OECD　日本の成長率を2011年-0.9％に下方修正
掲載日時：2011/05/25 （水） 17:44

配信日時：2011/05/25 （水） 17:34

日本の成長率を2011年-0.9％に下方修正。
2012年成長率は+2.2％に。
大震災で生産が低下、復興策などで11年後半には影響は反転。
失業率は08年の水準を超えて高止まり、デフレ圧力は12年を通じて続く。
政府の財政健全化目標達成には十分大きな増税と信頼ある計画策定が優先事項。
日銀は基調的な物価上昇率が確実にプラスになるまで緩和的スタンス維持すべき。

OECD経済見通し２　FRBは今年後半に利上げを開始すべき
掲載日時：2011/05/25 （水） 17:52
　

FRBは今年後半に利上げを開始すべき。
米FF金利、2012年末までに2.25％に上昇へ。
ECBは利上げを休止したあと、2012年末までに2.25％に引き上げるべき。
英中銀は2011年末までに金利を1％に引き上げる見通し、2012年末までに2.25％に。
日本にはインフレみられず、利上げの必要はない。

http://www.oecdtokyo.org/theme/macro/2011/20110525eo89.html
世界経済はしっかりした足取りで回復しているものの、リスクもある

2011/5/25

OECDエコノミック・アウトルック最新版によると、世界経済はしっかりした足取りで回復しているものの、国・地域により回復のテンポは異なっています。

経済危機の遺産として残されている差し迫った問題のひとつは歴史的な高失業です。報告書は、各国とも雇用市場政策を改善し、雇用の創出を後押しするとともに、現在の高失業が構造化するのを避けるべきである、と述べています。

世界のGDP（国内総生産）は今年4.3%増、2012年4.6%増と見込まれています。OECD諸国のGDPは、前回（2010年11月）の予測どおり、今年2.3%増、2012年2.8%増の見込みです。

米国経済は今年2.6%増、さらに2012年も3.1%増が見込まれます。ユーロ圏は今年、来年とも2%増、一方、日本のGDPは今年0.9%減、来年2.2%増の見込みです。

回復は自律的な色彩を強めており、経済成長の牽引役は徐々に財政／金融面の景気刺激策から貿易や投資へと移っています。OECDによれば、景況感が強まっており、民間の経済活動は一段と押し上げられるものと思われます。

しかし、石油価格や一次産品価格がさらに上昇する可能性があるなど、下降する危険性もあります。そうなれば、コアインフレが押し上げられ、中国経済が予想以上に鈍化し、米国と日本の財政状況が不安定化し、多くのOECD諸国で住宅市場が再び低迷することになります。一部の国は強力な調整への取り組みを行っていますが、ユーロ圏の財政は依然として脆弱です。

「今は世界経済にとって細心の注意を要する局面にあり、各国経済が再び十分な雇用を創出するようになるまで、危機は終わっていない」とOECDのアンヘル・グリア事務総長は述べています。「下降する危険性が互いに強め合い、その累積的な影響によって回復が大幅に弱まり、一部の先進国でスタグフレーションの引き金になる可能性がある。」

各国が直面している最重要課題は依然としてOECD圏の5,000万人以上に悪影響を及ぼしている失業蔓延への対処です。各国政府は実際に失業者の再就職につながる就職斡旋や訓練プログラムを実施しなければなりません。また、雇用保護を派遣労働者にとって有利な方向へシフトしたり、低賃金雇用に対象を絞り込んだ補助金を通じて労働税を削減することを検討したり、景気下降期に失業を極力抑制できるワークシェアリング制度を促進したりすべきです。

小売り部門と専門職部門の競争強化も雇用の創出増につながる可能性があるので、先進国、新興国とも、より広範な構造改革プログラムの中に含めることを検討すべきです。

先進国では、政府は危機対策として実施した財政／金融面の景気刺激策をやめざるを得ない状況であるため、構造改革は経済成長の促進によりさらに大きな役割を果たすことができます。

OECDによれば、新興国については、構造改革は、世界経済の再均衡化と長期的な資本フローの強化に寄与しつつ、経済成長をより持続可能でより包摂的なものにできる可能性があります。

