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10―NLI Research Institute REPORT June 2011
Report ……………………………………………………Ⅱ
格差社会を考える
～容認されない格差とは何か～
社会研究部門 主任研究員土堤内昭雄
はじめに～格差社会をめぐる論議
格差社会に関する多くの論議がある。日本は60年代の高度経済成長期以降、70年代には「一億総中
流社会」といわれ、多くの国民が自らを中流と意識し、画一的なライフスタイルのもとに同水準の生
活を享受してきたと思われている。その後、80年代には格差の拡大が始まり、2000年代には構造改革
の推進による規制緩和や成果主義、市場原理の徹底などから国民生活に大きな格差が生じた。近年の
各種世論調査では国民の６～７割が「格差が拡大している」との認識を示しており、このような総中
流社会から格差社会への移行に関してこれまで様々な格差論議が展開されてきたのである。
論点のひとつは「日本は本当に格差社会なのか」という点だ。格差社会を示す指標にはいろいろあ
るが、最も代表的な所得格差をみると、90年代以降、格差は拡大している。しかし、所得格差は高齢
者の増加や世帯規模の縮小という高齢化に伴う人口・世帯構造の変化による見かけ上の事象だとする
見解がある。また、もうひとつの論点は、たとえ格差が存在しても「どのような格差が問題なのか」
という点だ。社会が成熟すると格差は拡大し、世の中には所得格差、資産格差、雇用格差、教育格差、
地域格差、世代格差、男女格差、健康格差など多数の格差が存在する。社会の中でこのような「違い」
が生じることは当然だが、その中にあってその格差の内容を問う論議である。
「格差」という言葉を辞書で調べると『同類のものの間における価格、資格、等級、水準などの違
い』とある。社会学では「格差」という用語は基本的に「良い・悪い」といった価値判断を含まない
概念だが、今日では「格差」と聞くと「好ましくないこと」や「不平等」といったニュアンスを強く
感じる人も多い。近年「格差」について様々な論議があるのは、これら多様な「違い」が社会の不平
等や不公正につながり、健全な社会の発展や持続性、そして個人の幸福の実現に疑問符を呈している
からではないだろうか。つまり「格差」の認識には、客観的な「違い」とともに、その「違い」が不
平等や不公正に基づいていないか、「違い」の正当性があるかどうかが問題なのだ。本稿では現代社
会の格差をめぐり多くの人が感じている「容認されない格差とは何か」、そしてその是正に向けてど
う対応すればよいかについて考えてみたい。
1--------格差社会の現状
1―所得格差
格差社会のひとつの指標である所得格差の状況を厚生労働省が３年ごとに行う「所得再分配調査」か
らみてみよう。ここでは世帯単位の当初所得と再分配所得（注１）の格差の変化をジニ係数（注２）でみる。
当初所得は60年代から70年代にかけて0.4以下で
低下傾向にあったが、80年代初頭の0.35から90年
代半ばには0.45まで上昇した。その後、90年代後
半以降も大幅に上昇して格差が拡大している。一
方、再分配所得は60年代から80年代にかけて0.35
以下で比較的安定して推移していたが、90年代以
降は0.35を超過し、90年代末からは0.4に接近して
いる。このように60年代以降、わが国の世帯単位
の所得格差は拡大し、再分配所得も当初所得に比
べ上昇率は低くなっているものの、概ね上昇傾向
にあることがわかる（図表－１）。
次に日本の所得格差は国際的にはどの水準にあるのだろうか。ＯＥＣＤ報告書“Income Distribution
and Poverty in OECD Countries 2008”に掲載されている2000年代半ばの世帯員単位の等価再分配
所得（注３）の国際比較によれば、日本はＯＥＣＤ諸国30ヶ国の中で20位（ジニ係数は0.32）、ＯＥＣＤ諸
国全体のジニ係数の平均値0.31をやや上回り、所得格差が中程度のグループの下位に属している。格
差の小さい国としてはデンマーク（1位/ジニ係数0.23）、スウェーデン（２位/0.23）、フィンランド（７
位/0.27）など北欧諸国が多くを占めている。一方、中位にはフランス（13位/0.28）、ドイツ（15位
/0.30）が入り、格差が大きい国としてはイギリス（23位/0.34）、イタリア（25位/0.35）、アメリカ（27
位/0.38）が挙がっている。
2―生活の程度
日本人の生活程度の意識を内閣府「国民生活に関する世論調査」からみてみよう。同調査では、生
