイム雇用者数は昨年8月以降、60万人減少した。言い換えると、基本的には、60万〜70万人の労働者がパートから常勤にシフトしただけなのである。
就業率は58.4%で、今の方が低い。昨年8月は58.5%だった。労働参加率（生産年齢人口のうち労働市場に参入する意志を持った人の割合）は0.5%ポイント低下した。
大した「回復」だ。
住宅部門は二番底入りしている。米不動産業者協会(ＮＡＲ)によると、ＱＥ２実施直前の昨年8月の中古住宅価格は平均17万7300ドルだった。今の平均価格は16万3700ドル。8%値下がりした。
経済成長は鈍化した。国内総生産(ＧＤＰ)成長率は、昨年夏の2.6%に比べ、現在は1.8%まで低下している。
その一方で、インフレはＱＥ２前の1.2%から、現在は3.1%に上昇した。
なるほど、ＱＥ２が実施されなければ、経済は今以上に悪化していたのかもしれない。しかし、データを見れば、これらの景気対策が宣伝通りの効果を発揮しているという主張は一蹴されてしまう。エコノミストらの先行き見通しは、徐々に暗く、悲観的になっている。先週も、販売不振とコスト増で業績が悪化したアパレル大手のギャップが株式市場で大きく売り込まれた。
その一方、ＱＥ２は、全てのドル建て資産に、完全に人為的なバブルをもたらした。株式市場に注目すると、バーナンキ議長がワイオミング州ジャクソン・ホールでＱＥ２の計画を公表した昨年8月27日以来、Ｓ＆Ｐ500は26%も上げている。
この点に関しては、今のところうまくいっていると思うかもしれない。ところが、それは錯覚だ。実態は、ドル安を映した株高にすぎない。
強い通貨で換算すると、株式市場の高騰がそれほど驚異的なものではないことが分かる。Ｓ＆Ｐ500の8月27日以降の上昇率は、スイスフラン建てでわずか8.4%だ。スウェーデン・クローナやオーストラリア・ドルなどで計算すると、上昇率はさらに小さくなり、金建てでは4.5%にとどまる。
同時に、価格高騰の幻想によって、あらゆる種類の投資家が常軌を逸したリスクを負っている。リンクトインの新規株式公開を見れば分かるだろう。いわゆる「オーストリア学派」のエコノミストらは、これが金本位制の復活を望む理由だと説明する。次は何か、考えずにはいられない。
（筆者のブレット・アレンズは、マーケットウォッチとウォール・ストリート・ジャーナルのパーソナルファイナンス・セクションのコラムニスト）
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コメント
ハナ肇とクレイジーキャッツ
http://www.youtube.com/watch?v=8N793j7yBh4
【原発】班目氏あきれる「私は何だったのか」（11/05/26）
http://www.youtube.com/watch?v=Ss39yeLjZXA&feature=popt19jp06
太陽光１０００万戸「聞いてない」
http://www.youtube.com/watch?v=eCUH8qlLfh4
本当に、菅政権、何が何だか分からない政権と多くの国民、そしくは、世界の市民がそう感じる政権ではないでしょうか。
このような政権を黙認し、かつ、不信任案に賛成をするかもしれない議員が多数いることに日本という国に違和感を感じる国が出てきてもおかしくないような気がします。
サミット出席の菅総理 仏各紙にほとんど記事なし（11/05/26）
http://www.youtube.com/watch?v=OihOqxEcvQ4&feature=popt19jp13
バ菅を一発殺ってみようよ♪
http://www.youtube.com/watch?v=AcP7kYYY4NM
福島の武田教授の無料講演会に会場から人があふれる位の住民が集まったようですが、武田教授の言うように、もはや嘘のために嘘をつき、挙句は権力機関として君臨する民主党政権に変貌しつつあるのでしょうか。
子供たちは本当に安全か？高木文科相インタビュー
http://www.youtube.com/watch?v=jjHPszxxAQ4&feature=popt19jp0b
原子力安全委員会「年間20ミリシーベルトの被曝を許容しません。」
http://www.youtube.com/watch?v=6H7XV5hHPQ4&feature=mfu_in_order&list=UL
東京株式市場も南進続けるのかなと感じていましたが、そこでキャノンの自社株買いのニュースがはいり、なんとか反発したようです。
しかし、ここでまた、それに冷や水を浴びせるように円高へと急激に方向転換しました。
今の日銀にしても財務省、経済産業省にしても、景気をよくしたいと考えているようには思えなく、政治家の景気をよくする、国民生活が大事というのも、官僚に操られた政治家が、その言葉を選挙用のパフォーマンスにつかっているだけというのが現実のような気がします。
福島市民の動きに政治家の顔が全く見えないというのもその現実を表しているのかもしれません。
【原発】閣僚は東電を批判、野党は政府を批判（11/05/27）
http://www.youtube.com/watch?v=RMMAB8XxNFg&feature=popt19jp01
自然エネルギー、拡大しないワケ
http://www.youtube.com/watch?v=blVQcZHpRQE
