http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/820.html
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http://mainichi.jp/life/money/news/20110520k0000m020078000c.html
外国人投資家：日本株２８週連続「買い越し」…過去最長
先週（９〜１３日）までの外国人投資家の日本株の売買で、買いが売りを上回る「買い越し」が、東証が８２年７月に統計を取り始めて以来、最長の２８週間続いたことが１９日、分かった。昨年１１月第１週から今年５月第２週までで、累計買い越し額は４兆７９０３億円に達した。昨年１１月初めに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加の量的金融緩和策導入を決定するなど世界的な金融緩和を背景に、割安感のある日本株に外国人投資家の資金が流入。外国為替市場の円高傾向や大震災で軟調気味の日本株を外国人が買い支える構図が鮮明になった。
東証が同日発表した東京、大阪、名古屋３市場合計の投資主体別統計で明らかになった。外国人が連続で買い越す一方で、国内法人は約２兆円、個人は約１兆３８００億円を売り越した。
データが残る８２年以降の最長は９５年１１月第４週〜９６年５月第４週の２７週連続。当時は阪神大震災後の復興需要への期待を背景に買われたが、今回も東日本大震災の復興期待から連続記録の更新が続く可能性がある。
ただ、１９日の日経平均株価の終値は９６２０円８２銭と、外国人の買い越しが始まった１１月上旬の水準とほぼ同じ。大震災で日本の投資家の買い意欲が低迷するなか、外国人がどこまで買い越しを続けるか、先行きは不透明だ。【岩崎誠】
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コメント
東電の決算発表がされましたが、なんともしっくりいかない会見でした。清水社長は退任するとのことですが、事故隠しを繰り返す肝心な会長が慰留するとは、なんとも公務員よりも公務員といわれる東電らしさを浮き彫りにしているようです。
2011年05月20日東京電力H22年度決算説明会見01 会見者の紹介
http://www.youtube.com/watch?v=QGGYT4oeZ4w&feature=mfu_in_order&list=UL
2011年05月20日東京電力H22年度決算説明会見02 清水社長冒頭説明1of2
http://www.youtube.com/watch?v=A8CTeSelhjg&feature=mfu_in_order&list=UL
2011年05月20日東京電力H22年度決算説明会見03 清水社長冒頭説明2of2
http://www.youtube.com/watch?v=n85ZZj6o8VI&feature=mfu_in_order&list=UL
2011年05月20日東京電力H22年度決算説明会見04 NHKとテレビ朝日の質問
http://www.youtube.com/watch?v=gTSltLYgF3s&feature=mfu_in_order&list=UL
2011年05月20日東京電力H22年度決算説明会見05 資金ショートの可能性は？
http://www.youtube.com/watch?v=PC7zY8Nw8nI&feature=mfu_in_order&list=UL
2011年05月20日東京電力H22年度決算説明会見06 上場企業の矜持
http://www.youtube.com/watch?v=-NmIRS7pDi4&feature=mfu_in_order&list=UL
2011年05月20日東京電力H22年度決算説明会見07 AERA編集部大鹿の厳しい質問
http://www.youtube.com/watch?v=HUGy8HZW4vw&feature=mfu_in_order&list=UL
2011年05月20日東京電力H22年度決算説明会見08 電力自由化や改めるべき企業文化
http://www.youtube.com/watch?v=Cre3fE2ot3Y&feature=mfu_in_order&list=UL
被災者が一カ月後の百万円よりも今の十万円の方がありがたいという言葉の意味を東電の幹部は理解しているのか、それとも企業というのは、我々東電の正社員のためいあり、株主でも社会的事業でもなく、ひとえに我々身分を維持することというのが本音なのでしょう。
人員削減にしても先送りのようですし、今後社会に旅立とうとする若者を排除し、従来の社風に染まってきている労働者を温存するというリストラにしても、東電を変えようとする気配は見えず、その上、企業年金をカット、退職金などの手当ては、もらえるべきものはもらい負担は国民という意識がもろにでている会見でした。
会長を温存させるというのは、隠ぺい体質である東電を変える気はありませんという国民、世界の市民への宣言とも言えます。