活の程度を「上」「中の上」「中の中」「中の下」「下」の５段階で尋ねている。70年代は「一億総中流
社会」といわれたが、当時の「中の中」は全体の６割を、「中の上」「中の中」「中の下」の合計は９
割を占めていた。その後、80年代は「中の下」や「下」が増加し、90年代になるとそれらは減少した。
現在では「中の中」が70年代より低下したものの５割以上を占め、今日もなお国民の大半は中流意識
を持っていることがわかる（図表－２）。
0.2
0.25
0.3
0.35
0.4
0.45
0.5
0.55
0.6
62 67 72 75 78 81 84 87 90 93 96 99 02 05 08 年
当初所得
再分配所得
ジニ係数
［図表－1］所得格差の推移
（資料）厚生労働省「所得再分配調査」より作成
［図表－2］「生活の程度」の推移
（資料）内閣府「国民生活に関する世論調査」より作成
単位：％
86.5 89.5 89.9 88.6 86.6 89.0 91.3 90.1 88.1 91.0
1965年 1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 1999年 2005年 2010年
中の中
中の上、中の
中、中の下の計
50.0 56.8 59.4 54.4 51.8 53.1 57.4 56.2 54.2 53.5
12―NLI Research Institute REPORT June 2011
2--------所得格差拡大の要因
1―高齢化と世帯の縮小
このような所得格差の拡大要因は何だろうか。
５年に一度行われる総務省「全国消費実態調査」
から世帯主年齢別年間収入（注４）（二人以上世帯）の
格差（ジニ係数）をみると、年齢が高くなるほど
格差が大きくなっている（図表－３）。それは加
齢とともに能力や成果の累積が格差になることや
高齢化に伴って所得が大幅に減少することなどに
よる。そこで社会全体でみたときに所得格差の大
きい高齢者の占める割合が上昇する高齢化の進展
により格差が大きくなるのだ。また、ひとり暮ら
しや夫婦のみ世帯が増加するなど世帯規模の縮小
が進み、世帯収入の少ない小規模世帯が増加する
ことで格差が拡大するのである。このように人口
の高齢化と世帯の縮小という人口・世帯構造の変
化が所得格差の拡大に構造的に関与していると考
えられる（図表－４）。
0.2
0.25
0.3
0.35
0.4
0.45
89 94 99 04 09年
30歳未満 30歳代 40歳代
50歳代 60歳代 70歳以上
ジニ係数
［図表－3］世帯主年齢階級別年間収入格差の推移
（資料）総務省「全国消費実態調査」より作成
［図表－4］高齢化率と平均世帯人員の推移
（資料）総務省「国勢調査報告」より作成
5.7 6.3 7.1 7.9 9.1 10.3 12.1 14.6 17.4 20.2 23.1
4.14 － 3.41 3.28 3.22 3.14 2.99 2.82 2.67 2.55 2.46
60年 65年 70年 75年 80年 85年 90年 95年 00年 05年 10年
高齢化率（％）
平均世帯人員（人）
2―若年層の所得格差
年齢別年間収入格差の推移をみると、近年30歳
未満や30歳代の格差が拡大している（図表－３）。
その要因として若年層の失業率や非正規雇用率（注
５）の上昇が挙げられる。09年の失業率は20～24歳
が9.0％、25～29歳が7.1％と全体の5.1％に比べ非
常に高くなっている。また、若年男性の非正規雇
用率は2000年代以降４割を超えており、女性は全
体として非正規雇用率が高い中で若年女性は相対
的には低い水準にあったが、近年では全体とほぼ
同じ程度まで上昇している（図表－５）。また、雇
用形態別の賃金格差をみると非正規雇用者は男女
ともに正規雇用者の0.6倍となっている。
0
10
20
30
40
50
60
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09年
％
男性全体 15－24歳（男性）
女性全体 15－24歳（女性）
［図表－5］若者の非正規雇用率の推移
（資料）総務省「就業構造基本調査」より作成
NLI Research Institute REPORT June 2011―13
3--------格差社会の問題点
1―貧困もたらす格差
①高齢貧困世帯の増加
所得格差の拡大は単に差の大きさだけの問題で
はない。その分布が低所得層に広がるとそれは貧
困問題を発生させる。ＯＥＣＤ報告書“Society at
a Glance 2009”によれば2000年代半ばの日本の
