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「現在報じられている『機構』は最悪の選択肢」――”古賀プラン”最新版（前篇）
http://getnews.jp/archives/116076
新生東電はどうあるべきかという議論が活発化してきていますが、そのたたき台のひとつとして経産省の古賀氏による「古賀プラン」があります。少しずつ改訂されている古賀プランですが、その最新の状況を確認すべく古賀さんにお話をうかがいました
●古賀茂明さん(経済産業省 大臣官房付)
ダイエー、カネボウなど事業再生のプロフェッショナル。昨年末公務員改革に及び腰の民主党と衝突し、現在閑職に。まさに「戦う官僚」。
●新生東電について
――東電再生のプロセスはどうあるべきだとお考えですか？
現在報じられている形、つまり、新たに「機構」をつくり、長期にわたって東電に支払い義務を課しながら、政府・政治家が東電の経営に影響力を持ち続ける形というのは、最悪の選択肢となる可能性があります。今言われている「機構」をそのままつくれば、数年後には天下り機関となります。
また、このままだと政争の具となるおそれも強いです。ですから、通常の事業再生と同じく、その道のプロに再生計画づくりを任せて、政治は口出しをしないことです。支払責任は企業価値の範囲で負わせ、将来的には日本の電力産業の発展の一翼を担う企業にしていくことが最も望ましい「新生東電」としての形だと考えます。
「東電憎し」という方も多いと思いますし、その気持もわかります。しかし、今の東電は憎んだとしても、再生後の電力事業は、今の東電ではなく、新たに創造された事業だと考えて、「新生東電」には、元気に世界の先端に立つ電気事業会社として発展をして欲しいと、発想を変えていく必要があると思います。そういう風に発想を変えていかないと、結局国民が損をすることになります。
●大震災は「異常に大きな天災地変」だったのか？
――政府は「一義的に東電の責任」と繰り返していますが、果たして責任は東電と政府のどちらにあるのでしょうか。
そもそも津波の危険性、全電源喪失の際の危険性は数年前から指摘されていました。その事実を踏まえれば、「異常に巨大な天災地変」と認定するのは難しいのではないかと思います。
「異常に巨大な天災地変」でなければ東電に責任があります。これは無過失責任です。しかし、東電から見れば、政府が言ったとおりにやってきたのだから自分に過失はなく、むしろ政府に過失がある。百歩譲っても双方に過失があって東電だけが責任を負うのはおかしい。つまり、本来は政府にも国家賠償責任が生じていたはずなのを全部自分が被ったのだからということで、政府に求償するという考え方も出て来る可能性が高いです。
●まずは被災者のことを考えて
――被災者への賠償に関してはどちらがおこなうべきでしょうか。
賠償金を支払うのが「東電」なのか「政府」なのかという話は、被災者からするとどうでもよい話です。ですので、これは原子力損害賠償法を改めてどちらにでも支払いを求められる形、「連帯債務」にすべきです。
●既に破綻している東電
――東電は補償金を東電だけで払うのは難しいと言っていたが、これは何を意味するのでしょうか。
普通、企業経営者が払うべきものを支払えないというのは企業が破綻した時だけです。払うべきものを払えないのであればそのまま取引を続けさせるわけにはいきません。債権者もしくは東電自身で会社更生や民事再生の申し立てをするべきです。もしくは、被災者が会社更生手続きの開始を求め、裁判所に申し立てをしてもよいはずです。
その他のやり方としては、
・原子力損害賠償法を改正し、政府が被災者に代わって会社更生の申し立てをおこなうことができるようにする
・特別法をつくって今回の事故に限定してある日以降は会社更生手続きが開始されたのと同様の効果を発生させる
・被害者の立場に立つ自治体が会社更生法の手続き開始の申し立てを行って、自治体の債権と被害者住民の債権の保全をする
などが考えられます。
●破綻処理を行う際の責任の順番
――東電の破綻処理はどのような順番で進んでいくべきでしょうか。
以下のように進んでいくべきだと思います。
・東電という企業自身のコストカット
・経営陣：役員全員の退任、年金返上、退任までの給与の全額返上、相談役・顧問等の非常勤ポスト全廃
・リストラ：人員削減、給与削減（一般の企業並にする）、福利厚生の引き下げ、社宅・保養所の廃止、年金の減額。福島原発の現場で作業にあたっている方は例外とし、待遇を改善