世界市民よりも東電の正社員の方が大切ですということです。
次の社長が、常務が昇進したわけですけれども、たぶん会長が温存する以上、何も変わらず、国民におしつけるというのが真相でしょう。
これでは、日本企業に対しての外国人売りで今日の東京株式市場が下落したというのも理解できます。
東電の赤字は、すでに織り込み済みなのですが、そのような企業風土ゆえにまだまだ下落余地があるのかもしれません。
風水によると、閉じ込められた部屋の空気は、窓を開けて空気の入れ替えをすることによって気がよくなるといわれていますが、東電のような企業は、空気を入れ替えることをせず、窓を閉め切ったまま毒気を維持しようとしているみたいです。
【原発】千葉のお茶からも放射性セシウム（11/05/20）
http://www.youtube.com/watch?v=j7AhQGewC4k
給食で汚染された福島食材を使っている問題で市民の声
http://www.youtube.com/watch?v=N0zbV5EnYUU
放射能汚染は、すでに関東周辺に広がっており、自治体などは隠匿或いは数値改算などをしている恐れもあり、東電の正社員のように公務員などの連合の労働者は、負担を全国民へとおしつけるような組織へと変貌しているというのが事実とも考えられます。
さて、今後東電の正社員は、すでに高いといわれている待遇をどれだけ削除して国民に電気料金値上げ、税金負担を強いるのでしょうか。
役員の年収は、当初4000万円位とのことでしたが、実際は社長で七千万円ほどあり、その半額で2000-4000万円、被災者は、明日の十万円もない、その上、計画停電などで被害をこうむった零細中小企業は、被害は自分で払えとなっており、ある友人に聞きますと、年収の他にもいろいろと正社員に対しての特権などがあり、とうてい危険企業の従業員とはいえない体制のようです。
国家赤字を国民に負担させ、高待遇を維持しようとする公務員と同じ体質が、民間企業にも日本では存在するということなのかもしれません。
自民、「原発推進」の責任と変化
http://www.youtube.com/watch?v=sMa2jBjgEPY
[AC] 新ぽぽぽぽーん 管政権 feat. 東電の社長&会長 拡散自由
http://www.youtube.com/watch?v=hSog79nItp8&feature=player_embedded#at=17
今回の事故によって、今の日本の体制では、原子力が制御不能になるということを多くの国民が自覚し、そして今の日本だけでは、それを解決することさえ不可能という現実をも自覚しました。
安全神話なる希望を多くの国民は信頼しすぎたということでしょう。
原子力に詳しいと自称する菅総理は、原子力政策は白紙に戻すと宣言しましたが、少数意見を想定外としてきた今までの姿勢を正すことがこの日本には必要なことかもしれません。
まずは、原子力のコントロールに失敗すれば取り返しのつかないことになるという現実を直視し、その上で、リスクとコストを再度徹底的に洗いなおすことが、カツラをかぶった審議官のいる経済産業省と資源エネルギー庁の役目ともいえます。
また、今回のように民間企業に責任を負えないような業務を平然と民間に任せてきたということも重要な失策であり、国民負担をあてにする企業の在り方というのも今後の課題となるでしょう。
民間企業の正社員労働者の待遇が、負担する国民よりも優雅な生活をする仕組みそのものの改善も必要ともいえます。
今回の原発の場合、立地交付金、事故補償金、そして再処理、廃棄物の最終処分、その上、廃炉にいたるまですべてのコストを洗い出し、さらにその事業につながる天下り団体そのものまで見直す必要があるように感じられます。
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原子力関連天下り団体
http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/102.html
(独)原子力安全基盤機構
(独)日本原子力研究開発機構
(独)原子力環境整備促進資金管理センター
(財)原子力安全研究協会
(財)原子力安全技術センター
(財)原子力国際技術センター
原子力委員会（内閣府）
原子力安全委員会（内閣府）
原子力安全 保安院（経済産業省）
原子力発電環境整備機構
(社)日本原子力産業協会
(社)日本原子力学会
(財)原子力安全技術センター
(独)原子力安全基盤機構
(社)日本原子力技術協会
(財)原子力安全研究協会
(独)日本原子力研究開発機構
(財)原子力研究バックエンド推進センター
(財)日本原子力文化振興財団
(財)原子力発電技術機構
(社)火力原子力発電技術協会
(財)原子力国際協力センター
(社)原子燃料政策研究会
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター
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怪しいところ
一般社団法人日本核医学会（http://www.jsnm.org/japanese/11-03-25）