新興国は、インフレ圧力を強めるとともに、一部の国では経常収支不均衡の拡大にもつながっているオーバーヒーティングの危険性にも特に注視しなければなりません。

各国は、ますます急務となっている財政健全化目標に向けても歩みを進めなければなりません。今年は政府債務のGDP比がユーロ圏平均で約96%、OECD全体で100%強に達するのは必至の情勢です。これは危機前に比べ約30ポイント高い水準です。「高水準の公的債務が成長に悪影響を及ぼすことは分かっており、特に今後予想される高齢化の影響を考えると、高水準の公的債務を安定化させ、可能な限り速やかに削減しなければならない」とグリア事務総長は述べています。

「OECDエコノミック・アウトルックNo.89」の詳細情報についてはwww.oecd.org/oecdeconomicoutlookをご覧ください。

ＯＥＣＤ幸福度指標：治安良くても…「仕事・生活の調和」日本低く

　【パリ山本明彦】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２４日、国民の幸福度を測定する１１項目の「より良い暮らし指標」を発表した。加盟３４カ国のうち、日本は、殺人事件発生率などが低く「安全」が９・７と高い評価だが、勤務時間が長く、余暇などに使う時間が短いため「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」は４・１と低い。

　収入、仕事、健康など生活に身近な項目を数値化して国ごとに評価する仕組みを７年かけて策定。各国の経済統計などをもとに、１１項目について０〜１０の範囲で数値化した。日本は「教育」では成人の９割近くが高校卒業レベルの学歴を持ち、８・８と高い一方、「生活満足度」は４・５、「収入」は３・７にとどまった。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■１１項目の日本の評価