・資産売却：本社、支店、営業所等の不動産売却と移転。子会社売却。本社は福島へ移転すべき（被災者対応専念のため）
・原発推進のための引当金、積立金を解除
・株主責任：100%減資
・銀行の債権をカット
・被災者補償債権もカット（国が払う）
●東電が払いきれない補償金をどうするか
――先ほど、東電の被災者補償債権もカットするというお話がありましたが、この部分は？
補償額が巨額になると、東電の支払い能力を越えますから、補償債権もカットの対象とせざるをえません。しかし被災者への補償は必要ですのでこれは国が負うということになると思います。つまり最終的には国民が負担を分担するということになります。形としては電気料金か税金で、ということになります。
電気料金の場合、まずは東電管内。そして原発の恩恵にあずかっていた沖縄以外の電力会社の需要家に負担してもらう形がよいのではないでしょうか。
課税の場合、所得課税や資産課税も考えられます。
ただし、これを行う前に、政府、すなわち、経産省等の責任も問わなければなりません。歴代幹部の責任を東電幹部の責任同様問わなければなりません。
●電力供給を止めないために
――これらの処理の過程で「電力を止めない」というのが最重要課題となると思います。どうやってそれを実現するのでしょうか。
冷静に考えると、自分たちで事故を起こした上で料金の値上げをいいだすなんておかしな話ですし、他の業界だったらありえない話です。これは東電が独占企業だからできることですね。事故を起こしても、毎日多額の料金収入が得られます。そのあたりは他の企業とは本質的に違います。
ただし、もし信用不安が起きれば、「電力を止めない」という目的が達成できなくなる可能性もあります。これを防ぐためにも、会社更生手続きが開始され、財産の保全命令が出される、という状況をつくるのが重要になってきます。この財産保全をおこなわないと、被災者の方へ支払うべき弁済のための原資が勝手に使われてしまうということもありえます。例えば銀行の債権で、たまたま先に弁済期限が来たものから順に弁済されるということになってしまう可能性もあります。被災者から見れば極めて不公平なことが起こるのです。
その上で、電力供給に必要な資金調達には政府が責任を持つという仕組みを作ることです。もちろんそれによって政府が東電に持つことになる債権は最優先弁済するということにしておかなければなりません。
会社更生法と企業再生支援機構を使う場合は、「管財人」がその後の東電の経営管理を行うことになります。また、「東電経営監視委員会」のような独立の組織を設けて、そこが管財人のような役割を果たすことにするという方法もあります。
このような措置をとっていくことにより、資金調達の不安もなくなりますし、これまでのような独占による放漫経営で資産が勝手に使われてしまうということも防止できます。そしてなにより、電力供給が止まる、ということがなくなります。
実際、JALはこうした方法で再生をおこないましたが、飛行機が止まることはありませんでした。「大停電」を脅し文句にした策略に政府は乗せられているようですが、ここは毅然とした態度で混乱に終止符を打つべきです。
（つづく）
「強大な力を持ってしまった東電を再生させるには」――”古賀プラン”最新版
（後篇）
http://getnews.jp/archives/117713
ひきつづき経産省の古賀氏による「古賀プラン」についてお話をおききします。前篇はこちらです。このプランのベースとなった古賀氏の東電処理に関する私案は当初雑誌に掲載予定で執筆されていましたが、経産省等関係者に事前送付したところ投稿を止められてしまったそうです。その文書の内容が批判されたというわけではなく、一職員が意見表明することによって政府に圧力をかけるのは不適当であるとの理由だったとのこと。しかしそれでも古賀さんは意見表明を続けておられます。公務員改革に関しても職を賭して挑んでおられましたが、その姿勢は今回もそのまま。古賀さんは以前、大きな病気を通して、死を覚悟したことがあり、以来信念を貫き通すことにしたとおっしゃっていました。
●古賀茂明さん(経済産業省 大臣官房付)
ダイエー、カネボウなど事業再生のプロフェッショナル。昨年末公務員改革に及び腰の民主党と衝突し、現在閑職に。まさに「戦う官僚」。
●パニックになっているのは銀行自身
――銀行の債権カットを行うと、金融不安になるという話もでています。
