広瀬隆雄 [投資顧問会社コンテクスチュアル・インベストメンツＬＬＣ代表]　

米国債のデフォルトはあるのか？
Ｘデーまでに対処できなければどうなる？

【今回のまとめ】
1．今日にも米国政府の借金は法定の上限に来てしまう
2．実際のＸデーは8月2日
3．借金枠を増やせなければ「テクニカル・デフォルト」に
4．「テクニカル・デフォルト」は、借りた金を返せないのとは別の話
5．今回の議論は健全であり、大混乱にはならない
米国債に迫るデフォルトの危機

　現在の米国の法律では、米国政府の借金の上限は14兆2940億ドルとなっています。

　米国の借金は雪だるま式に毎日増えていますから、その総額は毎日変化しており、早ければ5月16日（月）にも、現在決められている上限金額に到達すると言われています。

　このため、今週から8月にかけて、米国債の「デフォルト（債務不履行）」という話がしばしば話題にのぼるでしょう。

　そこで今回は、この問題を解説したいと思います。
8月2日の「Ｘデー」までに議会がやるべきことは？

　まず、借金の上限に到達してしまうタイミングについてですが、大きく言って2つの期限が問題にされています。

　最初の「Ｘデー」は5月16日（月）で、すなわち（この記事を公開した）今日です。

　これは、米国政府がなにもやりくりしなかった場合、借金の上限の規定である14兆2940億ドルに達してしまう、理論的な日が今日だという意味です。

　しかし、実際には、一部の支払いを繰り延べたり、裁量余地のある支出を切りつめたりすることで、米国政府は8月2日（火）まではなんとかしのぐことができると考えられています。

　この8月2日（火）が2つ目の「Ｘデー」です。

　すでに投資家は、8月まではだまし、だまし、やりくりできるということを知っているので、今週は期限が来ても混乱は少ないと見込まれます。

　もちろん、8月2日（火）の「Ｘデー」までに、米国議会は債務上限規定の枠を拡大しなければなりません。

　もし、8月2日（火）までに債務上限規制枠の拡大が可決せず、法律で決められた借金の上限を米国の借金が超えてしまったら、それは「テクニカル・デフォルト」ということになります。
「デフォルト」には2種類のものがある

　この「デフォルト」という言葉は、コワイ響きを持った言葉です。ただ、実際には…

 「デフォルト」には、次の２種類のものが存在します。

（１）借金の返済ができないデフォルト…「デット・サービス・デフォルト」
（２）誓約条件に反するデフォルト…「テクニカル・デフォルト」

 このうち、本当にお金が返せないデフォルトは（１）のケースですが、今回はこれが問題なのではありません。

 いま、米国が直面しているのは（２）の「テクニカル・デフォルト」という状況です。

 「テクニカル・デフォルト」とは、融資や債券の発行に際して、その前提になる借り手が守るべき約束事（誓約条件＝コベナンツ）の１つが一時的に守れなくなってしまうことを指します。

 ８月２日（火）までに債務上限が議会によって引き上げられなかった場合、この「テクニカル・デフォルト」になります。
■債務上限引き上げが早く行われないワケは？

 それでは、なぜ、米国の議会はグズグズしているのでしょうか？

 それは、共和党も、民主党も、自ら進んで米国の借金の枠を拡大する旗振り役を演じたと国民に思われたくないからです。

 別の言い方をすれば、「政府予算の膨張が野放しになることに対して、我々は最後まで戦った」というポーズを国民に見せるためのパフォーマンスなのです。

 今週から始まるように、米国政府が裁量の余地のある支出項目で支出を切りつめ始めれば、それは実質的に「強制的な節約」につながります。

 「こうでもしなければ、米国政府の財政規律は保たれない」と主張する一派からは、むしろ「テクニカル・デフォルト」は良薬だという意見も出ています。
■テクニカル・デフォルトは借入コスト上昇となるか？

 ガイトナー財務長官は、「テクニカル・デフォルトになると、米国政府の借入コストが上昇する」と警告しています。

 しかし、これには反論もあります。

 著名なヘッジファンド・マネージャーであるスタンレー・ドラッケンミラー氏は、「テクニカル・デフォルトの事態が起こると大変だとは思うけど、それよりもっと怖いのは、米国政府の浪費グセが野放しになることだ」と主張しています。

 もともと、米国政府の借入額に上限が設定された理由は、野放図な支出を防止し、自動的に「サーキットブレーカー」（※）を働かせることにあります。

 その意味で今回のてん末は、「所期の機能を発揮している」と評価することもできるのです。

 実際、クリントン政権時代の1995年にも「テクニカル・デフォルト」は起こりましたが、その時も大混乱には陥っていません。

（※編集部注：「サーキットブレーカー」とは、証券取引所などが価格が大きく変動した時に発動する値幅制限や取引停止などの措置を指す。本文ではこの言葉を比喩的に使用している）