原発推進法人は「天下り」指定席
http://www.youtube.com/watch?v=QEEhnLNXDTw
天下り自体、経済産業省だけの問題ではなく、かつ、キャリアだけの問題ではないというのが事実ですが、特定事業団体の労働組合意識が強い日本の異質な社会主義が、国民を犠牲にして特定労働者だけが生き残り、甘い汁を吸い続けるという構造が修正されないかぎりまだまだ他の分野でもこのようなことがおきてくるでしょう。
ドイツ緑の党議員が浜岡原発を視察し痛烈に批判
http://www.youtube.com/watch?v=PJBwBQE_iao&feature=related
かって、日本では、耐震偽装が発覚し、その後食品偽装、そして派遣村代表されるような偽装請負が、朝日新聞の報道から始まり各経済誌が取り上げ、その後厚生労働省をターゲットにした年金問題へと向かったのですが、この問題がある過去の世界的事件、問題へと結び付ければ今の既得権益労働者は、大打撃を受けると考えていたのですがそこまで差別されている日本の労働者は怒りをみせず、いまになっても何も変わらない状況のようです。
あげくは、努力と運で勝ち取った金持ちを批判し、批判する方は、粛々と無駄な高待遇を維持するという社会へ、そしてそれを甘受する日本へと変わっていったようです。
原発労働者・過酷な実態 沖縄から多くの出稼ぎ/被曝で死亡も
http://www.youtube.com/watch?v=3fR9KNLbOwc&feature=related
隠された被爆労働〜日本の原発労働者1
http://www.youtube.com/watch?v=92fP58sMYus&feature=mfu_in_order&list=UL
隠された被爆労働〜日本の原発労働者2
http://www.youtube.com/watch?v=pJeiwVtRaQ8&feature=mfu_in_order&list=UL
隠された被爆労働〜日本の原発労働者3
http://www.youtube.com/watch?v=mgLUTKxItt4&feature=mfu_in_order&list=UL
「南相馬市で餓死を１０人以上確認しました」 森まさこ議員（自民）1
http://www.youtube.com/watch?v=4b5Y6MTKPVY&feature=mfu_in_order&list=UL
「南相馬市で餓死を１０人以上確認しました」 森まさこ議員（自民）2
http://www.youtube.com/watch?v=Cxr00WceBHc&feature=mfu_in_order&list=UL
「南相馬市で餓死を１０人以上確認しました」 森まさこ議員（自民）3
http://www.youtube.com/watch?v=Jk8Y-SipHDo&feature=mfu_in_order&list=UL
笑って答える民主党議員も内心は、金がないからかもしれませんが、しかし、今の政治家は、相当めぐまれた待遇であるがゆえ、我を犠牲にしてもそのような事態を防ぐという意志もなく、国民の犠牲の上に、今の立場があるということを自覚しているのでしょう。
米国のQE2については、批判があれどもここまでは順調にすすんできているようです。インフレにしても、今回のコモディティ市場による強烈な仕打ちにより大幅下落となったことにより、ひとまず価格は、それほど大きくは変化しないようにも感じられます。
ただし、気候、天辺地変などにより大きく変わるかもしれませんが、そうしない姿をも米当局は見せています。
その点、日銀、財務省などは、米国では考えられれないような事をすうようであり、米国と日本と違うと言えばそうですが、どうしても国民を犠牲にしたいという意識があるようです。
まずは、自分達が大事、自分達が所属する組織が大事ということかもしれません。
正直、これらの組織は、経済産業省の天下りよりももっと巧妙な天下りシステムをつくっており、まだ、経済産業省は、どの省よりも改革を推進してきた省でもあり、その表れが、改革を望む元官僚がでてきていることからもわかります。
その他の省にこのような官僚が現れたのでしょうか。
NY市場の株価は、来週からいくぶん北進するかもしれませんが、世界経済を牽引してきた政策も底をつき始め、大きな調整へと向かうかもしれません。
その中でもっとも恩恵を受けてきたはずの東京株式市場にしても、市場関係者が近隣の国に日本企業の株を買うように勧め、その買い方まで指導したにもかかわらず、日銀、財務省主導の経済運営にあきれるのもそろそろかなとも感じます。
日経平均９５００円位では、外国人投資家は、買いを入れていましたが、９８００円を超えてくると売りに回ってきており、今では９５００円付近でもそれほど買いがはいりません。まだ、海外からみれば、円高のために日本株にメリットがあらわれていますが、それもなくなるとどうなるのでしょうか。
つまりは、企業経営者にしても企業労働者にしても官僚にしても動きはバラバラというのが、今の現状であり、菅政権もなにがなんだかわからないというのが現実でしょう。
【菅直人】政治家は真剣に選ばないと...【原発事故】
http://www.youtube.com/watch?v=EINksV5WQUs
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