それも一種の脅しです。社債市場が崩壊するという大げさな噂もありますね。確かに、社債市場は一時混乱状態となりました。投資家は気が気じゃないかもしれませんが、東電債は電気事業法37条の規定により優先債権となっているので、実際にカットはおこなわれないでしょう。一時的に多少の混乱はあるかもしれませんが、それは市場がリスク判断を調整している過程だと考えるべきです。
JALの場合も社債カットをしたら大混乱にあると言われていましたが、実際は8割カットしても何の問題もありませんでした。
銀行の債権のカットであればさらに影響は限定的です。数千億円単位であれば十分耐えられます。
ではなぜこれほどまでに騒いでいるのか。それは債権カットがおこなわれると、金融機関の経営者の責任が問われる事態になるからです。3月末には2兆円近い融資を東電に対しておこないましたが、これは無謀な融資で、株主の了解を得ずにこのようなことをおこなえば背任罪にさえ問われる可能性もあります。
また、株に関しても、もし100％減資がおこなわれれば、金融機関の損失は膨らみます。そうなったら経営判断のミスを問われますので、銀行としては反対するわけです。
「上場を維持しないと東電の信用力が落ちてしまい、大変なことになる」という脅し文句も、上場廃止などになれば銀行経営者が責任を問われてしまうからなんです。
JALの場合、100%減資をして、上場廃止になりましたが、大きな混乱はありませんでした。
●電力会社の資金調達コストが上がれば消費者負担も増える
――電力料金は上がってしまうのでしょうか
原子力発電を使い続ける限り、原発事故のリスクがあるということが今回認識されました。そのことが原発を持つ電力会社の資金調達コストにもはねかえってきます。つまり原子力発電事業のコストが上がるということになってきますが、そうなると電気料金も上がってきます。しかしそれは市場のリスク評価が本来あるべき姿になってきただけで、これによって真の原発のコストがわかる、と考えることもできます。
ただ、実際には東電のコスト構造はおそらくジャブジャブなので、第三者が入ってちゃんとチェックすればむしろ値下げ要因がかなり出てきます。全国の電力会社も同じです。経産省と電力会社が癒着していたので今まで本当のチェックは行われていなかった可能性が高いです。
●圧倒的に強かった「東京電力の影響力」
――東電はその経済力をもって各所に「影響力」を持っているという話もききますが、実際はどうなのでしょう。
政治家、省庁、経済界、マスコミ、大学。すべてに東電の影響力が及んでいます。
・政治
自民党には全国の電力会社にお世話になっている議員も多く、資金面や選挙活動においても影響力があります。自民党で具体的に東電を解体せよと述べているのは、衆議院議員の河野太郎さんぐらいでしょう。かなり少数だと思います。そのようなわけで、自民党では東電に厳しい政策はなかなか通りません。今後も電力会社にお世話になろうという議員が多いからです。
民主党も、連合での最有力組織である電力総連の影響を受けています。現在、内閣特別顧問を務める笹森清氏は東電出身で連合会長となった人物です。（3月16日に菅首相が「僕はものすごく原子力は強いんだ」と語ったとされる相手）
菅政権は一見、東電に厳しいように見えるが、最後は国が責任をとるような言動が目立ちはじめています。
東電の影響力はやはりあるようですが、それを排除するために、東電及びその関連企業と役職員・東電労組による政治家への「献金」「便宜供与」「ロビー活動」などを禁止する必要があります。
・省庁
関連機関としては、「原子力委員会」「資源エネルギー庁」「原子力安全委員会」「原子力安全・保安院」があるが、いずれも事実上電力会社、東電の支配下にあると言ってよいでしょう。
過去50年間で経産省からは68人が電力会社へ天下っていますし、今も電力会社の役員には天下り役員などがいます。
さらに東電の影響力は経産省の人事にまで及んでいると信じられていて、実際、
電力自由化を強く唱えた官僚は左遷や早期退職に追いやられていると言われています。このような状況ですから、今や電力自由化などで東電と戦おうという人は省庁からいなくなってしまい、そういう声もあがらなくなってしまっていました。
・経済界
東電は巨大な企業ですから、大量の製品を買ったり、燃料や資材など巨大な調達をおこないます。また、これまでは銀行から見たらすばらしく優良なお客さんだった。これらの企業が集まる「経団連」もやはり東電擁護であるのはそういう理由もある。
・マスコミ