RIST（財団法人 高度情報科学技術研究機構）
738 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(愛知県)[sage] 投稿日：2011/04/30(土) 09:45:45.18 ID:KUWBX7IxP [5/18]
連休で暇なんでｗ色々調べてますよ。
なんか変なNPO出てきましたよ。その名も
「地球を考える会」！！！
ttp://enecon.netj.or.jp/index.html
メンバー表
http://enecon.netj.or.jp/about/member.html
とくにCO2削減の切り札として、世界的に関心の高い原子力発電は、石油など化石燃料の
高騰時代を迎えて、地球温暖化防止にも効果あるものとして、世界的に“原子力ルネッサンス”の
時代になりつつあります。（会長 有馬朗人）
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126 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(dion軍)[] 投稿日：2011/05/02(月) 08:34:11.12 ID:KJ+Oz+2m0
独立行政法人 日本原子力研究開発機構
職員数4000人
予算(全額税金から) 2500億円
天下りポスト無数
もんじゅ・核燃料サイクルの推進母体、国の原子力利権総本山＝比叡山
なんでこれが野放しなの？
クソみたいなザルリスト作ってるなよ。
133 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(愛知県)[sage] 投稿日：2011/05/02(月) 08:58:12.35 ID:9zv1RjvgP [6/9]
126
独立行政法人 日本原子力研究開発機構
本間俊充 氏 （リスク評価・防災研究 GL）
成田脩（株式会社ペスコ部長）とともに、子どもの年間被曝量２０ミリシーベルトを決めた
２名の委員の１人。
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東京新聞「こちら特報部（篠ヶ瀬祐司）」より
原子力関連の公益法人、独立行政法人など（五十音順）
団体名 国家公務員OB (非常勤) 最終官職
海外電力調査会（社） 1 0 四国通商産業局長
核物質管理センター（財） 1 0 通産大臣官房審議官
火力原子力発電技術協会（社） 1 1 関東通商産業局資源エネルギー部長
原子力安全技術センター（財） 4 2 科学技術事務次官、文科省放射線規制室長、東北経済産業局長、 科学技術庁長官官房付
原子力安全基盤機構（独） 4 0 通産省通商産業検査所長、原子力安全・保安院企画調整課長、同院審議官、国家公務員倫理審査会事務局長
原子力環境整備促進・資金管理センター（財） 2 0 計算大臣官房付、九州通商産業局長
原子力研究バックエンド推進センター（財） 2 2 原子力安全・保安院次長、文科大臣官房付
原子力発電環境整備機構 2 0 衆議院事務局商工調査室首席調査員、特許庁審査業務部長
電源地域振興センター（財） 3 1 中小企業庁長官、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長、四国通商産業局長
日本原子力研究開発機構（独） 3 0 原子力安全委員会事務局長、原子力安全・保安院次長、国立国会図書館専門調査員
日本原子力産業協会（社） 1 1 通産省環境立地局長
日本原子力文化振興財団（財） 1 1 水産庁漁場保全課長
日本分析センター（財） 2 1 科学技術庁原子力安全局長、原子力安全委員会事務局長
日本立地センター（財） 4 3 通産省通商産業審議官、 九州通商産業局長、通産省事務次官、中小企業庁長官
放射線影響協会（財） 1 0 原子力安全委員会規制調査課長
放射線影響研究所（財） 1 0 宮城労働局長
若狭湾エネルギー研究センター（財） 3 3 経産省審議官、文科省局長、中部経済産業局部長
発展途上国の原子力導入に関する技術協力を行う社団法人「海外電力調査会」（東京）の専務理事の報酬年額は、上限で約2090万円まで認められている。
この団体の2009年度の事業収入約14億4千万円の8割ほどは、東京電力など全国の電力10社と、電源開発、日本原子力発電の会費・分担金が占めている。
原子力施設での核燃料物質の分析などを担う財団法人「核物質管理センター」（東京）の専務理事の報酬年額は約1500万円。
原子力施設の検査や原子炉設計などの安全性を評価するという独立行政法人「原子力安全基盤機構」（東京）。公開されている09年度の理事長の報酬は年額で約1900万円。原発など発電施設のある地域の振興を事業内容とする財団法人「電源地域振興センター」（同）の理事長報酬も年額1900万円（上限）だ。
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2011年5月7日 日刊ゲンダイ
「電気料金値上げで原発賠償 経産省 ドサクサに乗じて焼け太り」
