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消費者物価が2年4カ月ぶりプラス転換:
識者はこうみる
2011年 05月 27日 10:03 JST
5月27日、4月の全国消費者物価指数は前年比0.6%上昇し、2008年12月以来2年4カ月ぶりにプラス転換した。都内で2008年1月撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)
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[東京 27日 ロイター] 総務省が27日午前に発表した4月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、コアCPI、2005年=100.0)は前年比0.6%上昇の99.8となり、2008年12月以来2年4カ月ぶりにプラス転換した。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比0.6%上昇だった。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●物価ベースラインのデフレ状況変わっていない
<みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト 上野泰也氏>
4月全国消費者物価指数(生鮮食品除く、コアCPI)は予想通りの結果だった。高校授業料無償化要因のはく落や原油価格上昇の波及からプラスに転換した。ただ、8月の基準年改定前の数字であることや、欧米型コアが底バイ状態であることに変わりがないため、物価のベースラインはデフレ状況が変わっていないという判断で良いと受け止めている。今回の結果はマーケットの予想通りのため、市場への影響は限られるとみている。
●一時的な物価上昇も先行きは落ち着き取り戻す
<コスモ証券 投資情報部 担当課長 田口はるみ氏>
4月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、コアCPI、2005年=100.0)は2008年12月以来2年4カ月ぶりにプラスに転じた。ただ予想通りでありサプライズはない。
3月から4月にかけたエネルギー価格の上昇が物価上昇につながった格好だが、足元の原油価格の上昇に一服感が出ているほか、5月の東京都区部コアCPIの上昇率は小幅にとどまっており、先行きは一時的な物価上昇からは落ち着きを取り戻すとみている。ただ全体的に消費マインドが落ちており、物価を押し下げる方向にあることは注視しておきたい。
●基準改定で再びゼロ近辺に
<マネックス証券 チーフ・エコノミスト 村上 尚己氏 >
全国CPIがプラスになったことで、目先的には日銀への追加金融緩和圧力は低下するかもしれない。ただ、ガソリン価格の上昇による影響が大きいとみられ、足元では価格が下落傾向にあることから、その面で物価押し上げ要因は薄らいでいく見通しだ。
また8月に予定されている基準改定による押し下げでCPIは再びゼロ%近辺に押し下げられる可能性が大きく、マーケットは物価や金融政策に対する見方を変えることはないだろう。
●さらなる商品高に注意、家計圧迫で景気下振れに警戒
<第一生命経済研究所 主席エコノミスト 嶌峰義清氏>
授業料無料化のはく落や、エネルギー価格の上昇など特殊要因があったので、このぐらいの上昇は仕方ないと思うが、懸念しなくてはいけないのは、原油を含めて商品全体が高い水準にあり、さらにここへきて欧州の干ばつの影響で小麦が一段と高くなっていること。家計は苦しくなる。景気に対する下振れ圧力を警戒すべき。
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