本来はヘアカットして投機を許さないことが重要だが
日本や米国と同じ構図が繰り返されそうだ
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_239865/?nid=NLM20110523
欧州銀行の不良資産にヘッジファンドなど群がる

2011年 5月 23日 10:00 JST

　【ロンドン】　欧州の数十行に上る金融機関は最近、不良債権などの各種資産や金融危機前に貸し出した債権を処分しようと努力しており、これに多くの著名投資会社が群がっている。　

　これら金融機関は英国、アイルランド、ドイツ、オーストリア、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スペインの銀行で、数百億ドルに上る債権を処分しようとしている。処分しようとするのは大規模な米建設事業向けの融資やＬＢＯ（買収先の資産を担保にした借入金による買収）、リスクの大きい住宅ローンで構成された証券類などだ。

　買い手はヘッジファンドやＰＥ投資会社で、銀行が処分に躍起になっていることに乗じて底値で資産を取得しようとしている。　

　例えばマラソン・アセット・マネジメントは最近135ページの「白書」を作成し、欧州銀行危機から利益を得る方策を概観している。同社はニューヨークに本拠を置く資産100億ドルのヘッジファンド。　

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Bloomberg News

　マラソンが最近購入した銀行資産には英ロイズ・バンキング・グループから購入した一連のＬＢＯ融資債権や、経営難に陥っている米商業不動産会社の劣後債務の欧州銀行保有分の一部、そして米大手ギャンブル会社向け回転融資枠のドイツ銀行保有分の一部などだ。　

　マラソンのブルース・リチャーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社は通常、銀行資産を2500万ドルから1億ドルまでの単位で額面の最大50％ディスカウントで購入していると述べた。

　業界関係者によれば、他の買い手は、フォートレス・インベンストメント・グループ、オーク・ツリー・キャピタル・マネジメント、ヨーク・キャピタル・マネジメント、オク=ジフ・キャピタル・マネジメントなど。一部の専門家は、不良資産を求めるあらゆる代替投資会社が食指を伸ばしているという。

　　このように買い手が殺到しているため、ヘッジファンドの中には市場規模に比べ参加者が増えすぎたと懸念し、投資戦略を修正する向きもある。　

　英プライスウォーターハウス・クーパース（ＰｗＣ）の最近の調査では、欧州の銀行は本業に関係のない「非中核」とみられる融資を1兆3000億ユーロ（約150兆円）抱えており、向こう10年間にわたって処分する公算が大きい。ＰｗＣは先月ロンドンで、この問題に関する会議を主催したが、投資会社約60社が数十行の欧州銀行幹部とともに出席した。　

　ＰｗＣのポートフォリオ・アドバイザリー・グループのパートナー、リチャード・トンプソン氏は「関心のある投資家が多数いる」と述べ、「処分の動きは、今後増える見通しで、市場に出回る数も増えるだろう」と予想している。　

　米国では同様の動きが過去何年も続いている。金融危機が吹き荒れていた最中でさえ、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）などの銀行は、政府の圧力もあって、不良資産処分のための部門をオフィスに構えた。安値で買い叩こうとする投資家も群がった。　

　この動きは痛みを伴うもので、銀行は売却する資産の減価を反映させるため損失吸収を余儀なくされた。しかし、その結果、銀行のバランスシートは以前よりもクリーンになり、最終的には銀行業界の危機脱出に寄与した。　

　これに対し、欧州では大半の銀行や規制当局の動きは緩慢だった。これは、大半の銀行業界が米銀ほどに大きな打撃を受けていないことも一因だ。しかし、多くの欧州銀行が野放図な融資に携わっており、投資家は後日資産価値が大幅に低下した複雑な証券類に投資していた。最近まで欧州の規制当局は総じて、銀行が時間をかけて問題に対処することに何ら問題を感じていなかった。

　　しかし、欧州のソブリン債（国債）危機がこうした緩慢な戦略を打ち砕いた。銀行の帳簿上にみられる問題の台頭を懸念した投資家は銀行部門を回避するようになり、株価は下落し、一部の金融機関は資本市場での資金調達に支障を来すようになった。　

　この欧州債務危機と、新たな国際自己資本ルールが相まって、欧州の銀行や規制当局はバランスシートの浄化プロセスを急ぐようになった。その結果、不良資産の多様なメニューがヘッジファンドなど投資家に提示されたわけだ。

　とりわけ熱心なのが英国の銀行だ。第1四半期にはロイズが207億ポンド（約336億ドル）の非中核資産を処分した。またロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループはスペインの不動産融資債権2億8600万ユーロをバイアウト会社ペレラ・ワインバーグの子会社に売却した。

記者: David Enrich and Steve Eder 　

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01. 2011年5月24日 03:08:57: Pj82T22SRI ギリシャの自発的償還期限延長、信用事由招かなければ可能＝欧州委員 2011年 05月 24日 02:34 JST トップニュース 来週後半に社会保障の改革原案取りまとめ＝与謝野経財相 経団連会長が発送電分離に否定的見解、「動機が不純」と苦言 特別リポート：ビンラディン殺害計画の内幕、米政権13年間の迷走 みずほＦＧ、傘下銀行の統合視野に1バンクに移行へ 　［ウィーン　２３日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のレーン委員（経済・通貨問題担当）は２３日、信用事由（クレジットイベント）につながらなければ、ギリシャ国債の自発的な償還期限延長は可能との立場を示した。 　ただ同委員は、ギリシャが財政緊縮化を一段と推し進め、民営化プログラムを実行することが依然として重要であるとの考えを示した 　同委員はウィーンでの記者会見で「債務再編は検討されていないものの、民間投資家、銀行やその他の金融機関のギリシャに対するエクスポージャーを制限することを目指すウィーン・イニシアチブ型の対処法が追求される可能性がある」と述べた。 　そのうえで「こうしたウィーン・イニシアチブの文脈のなかで、クレジットイベントを引き起こさない限り、自発的な再構築（reprofiling）、もしくは繰り延べ（rescheduling）を通した債務の償還期限の延長の検討が可能であると、われわれはこれまでも言及してきた」と指摘した。　 　ウィーン・イニシアチブとは、世界的な金融危機の最中に欧州中央銀行（ＥＣＢ）、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）、および規制当局や銀行の間で合意された危機対策。同イニシアチブの下で、ＥＵ／国際通貨基金（ＩＭＦ）からの支援策の一環として、大手金融機関グループが危機に見舞われた地域へのエクスポージャーを維持し子会社の資本金を増強するなどの措置がとられた。 　レーン委員はギリシャへの追加支援措置は、同国がいかに財政を緊縮化できるかによるとの立場を示し「ギリシャは今年の財政緊縮化、および民営化プログラムの実施に関して一段の努力をする必要がある」と述べた。 　ギリシャのソブリン債務は２０１１年末には国内総生産（ＧＤＰ）の１５４％にあたる３５００億ユーロ近辺まで膨れ上がる見通し。エコノミストの間では同国の債務再編は避けられないとの見方が出ているが、欧州各国政府は、財政問題を抱えるユーロ圏諸国に対する恒久的な支援制度が導入される予定の２０１３年半ばまでは、債権者に負担が強いられることがないよう確約するとの立場をとっている。 © Thomson Reuters 2011 All rights reserved.

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