東電は巨大な広報予算を持ち、大量の広告を打つ。広告を掲載するメディアから見ると、素晴らしいお客さんである。現に今も、大量のお詫び広告がながれている。あれは東電がお金を払って流しているものであって、無料掲載ではないはずだ。あるテレビ局の看板報道番組のプロデューサーは、現場に対して「電力に逆らうな」とか「電事連と戦うのか」などと露骨に圧力をかけていて、若手のスタッフからこれを告発しようという動きもあるようです。
・学者
電力会社から研究資金や便宜供与を受けていた学者は影響下にあると言われています。
●マスコミ・学者への影響力排除
――これらの影響力をなくすにはどういう方法があるのでしょうか。
マスコミ等への不当な影響力排除のために、東電には広告を禁止してはどうでしょう。他の電力会社も独占企業ですから広告など必要ない。止めさせた方がいいです。また、これまでに行ったマスコミに対する接待・便宜供与に関しては個人名を含めすべて公表させるとよいと思います。
学者に関しても同様で、資金拠出・原稿料・講演料などの支払いに関しても全て公開を要請。メディアと専門家による「東電寄り」の情報による影響を弱めることができます。
●発送電分離・発電分割・電力自由化
これらの影響力の源泉は東電の巨大な経済力です。東京電力は発送電で事実上完全独占状態となっており、そのことを背景としてこの巨大な経済力は成り立っています。この状況を崩し、根本から変えるために、発電部門は分割しそれぞれの規模を縮小しながら自由競争の下におきます。そして再生可能エネルギーの利用や自家発電などあらゆる分野で規制緩和をおこないます。
現在の構造を温存せず、将来の電力市場のあり方も見据えて改革をおこなっていかなくてはなりません。
●事故調査は独立機関で
今回の事故は内閣そのものの責任も問われます。ですので、内閣がつくった調査委員会で公正な調査ができるのかというと疑問があります。今回に関しては、国会に事故調査委員会を設置して国会に対して報告する形にすべきでしょう。偽証罪に問われる証人喚問も行って徹底的に検証すべきでしょう。
また、今回の事故では、日本の原発の危機管理が世界と比べてもかなり遅れているというこが露呈しました。日本の専門家のみならず、世界の専門家を招聘する必要があります。
●経産省と内閣府の責任
――東電は国の定めた基準に従っており、すべての責任を東電に負わせるのは問題だ、という議論もあるようですが。
現在は東電がバッシングの対象となっていますが、経産省や政府の責任があいまいなまま進むのはおかしいですね。
原発事故の原因となった地震や津波に対する安全対策基準が甘かったことは明らかです。それぞれ、責任をとる必要があるでしょう。
・原子力安全・保安院、資源エネルギー庁の関連幹部の退任と退職金返上。過去の幹部も補償金のために退職金返納
・東電をはじめとするすべての電力会社に天下っている経産省OBの退任。今後全電力会社への天下り禁止。
・補償財源確保のため、政府の持っている資産の売却。JT株(3兆円)、NTT株、日本郵政株。公務員幹部宿舎、印刷局その他の土地、独立法人の保有する株、債権など。
・核燃料サイクル推進を前提とした積立金の取り崩しを認める。
●再生に向けた第2段階
――東電再生に向けて、どのような手順をとるべきでしょうか。
先ほど言ったとおり、巨大企業の再生の過程では、多くの無駄なコストが必ず隠れていて、それをカットするだけでもかなり収益構造の改善ができます。東電は独占企業で、これまでは経営危機などもなくやってきました。ですので、隠れた無駄なコストはかなりのものとなる可能性が高いです。これらのコストカットはどんどん進めていかなくてはなりません。
料金査定についても徹底的に見直す作業が必要です。それによって、電気料金が下がる可能性もあります。
これらの作業を素早くおこなうため、東電の経営は早急に「再生処理専門家チーム」に任せなくてはいけません。
分割の一つの案を提示してみます。
・東京電力を持株会社とする
・その傘下に「東京発電株式会社（発電）」と「東京電線株式会社（送電）」を子会社としてつくる
・次に発電部門を事業所単位で分割。持株会社の下に子会社として配置
・福島第一原発の廃炉事業は別会社でおこなう
・発電会社は順次売却
・送電会社は上場を目指す
・電力事業規制委員会を過渡的に設置して、電力事業の規制をおこなう
●原発規制について
――原発規制はどうなりますか？
現在の原子力安全規制のあり方は根本的に変える必要があるでしょう。
１．原子力安全・規制は経産省から完全に切り離します
２.原子力安全・保安院は廃止。原子力安全委員会を抜本的に改組・強化して独立性の高い3条委員会とします