【2011年5月18日(水)】　−　米商務省が17日発表した4月の住宅着工件数（季節調整値）は、前月比10.6％減の年率換算52万3000戸と、前月（3月）の12.9％増から減少に転じ、市場予想の56万3000戸も下回った。前年比でも23.9％減と、依然、低迷している。

　過去4カ月（1 -4月）の長期トレンドで見ると、前月比で増加したのは1月と3月2回となった一方で、減少も2月と今回の4月の2回と、増減を交互に繰り返して不安定な動きが続いている。

　これは着工件数が住宅の完成件数の増減に関係しているからだ。3月の完成件数が前月比12.9％減となったため、4月はそれに合わせて着工件数を減らしたが、4月の完成件数は同4.1％増となったので、5月の着工件数は増える傾向がある。

　また、4月までの4カ月間の月平均は56万6000戸と、3月までの4カ月間の同56万6000戸と並んだものの、過去2年間の月平均である57万5000戸を依然下回っており、健全な着工水準といわれる年率120万戸の約半分以下だ。

　この4カ月移動平均の数値は、同統計が始まった1959年以降では年間で過去最低となった2009年の55万4000戸を上回ったものの、2010年全体の着工件数である前年比6.1％増の58万7600戸を依然下回っている。

　リセッション（景気失速）前の住宅着工のピークは2005年の207万戸だったが、それに比べても27％しか回復していない。また、1959年から2009年までの住宅着工の年平均100万戸超と比べても約57％しか回復しておらず、景気回復の足かせとなっている状況には変わりはない。

■1-3月着工件数、いずれも上方改定

　明るい材料は1-3月の着工件数がいずれも上方改定されたことだ。3月の着工件数はアパートなどの集合住宅が大幅に上方改定されたことから、前回発表時の前月比7.2％増の54万9000戸から、今回は同12.9％増の58万5000戸へと、約6％ポイントも上方改定された。

　一方、2月も51万2000戸から51万8000戸へ、1月も62万8000戸から63万6000戸へと、この3カ月間で5万戸も上方改定されている。

　しかし、今回発表の4月だけを見ると、2009年4月に付けた過去最低の47万8000戸を9.4％上回ったが、昨年4月（68万7000戸）以来9カ月ぶりの高水準となった1月の63万6000戸を依然18％も下回って、依然、低迷している。

　米金融コンサルティング大手IHSグルーバル・サイトは、今年も住宅着工件数は68万5000戸と、低迷が続くと見ている。また、一部には、今後は新築住宅の売れ残り在庫が一段と減少しない限り、2009年前半の水準（上期は年率換算で月平均53万戸）で推移するとの厳しい見方もある。

　これは、米不動産調査会社リアルティトラックによると、中古住宅の銀行差し押さえ件数が今年は120万件と、昨年の100万件を上回る見通しで、住宅購入者は住宅価格がどこまで低下するのか様子見にならざるを得ないからだ。

　IHSは、2012年には109万戸、2013年には143万戸と徐々に回復するが、景気が健全な状態に戻ったときの150万戸超の水準に達するのは2014年以降になると予想している。

■主力の一戸建て、5％減＝前月は7％増

　全体の約75％を占める主力の一戸建ての着工件数は、前月比5.1％減の年率換算39万4000戸と、前月の同7％増の41万5000戸（改定前は同7.7％増の42万2000戸）から減少に転じ、前年比でも30.4％減と、依然、低迷が続いている。また、直近の昨年4月のピーク時の56万6000戸を30％も下回っている。

　エコノミストは、一戸建ての不振について、価格的にも格安な中古住宅の売れ残り在庫が高水準のため、新築住宅の着工の必要性がないためと見ている。

　また、住宅販売価格が低下する一方で、建築資材の価格が上昇してコスト高となっているため、建築業者が新築着工には二の足を踏んでいることも一戸建ての低迷に拍車をかけている。

■集合住宅着工、24％減＝前月は31％増

　一方、月ごとに変動が激しい2世帯以上のアパートやマンションなどの集合住宅は同24.1％減の12万9000戸と、前月の同30.8％増の17万戸（改定前は同5.8％増の12万7000戸）から減少に転じた。

　このうち、大半を占める5世帯以上の集合住宅は同28.3％減の11万4000戸と、前月の同42％増の15万9000戸（改定前は同14.7％増の11万7000戸）から減少に転じた。前年比は5.6％増となっている。