住居　　　　　　　　　　　６．１

収入　　　　　　　　　　　３．７

雇用　　　　　　　　　　　７．５

社会のつながり　　　　　　５．７

教育　　　　　　　　　　　８．８

環境　　　　　　　　　　　６．７

政治への信頼　　　　　　　４．８

健康　　　　　　　　　　　５．１

生活の満足度　　　　　　　４．５

安全　　　　　　　　　　　９．７

ワーク・ライフ・バランス　４．１

毎日新聞　2011年5月25日　東京朝刊

幸福度指標：「仕事と生活の調和」日本低く…ＯＥＣＤ発表 　

コメント
01. 2011年5月25日 18:03:06: Pj82T22SRI 今後、教育、環境、安全などの指数も低下しそうだ
02. 2011年5月25日 23:22:06: Pj82T22SRI 　 米・英・中国は引き締め必要、ＥＣＢは引き締め休止望ましい＝ＯＥＣＤ 2011年 05月 25日 20:02 JST 　 トップニュース 経産省、東電と東北電管内の大口需要家に電力の使用制限 日本の2011年成長率を‐0.9％へ下方修正＝ＯＥＣＤ ソフトバンク、自然エネルギー普及に19道県と協議会を設立へ 日経平均は反落、薄商いのなか先物売りで弱含む 　［パリ　２５日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２５日発表した最新経済見通しの中で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを開始すべきで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は金融引き締めサイクルを休止すべきだ、との考えを示した。 　ＯＥＣＤは、欧州では米国に比べ財政引き締めが進んでいるため、ＥＣＢよりもＦＲＢに利上げすべき理由があると指摘した。 　ＯＥＣＤは米国について「長期的なインフレ期待がやや上向く若干の兆しが現れているため、２０１１年半ばから『初期段階の目に見えるポジティブな』政策金利の引き上げを行う強い理由がある」と指摘。 　そのうえで、米経済が回復ペースを維持し、「たるみ」がなくなれば、ＦＲＢは金利を引き上げる見通しだとして、利上げ幅は２０１１年に１％ポイントになるとの見方を表明。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は２０１２年末までに２．２５％に達するとの予測を示した。　 　ＥＣＢの金融政策については、「近い将来」に政策金利をさらに引き上げる必要はないとしながらも、来年までには引き締めを再開すべきだと指摘、２０１２年末までには政策金利が２．２５％なるとの見通しを示した。 　ＥＣＢは先月、金融危機以降初の利上げに踏み切っている。 　英国に関しては、インフレ率がイングランド銀行（中央銀行）の目標である２％を大幅に上回っているため、早期利上げが妥当だとして、政策金利は２０１１年末までに１％、２０１２年末までには２．２５％に引き上げられるとの見方を示した。 　日本については「１％のインフレ目標達成に向けた明確なトレンドが現れておらず、日銀は国債の買い入れを通じて長期金利を引き下げるために、さらなる措置を講じる準備が必要だ」と述べ、インフレ率がプラスになるまでゼロ金利政策を継続すべきとの考えを示した。 　中国に関しては、引き続きインフレ抑制に焦点を当てる必要があり、経済が減速してもさらに５０ベーシスポイント（ｂｐ）利上げすべきだと指摘。これまでの利上げや預金準備率引き上げの効果が、安い人民元相場で相殺されているため、物価圧力を抑えるためさらなる措置を講じる必要がある、と述べた。 © Thomson Reuters 2011 All rights reserved.
03. 2011年5月26日 01:29:02: Pj82T22SRI http://www.oecdtokyo.org/theme/macro/2011/20110524bli.html 日本の暮らしの概要 日本は、幾つかの幸福の尺度において好ましい状況にあり、より良い暮らし指標（BLI）の幾つかのトピ ックにおいて、OECD 平均近くあるいはそれを上回る位置につけています。 お金で幸福を買うことはできませんが、それはより高い生活水準を実現するための重要な一つの手段 です。日本の家計は2008 年に平均で年間23,210 ドルの所得があり、OECD 平均の22,484 ドルを 上回っています。 雇用については、日本では15 歳から64 歳までの労働年齢人口の70％近くが有給の仕事に従事し ています。この数値は、OECD の平均就業率65％を上回っています。日本人の労働時間は年間 1,714 時間であり、OECD 平均の1,739 時間を下回っています。日本では、子どもが学校に通い 始めた後に就業している母親が66％で、この値はOECD 平均とほぼ同じで、母親達は家庭と仕 事を両立することができていることを示唆しています。 良い教育は職を得るための重要な条件です。日本では25 歳から64 歳の成人のほぼ87％が高校卒 業レベルの学歴を持っています。この値はOECD 諸国中で上位に位置しています。