３.能力のない者は雇用しません
４.委員会の委員の独立性・公正性を確保するための措置を導入
５.事務局には、外国人を含む民間人を大量に登用します
この分野は極めて専門性が高いですが、日本のレベルは米・仏などに比べると官民とも極めてレベルが低いことが今回わかりました。
原発規制分野はまさに「ガラパゴス化」しています。人材の国際化と高度化を図らなくてはなりません。
※3条委員会：専門性と公正中立性が必要な問題を扱う行政委員会。内閣から独立した地位と権限が与えられている。国家行政組織法第3条に基づくためこのように呼ばれる。
●スマートグリッド・再生可能エネルギー
――将来に向けて、どのようなビジョンを持つべきでしょうか。
まずは原子力偏重の政策を見直す必要があります。これまで原子力関連予算として使っていたものの大半を再生エネルギーの普及策に回す、といったことも考えるべきです。長期的視野に立ち、再生可能エネルギーを中心としたエネルギー供給構造が出来ないか、真剣に検討する必要があります。これまでは原子力に肩入れをしすぎていて、再生可能エネルギーが不当な扱いを受けていたとも言えます。
これらを実現するには、少数精鋭の改革魂にあふれる独立性の高いプロを集め、内閣にチームをつくり、作業にあたってもらうのです。スマートグリッド推進のための環境整備を今こそ進めるべきです。
※スマートグリッド：これまでの中央制御式送電網では実現できない自律分散的な電力制御方式。発電整備から末端の機器までをネットワークされたコンピュータで制御する。
※再生可能エネルギー：非常に長期間にわたり枯渇しない自然現象に由来したエネルギー源による発電方法。
●参考
古賀氏の著書『日本中枢の崩壊』(講談社)
日本中枢の崩壊 [単行本]
古賀 茂明￥ 1,680
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コメント
経済産業省の官僚が、次々と自分が抱いている経済政策をどんどん発表してもらいたいものですし、それによって人事に影響がでない官僚組織に変えていってもらいたいものです。
そのためには、官僚のOB権力体質というシステムを消滅させていくしかないでしょう。
それに反して財務省というのは、増税反対という意見すら官僚からでてこないというのは、すでに虫歯がすべての歯に伝染している状態の省なのかもしれません。
日経平均株価もこのところ上昇銘柄であったコマツの下落が強く、そこまで下がるのかというところまで行きつくような気がします。
菅、枝野コンビ政権では、買う気もふせるていうことでしょうか。
それに反して、外国人投資家の現物買いは勢いがあるようです。先物でうって、安く現物株を手に入れるということでしょうか。
菅総理、枝野率いる民主党政権、そしてこのような時期でも増税を考える財務省、その上、危機が予想されているにもかかわらず、今回の会合で何もしないことを決めた日銀、どれも国を売り飛ばす選択をしたということでしょうか。
わが身さえよければいい。これは、菅総理世代の共通な認識なのかもしれません。
【上杉隆】官邸によるネット潰しが始まった 平成23年4月21日
http://www.youtube.com/watch?v=a2ys9xi0LIs
そろそろ情報規制が、菅民主党政権によってさらに目に見える形でおこなわれるかもしれません。
今回の国会にしても国民の知らない所で、おかしな法案がすすんでいるような話も聞きます。
東証社長 官房長官発言を批判
http://www.youtube.com/watch?v=1k6OqIEGVbY
経済音痴ともいえる官房長官、経済界、官僚内部、そしてリスク市場関係者が、一同に批判していますが、いまいち批判が弱いような感じです。
補助金行政にずっしりと使っている今の大手企業では、これほど堕落している民主党政権に対して鋭く批判できないのかもしれません。
民主 横粂衆院議員が離党届(比例復活)
http://www.youtube.com/watch?v=5m-XSLJrhKw&feature=popt19jp06
そこで上記の議員のように離党する動きが若手議員からでてきていますが、通常このような対応をする議員が続出してもいい気がするのですが、どうしても連合などの労働組合依存議員が多いために、もはや議員も日本的サラリーマン体質になっているのかもしれません。
家業という政治家もいるようですから、組合依存というのも無党派層の怒りが選挙に現れない限りこのような状態がこの日本では続くということでしょうか。