　また、4月の住宅着工を地域別で見ると、北東部と南部以外は増加した。中西部は前月比15.7％増となったほか、西部も同3.7％増となったが、全体の半分以上を占める主力の南部は竜巻や山火事などの自然災害の影響で同23％減と、2カ月連続の減少となり、北東部も同4.8％減となった。

■建築許可件数、4％減＝横ばい予想を下回る

　一方、住宅市場の先行指標である建築許可件数は前月比4％減の55万1000戸と、市場予想の同横ばいの59万戸を大幅に下回った。

　前月のデータも前回発表時の前月比11.2％増の59万4000戸から同7.5％増の57万4000戸へ、大幅に下方改定（悪化）されている。

　建築許可件数は昨年12月に、前月比11.7％増の63万戸と、2008年6月以来2年6カ月ぶりの高水準を記録したが、これは、今年1月1日からカリフォルニアやペンシルベニア、ニューヨークの3州で新しい建築基準に切り替わるため、建築業者が旧基準の低コストで建築できるよう駆け込み申請した特殊要因によるもので、1月以降は2カ月連続で大幅に減少し、3月にいったんは持ち直したものの、長続きしなかった。

　内訳は、主力の一戸建てが前月比1.8％減の38万5000戸と、減少に転じた。また、集合住宅も、大半を占める5世帯以上のアパートが同13.9％減の14万3000戸と、3カ月ぶりに減少に転じた。それとは対照的に、2-4世帯のアパートは同43.8％増の2万3000戸だった。

　中古住宅や新築住宅の売れ残り在庫が依然高水準にあることを考えると、今後、住宅着工が急回復に転じる兆候とはならないと見られている。

■建設中の住宅件数、依然、過去最低

　住宅建築業界は新築販売の低迷で高水準の売れ残り住宅在庫を減らすため、着工を抑制し続けている状況には変わりはない。今回の4月統計でも、建設中の住宅件数は前月比0.9％減（前年比14.5％減）の41万8000戸と、依然、1970年の同統計開始以来の過去最低を更新し続けている。

　ちなみに、商務省が4月25日に発表した3月の新築住宅販売件数（季節調整値）は前月比11％増の年率換算30万戸と、前月（2月）の同13.5減の27万戸から急反発が、これは前月が米東部・中西部を中心に襲った大吹雪で過去最低を記録した一時的な反動増で、前年比は21.9％減と依然、低迷している。

　また、過去3カ月（1-3月）の月平均販売件数も29万4000戸と、前3カ月（2010年12月-2011年2月）の同30万5000戸を3.6％下回って低迷が続いている。

　3月の新築住宅の売れ残り住宅在庫（着工前や建築中の住宅も含む）は、前月比1.1％減の18万3000戸と、昨年6月以降10カ月連続の低下しており、3月の販売ペースで計算した在庫水準も7.2カ月分相当と、前月の8.2カ月分（改定前8.9カ月分）相当から大幅に低下（改善）しているが、依然、高水準で住宅建築業界が容認可能な水準6カ月分相当を上回っている。

　また、住宅が完成してから実際に売れるまでに要する日数（中央値）は、3月は8.5カ月と、前月の8.1カ月を上回り、2カ月連続で上昇（悪化）している。通常は5カ月なので、依然、販売に手間取っている状況は続いている。

　新築販売の低迷の最大要因は、フォークロージャー（住宅不動産の差し押さえ＝競売）物件やショートセールズ（フォークロージャー手続きに進む前の早い段階で債務者と債権者が協議して住宅を任意売却）物件セールズなどの、いわゆる格安なディストレスト物件の販売増だ。

　ディストレスト物件の市場流入で、3月の中古住宅の価格は前年比5.9％と大幅に低下した一方で、中古に比べて割高な新築住宅の価格も同4.9％低下したものの、それでも中古住宅との価格差は広がる一方で、新築住宅の購入意欲が削がれた状況が続いている。

　3月の新築住宅価格の中央値（季節調整前）は、前年比4.9％低下の21万3800ドルと、前月の同6.4％低下に続いて2カ月連続の前年割れとなったが、中古住宅との比較では、3月の中古住宅の中央値15万9600ドルを34％も上回っている状況だ。

これは健全な市場環境では中古と新築の価格差は15％といわれるが、その2倍以上にも格差が広がっていることを示しており、新築住宅の価格は中古住宅並にまで十分低下しなければ需要は喚起されないとの見方がある。