相対的貧困率（注６）は14.9％とＯＥＣＤ諸国の中で
はアメリカに次いで２番目に高くなっている。
それは生活保護受給世帯の増加にもみられる。
その推移をみると、70年代、80年代は増加傾向に
あったが90年代に減少し、2000年代以降に大幅に
増加している。08年には115万世帯にも上り、地
方自治体ではその対応に苦慮している。生活保護
受給世帯を世帯類型別にみると、高齢者世帯の増加が顕著で、08年には全体の45.7％を占めている。
また、高齢世帯の中で生活保護を受ける世帯保護率も2000年以降高まっており、08年には5.7％に上る。
このように高齢化の進展とともに世帯所得格差は高齢貧困世帯の増大をもたらしている（図表－６）。
②所得格差の改善度
所得再分配による世帯所得格差の改善度は60年代から70年代にかけて10％前後であったが、90年代
以降は15％を、2000年代以降は20％を超えて、08年には30％に近づいている。また、世帯主年齢が高
いほど再分配係数が高く、年金・恩給などの社会保障制度や税制が世帯所得の格差是正に大きな効果
をもたらしている。しかし、今後の財政状況を考えるとこのような高い所得格差の改善効果を継続す
ることは困難であろう。
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
65 70 75 80 85 90 95 00 05 08年
世帯 ％
0
3
6
9
12
15
18
傷病者・障害者世帯 その他世帯
高齢者世帯 母子世帯
高齢者世帯保護率（右目盛）
［図表－6］生活保護受給世帯数の推移
（資料）厚生労働省「社会福祉行政業務報告」より作成
［図表－7］世帯所得格差の改善度の推移
（資料）厚生労働省「所得再分配調査」より作成
1996年 1999年 2002年 2005年 2008年
当初所得ジニ係数 0.4412 0.4720 0.4983 0.5263 0.5318
再分配所得ジニ係数 0.3606 0.3814 0.3812 0.3873 0.3758
格差改善度合計（％） 18.3 19.2 23.5 26.4 29.3
社会保障による改善度（％） 15.2 16.8 20.8 24.0 26.6
税による改善度（％） 3.6 2.9 3.4 3.2 3.7
2―連鎖する格差
①拡がる教育格差
先にみたように若者の所得格差が拡大している。所得は学歴に強く相関しており、若者の所得格差
には教育・学歴格差が大きく影響している（図表－８）。
14―NLI Research Institute REPORT June 2011
また、子どもの教育水準は親の所得水準と関係が深い。東京大学の大学経営・政策研究センターが
行った調査「高校生の進路と親の年収の関連について」（2009年）によると、親の年収水準によって
明らかに大学進学率に差があることがわかる。年収が400万円以下の世帯の場合、４年制大学への進
学率は31.4％に留まるが、年収1000万円超える世帯では62.4％と２倍になっている（図表－９）。
［図表－8］雇用形態・学歴・男女別年間収入（全産業､10人以上民営事業所）
（注）各セルの（ ）数値は大学・大学院卒の収入に対する比率
（資料）厚生労働省「平成22年賃金構造基本統計調査」より作成
単位：万円
中学卒 429.5（0.67） 278.1（0.62） 282.4（0.66） 193.1（0.66）
高校卒 483.8（0.75） 327.5（0.73） 295.6（0.69） 217.0（0.75）
高専・短大卒 482.9（0.75） 401.7（0.90） 305.8（0.71） 245.2（0.84）
大学・大学院卒 645.4（1.0） 448.0（1.0） 427.8（1.0） 291.2（1.0）
正社員 正社員以外
男 女 男 女
学歴
［図表－9］親の所得と大学進学率
（資料）東京大学大学経営・政策研究センター「高校生の進路と親の年収の関連について」より作成
世帯年収 400万円以下 400－600万円 600－800万円 800-1000万円 1000万円超
４年制大学進学率 31.4％ 43.9％ 49.4％ 54.8％ 62.4％
また、ＯＥＣＤ報告書“Education at a Glance 2010”で学校教育費の対ＧＤＰ比をみると、ＯＥ
ＣＤ諸国平均の5.7％（公的負担4.8％、私的負担0.9％）に対して日本は4.9％（公的負担3.3％、私的負
担1.6％）と低く、私的負担の大きさが目立っている。特に、高等教育に関してはＯＥＣＤ平均の公的
