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■平成の開国 ＴＰＰ参加で復興に弾みを（5月15日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110514-OYT1T00990.htm
自由貿易を拡大し、経済成長を実現することが東日本大震災の復興にも欠かせない。
政府は、米国や豪州など９か国が交渉中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を速やかに決断すべきだ。
政府が近く決定する震災後の経済政策に関する指針は、ＴＰＰについて、「交渉参加の判断時期は総合的に検討する」とのあいまいな表現にとどめる見通しだ。
菅首相は震災前、「平成の開国」を掲げ、６月をメドにＴＰＰ参加を判断すると国際的に公約していたが、決断時期を先送りするものと言えよう。
これでは日本経済の発展の芽を摘むことにならないか。政府は震災で中断したＴＰＰ参加の検討作業を再開し、国内の意見集約を急ぐ必要がある。
米豪など９か国は、１１月ごろの大筋合意を目指し、関税撤廃などのＴＰＰ交渉を加速している。
６月の参加表明がギリギリのタイミングだ。決断が遅れると交渉に参加できず、将来、日本に不利な貿易や投資のルールを押し付けられることになりかねない。
政府内には、ＴＰＰどころでないとの守りの姿勢がみえるが、震災後もＴＰＰの重要性は変わっていない。少子高齢化の進む日本が成長を続けるには、アジアなどの活力を取り込むことが大事だ。
日本は貿易自由化に備えながら震災復興も後押しする経済活性化策を打ち出すべきだ。ＴＰＰへの参加がその軸になる。
被災した東北地方などは農業が盛んな地域である。ここをモデルにした大胆な農業改革を実施してはどうか。
中核農家に農地を集約して大規模化すれば、生産性が大いに向上する。企業の農業参入を促す規制緩和や、高齢化が進む農業に若者を呼び込む施策も必要だ。
それを全国規模に拡大し、貿易自由化に耐えられる強い農業に転換させていくべきだろう。
ＴＰＰは、工業品の輸出を伸ばし、国内産業の空洞化を防ぐためにも極めて重要だ。
産業界は、震災の影響に加えて、円高や電力不足にも直面している。トヨタ自動車の経営幹部は「一企業の努力の限界を超えている」と述べ、国内生産を縮小せざるを得ないとの考えを示唆した。
日本でのモノ作りが不利にならないよう、ＴＰＰを活用して競争力を強化しなければならない。
（2011年5月15日01時02分 読売新聞）
反対
■ＴＰＰ交渉 推進の論議は的外れだ（５月９日）（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/291133.html
いまは被災地の復旧・復興や原発事故の収束に全力を挙げるべき時だ。交渉する余裕などあるまい。
関税を原則撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加問題のことである。
菅直人首相は交渉参加の是非を６月に判断するとしていたが、東日本大震災で事態は一変した。首相は「あらためて検討することが必要だ」と先送りを示唆している。
農水産物の輸入自由化の推進と、被災地の農漁業の立て直しはとても両立できない。首相は少なくとも６月の判断は断念することを明言し、一から論議をやり直すべきだ。
政府のＴＰＰ検討作業は大震災を受けて中断している。国民への説明の場として全国９カ所で開く予定だった開国フォーラムは３カ所で取りやめた。３月下旬としていた農業改革案の中間報告も示していない。
ＴＰＰ1 件の旗振り役である経済産業省では通商政策担当の審議官らが原発の事故対応に追われている。被災地は漁業基地が壊滅的な打撃を受けたほか、水田の塩害も深刻だ。農林水産省にはＴＰＰよりも、まず１次産業復興の具体策が求められる。
先月の菅首相と豪州のギラード首相との会談では、ＴＰＰ1 件は議題にも上らなかった。日豪経済連携協定（ＥＰＡ）を含め協議の進展に踏み込まなかったのは当然である。
気がかりなのは原発事故の影響で日本の食品や農産物に対する各国の輸入規制が続いていることだ。
農産物の輸出は農業改革案の柱だった。政府は日本の食の信頼回復を急いでもらいたい。的確な情報提供とともに、安全を保証する認証制度の強化など、具体的な手だてが何よりも大事だ。
経済界は震災で落ち込んだ国内景気を回復させるため、ＴＰＰへの積極参加を求めている。被害を受けた農地は復旧に合わせて大規模化すべきだとの声も出ている。
ただ米国主導のＴＰＰに対し、中国やインドなどの新興国が参加に慎重な姿勢を見せている。アジアの成長を日本に取り込めないのでは輸出増など経済への効果は限られる。
さらに被災地は国内有数の米どころだ。主食のコメの生産量確保に向けて、農地の大規模化よりも農家経営の立て直しこそが先だ。
震災で浮き彫りになったのは食料自給の大切さである。消費者の買い急ぎもあってコメなどが店頭から一時消えた。平時にも増して災害時の供給体制に万全を期す必要がある。
大事な食料を海外に依存するわけにいかない。これまでの菅首相の説明では、そうした根本的な視点を欠いている。政府は自給率向上の方策からまず論議を始めてほしい。
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