作ってはみたが、本部・会議に出席しない菅直人-20110426
http://www.youtube.com/watch?v=_cJ7gRhLwDI
格好ばかりつける菅政権ですが、各国からの義援金、そして莫大な金額を援助したっソフトバンクの孫さん、久米さんなどそれらの義援金は、どう使われているのでしょうか。いまだに、詳細が見えないのですが、ひょっとしてまた役人の懐にはいるのでしょうか。
会議、会議が多いようですが、一体何がきめられているのでしょうか。その辺の事情も全く見えません。報道されるのは、嘘だったという報道ばかり。
枝野長官、平田氏に事実関係を確認へ
http://www.youtube.com/watch?v=MAEEtIr6Des
会議、会議の末、いいわけは、米国の圧力と他国のせいにする、民主党の性質をもろにだしています。
自分の頭が壊れてる「格納容器が壊れるのは1億年に1回」の大橋弘忠
http://www.youtube.com/watch?v=4sXccXQasMo
上限20ミリは詳細検討せず〜原発作業員の被ばく問題交渉
http://www.youtube.com/watch?v=-k78JuldI3E
「数値で人の命を買うな！」何も答えられない文科省・原子力安全委員会
http://www.youtube.com/watch?v=0uGJjhvUHIg
テレビにでてくる官僚というのは、それなりにしっかりしているなと感じるのですが、どうも会見中の官僚というのは、それに反している能力者が会見しているのかなとも感じます。
学者にしても御用学者ともいわれている教授を、再度マスコミに登場させていいわけをききたいものです。
さて、株式市場の低迷、そして日本経済の足を引っ張っている東電の問題ですが、経済産業省としても頭を下げて陳情に来るのは、東電などの経団連であり、新規産業に入り込もうとする参入者は、大手企業でないかぎり、なかなか経済産業省の本省などに陳情できるわけでもなく、また、地元の政治家に根回ししても、すでに官僚がうなずかないかぎりは、まともに話すことさえできず、やはり、経済産業省としては、国民の声というのは、経団連などの大手企業の声というのが、現実ではないでしょうか。
となると、経済産業省としては、送電分離というのは、経済界がしてくれと言わない限り動かず、自民党にしても民主党にしても大手企業や、その御用労働組合がうなずかない限り動けず、益々、経済を縮小していくことが今の政府、役人の使命となっているではないでしょうか。
すべては、米国のエネルギー政策が影響を与えるというのが現実だと思います。そこで、今米国が何を考えているのかということを考えた方がいいのかもしれません。
今の菅民主党政権が続くと仮定すると、たぶん、経済復興も東北復興もほとんど進まずということになるのかなとも感じます。
つまり、株式市場は、一度は、戻りで上昇するかもしれませんが、その後、下落が続く可能性が高いような気がします。
いまだに市場は、外国人買いが多いことから小泉政権時代を描こうとするのかもしれませんが、強気派が多く、かつ、経済人などもそのような気運を持っている企業家もいるようですが、どうも様子が違ってきているようにも感じられます。
オバマ政権にしても、米国の労働組合組織もオバマ放れになりつつあり、組合の資金をもう政治に使いたくないという声すらでているようです。といって、次の大統領選挙はで終わりということではなく、一見、目立つような対立候補がいないことから日本のように不満が全米に充満しながらも今の大統領で継続していくということになるかもしれません。
となると、それほど経済自体は、世界的によくなるという方向には進まないとも考えられます。
さて、今回の貴金属市場の下落から始まった株式市場の調整は、果たして本当に調整なのか、それとも日本だけが、調整ではなく、南進を続けるというう震災が衰退の仕掛かりなのでしょうか。
【福島原発事故】保安院のテレフォンショッキング1【東電メンバー】
http://www.youtube.com/watch?v=sDAidKQR1TA&feature=related
【福島原発事故】保安院のテレフォンショッキング2【細野補佐官】
http://www.youtube.com/watch?v=cYdMiDLHBls&feature=mfu_in_order&list=UL
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