負担が私的負担の２倍になっているのに対して、逆に日本では私的負担が公的負担の２倍になってい
る。このように日本では家計に占める教育関連の費用負担は大きく、世帯所得の大きさが子どもの教
育格差に大きな影響を与えていることがわかる。
②社会階層の固定化
社会が活力を保つためには社会移動のダイナミズムが重要だ。社会階層移動に関しては「社会階層
と社会移動全国調査」（ＳＳＭ調査）が55年から10年ごとに実施されており、世代間移動表を使った
分析が行われている。内閣府の平成18年度年次経済財政報告では「父親の階層を子どもが継承する」
といった階層間の明確な固定化はみられないとしている。しかし、上述の通り親の所得格差が子ども
の教育・学歴格差をもたらし、それが若者の雇用格差や所得格差につながり、所得格差が親から子ど
もへと連鎖していることがうかがえる。
また、所得格差の連鎖には同一階層同士の結婚の増加が挙げられる。これまでの世帯構成には「高
所得の夫と専業主婦」や「低所得の夫と有業妻」が多くみられ、ある意味、世帯所得の均衡が図られ
ていた。これはダグラス・有沢の法則（注７）としてよく知られるところだが、近年では女性の高学歴化
とともに高学歴女性が高学歴男性と結婚し、「高所得の夫と高所得の妻」や「低所得の夫と低所得の
妻」という世帯構成が進み、結果的に世帯所得格差が拡大しているのである。このような世帯構成の
NLI Research Institute REPORT June 2011―15
なかで人口再生産が行われると親の世帯所得格差が子どもの教育・学歴格差を生み、それが雇用格差、
所得格差へと連鎖し、格差社会の固定化が進む可能性が懸念されるのである。
4--------格差社会の是正に向けて
1―高齢者の世代内相互扶助の促進
これまでみてきたように所得格差の拡大は高齢貧困世帯の増大につながる懸念が大きい。少子高齢
化という人口構造のなかで若年世代から高齢世代への所得移転は難しく、世代間相互扶助の仕組みは
持続可能でなくなる恐れがある。高齢世代は所得格差以上に資産格差が大きく多くの資産を有する富
裕層も多い。所得の再分配機能を維持するためには、高齢富裕層の公的年金の減額や遺産の再分配な
どを通じて高齢富裕層から高齢貧困層への所得移転を進めるなど、高齢者世代内の相互扶助を促進す
ることが必要だろう。
2―若者の教育機会と就業機会の保障
「結果の不平等」は将来の「機会の不平等」を生み出すことがある。過度の「結果の平等」は必要
ないが、ある程度の「結果の不平等」の是正は必要である。少なくとも人生のスタートラインでの機
会の格差はなくさなくてはならない。そのためには教育や就業のためのコストを社会が負担すること
が不可欠である。既に実施されているが高校の授業料の無償化や大学や専門学校などの高等教育や職
業教育の公費負担を大きくし、親の世帯所得の多寡に関わらずに若者の教育機会や就業機会が保障さ
れることが重要である。
おわりに～大震災と格差社会
95年に阪神・淡路大震災が発生しその主な犠牲者は高齢者や生活保護世帯だった。大震災という自
然災害は誰に対しても同じリスクとして存在する。しかし、そこから受ける被害の程度や復興への足
取りは明らかに社会の格差を反映する。今回の東日本大震災でもやがて被害状況が明らかになるだろ
うが、そこにもやはり格差社会の現実が投影するのではないだろうか。本稿では「容認されない格差
とは何か」を考えてきたが、だれもが安全に安心して暮らせる地域づくりに格差はあってはならない。
（参考資料）
ニッセイ基礎研「研究員の眼」2007年９月20日「格差と多様性～悪い違い・良い違い」
ニッセイ基礎研レポート2010年５月号「高齢者の社会的孤立について」
ニッセイ基礎研レポート2010年７月号「若者の社会的孤立について」
ニッセイ基礎研レポート2010年12月号「中高年男性の社会的孤立について」
ニッセイ基礎研ジェロントロジージャーナル2011年１月「長寿社会の中高年女性クライシス」
（注１）再分配所得とは当初所得から税金、社会保険料を控除し、社会保障給付（現金、現物）を加えたもの
（注２）所得分布などの均等度を示す指標で、０に近いほど平等であり、１に近づくほど不平等である
（注３）世帯の再分配所得を一律に世帯人員の平方根で除した値
（注４）年金、恩給を含み税引き前の所得
（注５）雇用者に占めるパート、アルバイト、派遣社員、嘱託の割合
（注６）可処分所得の中央値の半分に満たない世帯員の割合
（注７）世帯主の収入と配偶者の就業率には負の相関関係があるという法則
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