日本は教育の質 が高い国でもあります。OECD の最新の学習到達度調査（PISA）によると、日本の生徒の読解力の平 均点は600 点中520 点で、OECD 平均の493 点を上回っていました。 健康については、日本人の平均寿命はOECD 諸国中最も高く、82.7 歳です。PM10（肺の奥深くまで 吸い込まれる微小粒子、大気汚染度を示す環境基準に使われる）の日本のレベルは、一立方メートル あたり27 マイクログラムで、OECD 平均の一立方メートルあたり22 マイクログラムを上回っています。 公共社会については、日本は共同体の強い意識と、中程度の市民参加意識があります。日本人の 90％が自分には必要なときに頼れる人がいると考えており、これはOECD 平均に近くなっています。 政府に対する国民の信頼と市民の政治参加を計る尺度である最近の投票率については、日本は67% で、OECD 平均の72％を下回っています。 生活の満足度については、日本人の40%が自分の生活に満足していると答えており、これはOECD 平均の59%を下回っています。 住宅 主な調査結果 多くの OECD 諸国で住宅所有は個人の幸福の重要な一面となっている。持ち家があれば、その所有 者は賃料の変動から守られ、家族にとって安定的で安全な住まいが確保される。さらに、不動産価値 が家計にとって重要な財産となる。日本では所有者自身が居住している占有住宅の割合は62％強で あり、OECD 23 カ国平均の67％を下回っている。 持ち家率の比較に加え、1 人当たりの部屋数あるいは基本的設備の有無といった居住環境の調査検 討も重要である。 住宅内の部屋数を居住人数で割った値は、居住者がどの程度の密度で生活しているかを示すもので ある。過密居住は、身体的・精神的健康、他者との関係、子どもの発育などに悪影響をもたらしうる。さ らに、過密居住は上下水道の供給不足を示唆していることも多い。日本では、住宅の1 人当たり部屋 数は平均1.8 室で、OECD 平均の1.6 室を上回っている。基本的設備の点では、日本では戸内水洗ト イレのない住宅が6.4％で、OECD 平均の2.8％を大幅に上回っている。 収入 主な調査結果 お金で幸福を買うことはできないが、それは、より高い生活水準ひいてはより大きな幸福を実現するた めの重要な一つの手段である。経済的富の向上は、質の高い教育、医療、住宅へのアクセスを改善す る。 家計可処分所得（ネット）は、家計の年あたりの税引き後の収入で、家計がモノやサービスに使うこと ができるお金を表す。日本の家計可処分所得（ネット）は年間23,210 ドルで、OECD 平均の22,484 ド ルを上回っている。 家計の金融資産は、家計の金銭的価値の合計である。理想的には、家計の資産に不動産（土地や住 宅など）を含めるべきであるが、そのような情報がそろっている国はごく一部に留まっている。日本では、 家計の資産の平均は70,033 ドルと推計されており、OECD平均の36,808 ドルを大きく上回っている。 雇用 主な調査結果 職業に就くことは、収入源をもたらし、社会的包摂の向上、個人的願望の達成、自尊心の構築、技能 や能力の開発など、数多くの重要な利益が得られる。日本では15 歳から64 歳までの労働年齢人口 の70％近くが有給の仕事に従事している。この数値は、OECD の平均就業率65％を上回っている。 失業者とは、現在は就業していないが就業の意思があり、積極的に求職をしている人と定義される。そ うした人々は、社会的に排除され困窮する危険に最もさらされている。長期にわたる失業は幸福感や 自尊心に大きな悪影響をもたらすことが、いくつもの調査で一貫して示されている。日本では、現在、1 年以上失業している者の割合は1.99％であり、OECD 平均を下回っている。 コミュニティ 主な調査結果 人間は社会的な生き物である。したがって、他者との接触や人間関係の質が人間の幸福にとっての重 大な決定要因となっている。 強力な社会的ネットワーク、すなわちコミュニティは、雇用、サービス、その他の物質的な機会へのアク セスを提供するばかりでなく、良いときも悪いときも精神的な支えになりうる。日本では、国民の90％が 自分には必要なときに頼れる人がいると考えており、これはOECD 平均に近い。過去1 カ月間で他人 の手助けをしたことがあると答えたのは約23％で、これはOECD 諸国の中で最も低い値である。 社会的ネットワークが弱いと、経済的機会が限られ、他者との接触がなくなり、最終的には孤立感につ ながりかねない。社会的に排除された個人は、社会の一員となって貢献することも個人的願望を果た すことも厳しくなる。日本国民の15％近くが社会的環境の中で友人や同僚などと共に時間を過ごすこ とが「ほとんど」もしくは「まったく」ないと回答しており、この値はOECD 諸国の中で最も高い。 教育 主な調査結果 国家の社会的・経済的安寧のためには、十分な教育と訓練を受けた国民が不可欠である。教育は、個 人が社会や経済に効果的に参加するために必要とされる知識、技能、能力を提供する上で重要な役 割を果たすものである。