（抜粋）
特別会計増えて利権拡大
政府は電力料金に含まれている電源開発促進税を増税して賠償金に充てるスキームも考えているという。これにニンマリなのが経産省である。促進税増税は利権拡大に直結するのだ。
「 現在1キロワット時当たり37.5銭が徴収されている電力開発促進税は、電力会社から徴収されてエネルギー対策特別会計に繰り入れられています 。10年度の税収は3300億円と巨額。集まったカネは原発を受け入れた自治体や住民にバラまかれていますが、経産省の息がかかった独立行政法人にもたっぷりと流れている。毎年1400億円ぐらいが、独法への運営費交付金として使われているのです。対象は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）や原子力安全基盤機構（JNES）、日本原子力研究開発機構（JAEA）で、運営費とは別に補助金や委託費を受け取っているところもあります。税収が増えれば、それだけ独法に渡るカネも増える計算です」（霞が関事情通）
これらの独法は、当然、天下りの巣窟で、NEDOの理事長は村田成二元経産省事務次官だし、JNESも理事長のほか2人の理事が旧通産省OB。JAEAは理事7人中3人が官僚OBという具合だ。
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原子力には、いかに無駄な人件費がかかっているということかもしれません。
西岡議長発言の波紋・・・閣僚も「真剣に聞くべき」（11/05/20）
http://www.youtube.com/watch?v=R-7cy8SFCxA
前回の衆議院選挙の時は、国民が日本を変えるために自民党から民主党へと変化を求めたのですが、その民主党が摩擦でこけ、そして国民の多くが選んでいない菅政権という旧自民党的体質を維持した政権を、民主党の組織が作り上げたわけですが、日本という国は、無能であればあるほどそれをリーダーにして、そして取り巻きが自由に権力を維持するという選択をしてきたということがこのような政権を作り、選択してきた理由かもしれません。
民主主義といいながら、実際は国民のための政治をする国ではない国ということです。
戦後昭和天皇の下では、国民が貧しく、国民生活をよくしようとしたのですが、バブルの失敗から、国民に力を持たせるな、権力をもつのは、国の機関である役人という世界を作り上げてきたのかもしれません。
その役人が善人ならばいいのですが、年金資金をごまかしたり、汚職をしたり、弱い国民をいじめたりという世界をつくりあげることが使命となっているのかもしれません。
今回の被災者が、苦しもうが、一日に三万人以上自殺しようが、役人一人一人は、何とかしない官と考えても組織維持のために犠牲は必要だという認識があるのでしょう。
官民給与格差の実態を暴く伊藤達也
http://www.youtube.com/watch?v=QbxFUDSisrg
伊藤達也 給与格差について
http://www.youtube.com/watch?v=xSMnas5xKO0
外国人投資家が、世界景気回復で多くのメリットを受ける日本企業の株を買っていますが、今回の東電の性質を改めて日本の企業の実態を知ることとなり、買い越しから先物売りへと向かうのがこれからかもしれません。
外国人投資家が売りにまわったとしたら、日本の株価は、どのくらいまで南下するのでしょうか。
今日の市場も上方修正した企業までもが売りたたかれており、非常に危険な東京市場へと変わりつつあるような気がします。
5月は、ヘッジファンドなどの決算があり、売り物が出やすいことは事実ですが、今の菅政権のような政治体質、そして企業体質を引きづるとそれまた日本の株式市場にはマイナスとなり、株式下落の影響をまともに多くの国民がかぶるという世界へと変貌しつつあるような気がします。
日経平均で見ますと、20000円が15000円に下落したとしてもそれほど実態経済に大きな影響がないのですが、9500円が7000円になり、その上、5000円となるとものすごい影響がでます。
日銀の会合を見ても、危機になってから事を起こすという姿勢であり、危機になる前に事前の対策をたてるということができなく、すべてが他よりも自分達というのが優先しすぎます。
特に株式市場にしても商品先物市場にしても、海外の圧力により改革をせまられていますが、一番の問題は、市場に厚みがないということです。昼休みをなくすとかそんな問題ではないのですが。
そのことを市場に注視していない役人、そして税金をとるこで評価を上げようとする政治家がトップにたっていることが原因でしょう。
金曜日東京市場はわずかばかり下落したのですけれども、朝方の外国人投資家動向は、売り越しとなっており、いよいよ今後日本の資本市場は、危機的状況においこまれる前兆へと向かうかもしれません。
たぶん震災復興などふきとんでしまうくらいのことがおきる可能性すらあります。
ここ三カ月で円の価値がどうなるか非常に慎重な状況へと変わるトレンドに向かうかもしれません。
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