【ルクセンブルク】ユーロ圏財務相会合のユンケル議長（ルクセンブルク首相）は26日、当地で講演し、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の3者による1100億ユーロ（約12兆6500億円）に上るギリシャ向け国際金融支援について、ＩＭＦが6月の融資を停止し、ＥＵがその分を埋めざるをえなくなる可能性があると述べた。
　同議長は、3者が来週発表するギリシャ向け融資の進捗に関する報告では、同国が今後1年間の資金調達など財政再建計画を履行できるかどうか分からないとの結論に至る見通し。その場合ＩＭＦが同国向け国際金融支援への参加を取りやめる恐れがあると述べた。ＩＭＦの規約では、実施可能な１年間の財政再建計画が提示されなければ、融資は供与できないことになっている。
　ギリシャ向け金融支援では、ギリシャが来年債券市場に復帰し、270億ユーロの長期国債を発行することが盛り込まれている。しかし民間のアナリストの間では以前から、復帰はできないとみられていた。政府関係者もようやくその可能性を認め始めるようになっている。
　ＩＭＦ主任エコノミストのオリビエ・ブランシャール氏は同日、ブラジルでのインタビューで、ギリシャは来年央に債券市場に復帰するという目標を達成できないのはほぼ確実だと指摘、同国は公的機関の追加支援に頼る必要が出てこようと予想した。
　しかし、ＥＵ内の経済基盤の強い国はギリシャ向け追加融資に消極的になっており、ＥＵの指導部は他の選択肢探しに躍起となっている。ドイツなどは、ギリシャに対する民間債権者が2013年までの融資について支払い延期を受け入れる、いわゆる「リプロファイリング」（緩やかな債務再編）案を提唱している。
　ユンケル議長の言うようにIMFが６月の融資に応じられないのであれば選択肢探しは急がなければならない。
　ＩＭＦはギリシャ向け融資1100億ユーロのうち300億ユーロを負担し、残りはユーロ圏諸国が供与している。
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_242097
　

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