最も具体的な形で言えば、良い教育を受ければ仕事を見つけて十分な所得を 得られる可能性が大幅に高まる。OECD 諸国全体では、大学卒業レベルの学歴を持つ男性は仕事を 見つけられる可能性が16％高まり、女性では30％高まる。生涯所得も教育水準が高まるごとに上昇 していく。 過去数十年間で肉体労働は減少しており、雇用者は教育を受けた労働力をより好むようになっている。 したがって、高校卒業率はその国の学生が雇用市場で要求される最低限の条件を身につけているか どうかの良い目安となる。日本では25 歳から64 歳の成人のほぼ87％が高校卒業レベルの学歴を持 っている。この値はOECD 平均73％を上回り、OECD 諸国の中で上位に位置している。 卒業率は重要な尺度ではあるが、国民が受けている教育の質についてはほとんど示していない。 OECD の学習到達度調査（PISA）は、学生が現代の社会に本格的に参画するために不可欠な知識や 技能をどれだけ取得しているかを調べるものである。2009 年度のPISA では、読解力は教育を受けた 年数以上に経済的・社会的安寧を予見予告する信頼性ある尺度であるとの研究結果を受け、学生の 読解力の調査に重点が置かれた。 日本はOECD 諸国の中で読解力がトップレベルであり、学生の平均点は600 点中520 点であった。 この得点はOECD 平均の493 点を上回っており、日本は読解力に関してOECD 諸国の中で第5 位 であった。さらに、一部の学生は非常に優秀であり、数学では習熟度レベルの上位2 段階に21％以上、 科学では習熟度レベルの上位2 段階に17％以上の学生が該当した。 環境 主な調査結果 大気汚染は、人々の生活の質に直接影響を与える重要な環境問題である。都市部の大気汚染は、し ばしば交通や木材・石炭の小規模な燃焼によって引き起こされ、幅広い健康問題につながる。例えば 短期的には上気道の症状、長期的にはぜんそく等の慢性呼吸器疾患、心臓病、肺がんである。子ども と高齢者は特に大気汚染の影響をうけやすくなっている。 PM10（肺の奥深くまで吸い込まれる微小粒子、大気汚染度を示す環境基準に使われる）は、人の健 康を害し寿命を縮める可能性があるため、OECD 諸国でモニターされている。日本では、PM10 のレベ ルは、一立方メートルあたり27.1 マイクログラムで、OECD 平均の一立方メートルあたり22 マイクログ ラムを上回っている。 ガバナンス 主な調査結果 結束力ある社会とは、行政機関や行政に対する市民の信頼度が高い社会である。日本では53％の 人々が政治制度を信頼していると回答しており、これはOECD 平均の56％に近い。政府に対する大 衆の信頼と政治プロセスへの市民参加を計るもう1 つの尺度となるのが、投票率の高さである。データ が入手可能な最近の選挙では、日本における投票率は67％で、OECD 平均の72％を下回っている。 政府の意思決定が利害の対立によって妥協されることのないよう確保することが、政府に対する信頼 を維持していくための鍵である。したがって、政府が説明責任を果たし、公共機関に対する信頼を維持 するためには、透明性が不可欠となる。 情報公開法（FOI）は、開示されていない情報を国民が入手できるようにするものである。そうした政策 が成功するためには、国民が情報公開法の下での自分たちの権利を明確に理解しており、公開請求 が容易にでき、生じうるいかなる報復からも保護されるべきである。日本においては、国民からの情報 請求は書面によって行われなければならず、オンライン、対面、あるいは電話による請求はまだ認め られていない。さらに、匿名性や報復からの保護のための規定もない。 健康 主な調査結果 ほとんどの OECD 諸国では、生活環境の向上、公衆衛生政策、医療の進歩などによって過去数十年 で平均寿命が大幅に伸びている。2008 年、日本はOECD諸国の中で平均寿命が最も高く、人口全体 で82.7 歳であった。日本の平均寿命が過去数十年に大きく伸びた要因として特筆すべきなのが循環 系疾患による死亡率の低下であり、循環系疾患による死亡率は男女共にOECD 諸国の中で最も低く なっている。 一般論として、平均寿命の上昇に伴って1 人当たり医療費は増大する。日本では2007 年の医療費総 額がGDP の8.1％を占めており、これは2008 年のOECD 平均9.0％と比べて約1 ポイント低い。日 本は1 人当たり医療費の点でもOECD 平均を下回っており、2008 年のOECD 平均3,060 米国ドル に対して2007 年に2,729 米国ドルであった。実質ベースでは日本の1 人当たり医療費は2000 年か ら2007 年の間に2.2％上昇しているが、この上昇率は2000 年から2008 年の間のOECD 平均であ る4.2％よりも低い。 すべての OECD 諸国で、喫煙と過体重は依然として多くの慢性病の重要な危険因子となっている。 日本では、2008 年に毎日喫煙する成人の割合は26％であった。これに対してOECD 平均は23％で ある。日本における男性の喫煙率は40％で依然として特に高く、OECD 諸国の中でもギリシャ、韓国、 トルコに次ぐ高さである。 一方、肥満率は全人口のわずか3.4％で、OECD 諸国の中で最も低い。 「あなたの健康状態は全体的に見てどうですか？」との質問に対し、健康であると答えたのは日本では 33％であり、OECD 平均の69％よりもはるかに低く、OECD 諸国の中で2 番目に低い値である。主観 的な質問ではあるが、この回答は国民による将来の医療利用を予測する上で良い判断材料となること が明らかになっている。 生活満足度 主な調査結果 幸福は、生活満足度、肯定的な経験や感情の存在、否定的な経験や感情の不在により計ることができ る。これらの尺度は主観的なものであるが、生活の質を国家間で比較するための補足的な要素として 有益である。 日本では、多くのOECD 諸国と同様に、自己申告に基づく生活満足度は過去10 年間で上昇傾向にあ る。最近の調査によれば、自分の生活に満足している人は40％であり、5 年後の自分の生活は満足 のいくものであろうと考えている人は40％である。こうした将来の生活満足度の予測はOECD 諸国の 中で最低水準である。 日本では、平均的な1 日に否定的な経験（苦痛、心配、悲しみ、退屈など）よりも肯定的な経験（安心、 業績に対する誇り、喜びなど）をすることが多いと答えたのは68％である。この値は、OECD 平均の 72％を下回っている。 安心・安全 主な調査結果 身体の安全は個人の幸福の中心的な要素であり、人々が身体的暴行もしくはその他の犯罪の被害者 となるリスクを主に反映している。OECD 全体で、従来型犯罪（窃盗、強盗、暴行）の被害率は2001 年 以降低下している。日本では、過去12 カ月の間に暴行の被害を受けたと回答した人の割合はわずか 2％で、OECD 平均の4％を下回っている。しかし、暗くなってから路上で不安を感じる人の割合は 35％で、OECD 平均の26％よりも高くなっている。 殺人発生率（人口100,000 人当たりの殺人件数）は、その国の安全度を計る上で信頼性の高い尺度 である。他の犯罪と異なり、殺人は通常であれば必ず警察への届出が行われるためである。最新の OECD データによると、日本の殺人率は0.5 件で、OECD 諸国の中でも最も低い国の1 つである。 ワーク・ライフ・バランス 主な調査結果 仕事と生活との適切なバランスを見いだすことは、仕事を持つすべての人々、とりわけ仕事を持つ親に とって1つの難題である。子どもを（もっと）持ちたいと考えていても、仕事を辞めるわけにいかない夫婦 もいる。子どもの数には満足しているが、もっと働きたいと考えている親もいる。親たちが自分の望むワ ーク・ライフ・バランスを達成できなければ、そうした人たちの幸福ばかりでなく国家の発展も低下する ことになるため、これは政府にとっての課題である。 日本では、子どもが学校に通い始めた後に就業している母親が66％で、この値はOECD平均に近く、 母親達は家庭と仕事を両立することができていることを示唆している。 ワーク・ライフ・バランスに関するもう1 つの重要な側面が、仕事に費やす時間である。労働時間が長 いと、健康が損なわれ、安全が脅かされ、ストレスが高まる可能性があることを示す証拠がある。日本 人の労働時間は年間1,714 時間であり、OECD 平均の1,739 時間を下回っている。 仕事をする時間が長くなるほど、他の人と過ごすことやレジャーなど仕事以外の活動に費やせる時間 が短くなる。余暇の長さと質は人々の全体的な幸福のために重要であり、身体的・精神的健康に良い 効果をもたらすことができる。日本では人々が身の回りのこと（食事、睡眠など）および余暇（友人や家 族とのつきあい、趣味、ゲーム、コンピュータやテレビの使用など）にかける時間は1 日の60％すなわ ち14.3 時間であり、OECD 平均を下回っている。
04. 2011年5月26日 01:31:58: hliaRWOWZk ＞日本については「１％のインフレ目標達成に向けた明確なトレンドが現れておらず、 ＞日銀は国債の買い入れを通じて長期金利を引き下げるために、 ＞さらなる措置を講じる準備が必要だ」と述べ、 ＞インフレ率がプラスになるまでゼロ金利政策を継続すべきとの考えを示した 同意。 さらに付け加えるなら、「１％」では足りない。 学習院大学の岩田教授は、４％のインフレ目標の導入を提唱している。 ■４％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授《デフレ完全解明・インタビュー第1回(全12回)》(1) ■要点 ・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している ・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する ・４％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/396d5a486965f76dffd92e2c8e5208ec/

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