■5月業況判断指数、16＝前月と変わらず

　一方、住宅着工統計の前日（16日）に発表された、住宅業界の業況判断を示す今年5月初旬のNAHB（全米住宅建設業者協会）住宅建設業者指数は前月の16と変わらずとなった。

　同指数は2009年1月の過去最低の8からは改善傾向にあるものの、依然、好不況の分かれ目となる50を2006年4月以来59カ月連続で下回り続けている。同指数は50を下回ると、大半が業況の悪化を感じていることを示すが、同指数のピークは2005年6月の72。

　また、サブ指数で半年先の業況感を示す期待指数は前月の22から20に、2ポイント低下している。

　この結果について、NAHBのボブ・ニールセン会長は、「中古住宅市場に格安なフォークロージャー（住宅不動産の差し押さえ＝競売）物件やショートセールズ（フォークロージャー手続きに進む前の早い段階で債務者と債権者が協議して住宅を任意売却）物件が増えて新築住宅との競争が激化していることや、販売契約後の住宅価格の値下がりで契約のキャンセルが増えていること、建築業者も銀行からの融資が困難なこと、政府の住宅支援を減額する動きなどで、住宅建築の先行き見通しが不透明になっている」と、述べている。

　さらに、同会長は「最近のガソリン価格の急騰で、消費者は一段と住宅購入に慎重になっている」とし、新たに原油高騰によるガソリン価格の上昇も市場悪化要因となっていることを指摘している。

■4月フォークロージャー、9％減＝手続き遅延で

　一方、米不動産調査会社リアルティトラックが12日発表した、住宅着工を抑制する最大要因となっている4月のフォークロージャー件数（デフォルト通知や競売通知、銀行差し押さえ件数の合計）は前月比9％減（前年比34％減）の21万9258戸と、3月の同7％増から減少に転じ、40カ月ぶりの低水準となった。

　また、これでフォークロージャー件数は6カ月連続で30万戸割れとなり、前年割れも7カ月連続となったが、同社のジェームズ・サカシオCEO（最高経営責任者）は、これは、いわゆる、"robo-signing"という、専門家の監査を受けずに融資担保物件を差し押さえた問題で、一部の大手金融機関がフォークロージャーの書類審査が適切だったかどうかを確認するための見直し作業に入っており、その間は、フォークロージャー手続きやデフォルト物件の売却が停止されるため、見かけ上、減少しているだけで、住宅回復による減少ではない、と指摘する。

　実際、1-3月期の銀行による住宅差し押さえ手続きの通知から完了までに要した日数は平均400日で、これは前年同期の340日より約2割も余計にかかっていることからも明らかだ。また、2007年第1四半期（1-3月）の151日の2.6倍にもなっている。特に、ニュージャージー州とニューヨーク州では900日以上と、両州の2007年当時の3倍も日数がかかっているほどだ。

　言い換えれば、フォークロージャー手続きが遅れていることを示すもので、エコノミストは、今後、中古住宅市場へのフォークロージャー物件の流入が長期化し住宅市場の回復が思ったよりも厳しくなる可能性があると見ている。

　内訳は、新規のデフォルト通知件数が前月比14％減（前年比39％減）の6万3422件と、減少し、競売通知件数も同7％減（前年比37％減）の8万6304件と、31カ月ぶりの低水準となっている。他方、銀行差し押さえ件数は同5％減（同25％減）の6万9532件となっている。

サカシオCEOは、昨年第4四半期（10-12月）のフォークロージャー件数が"robo-signing"の影響で前期比14％減となったが、この影響がなければ、2010年全体の件数は300万件を超えていたという。2010年のフォークロージャー件数は前年比1.7％増の287万1891万戸と、過去最高を記録した。

　また、同CEOは、昨年第4四半期に"robo-signing"によるフォークロージャー手続きが停止となった件数は最大で25万件に達していると推定、「これは25万件の手続きが再び動き出せば、この分が2011年のフォークロージャー件数に上乗せされることになる」と指摘している。

　しかし、4月13日に発表された今年第1四半期（1-3月）のフォークロージャー件数は前期比14.8％減（前年比26.9％減）の68万1153件と、増加しておらず、フォークロージャー処理が依然遅れていることを示しており、依然、最悪の状況は脱していない。　（了）
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米国の債務残高が法律で定められた上限の14兆3000億ドルに達した16日、下院予算委員会のポール・ライアン委員長（共和党）は、デフォルト（債務不履行）を回避する合意は恐らく「土壇場」になるまで成立しないだろうとの見方を示した。

　「我々はこの問題について、恐らく7月いっぱい交渉することになるだろう。大抵そういう展開になるものだ」。ライアン氏はこの日、シカゴ経済クラブ（ECC）で講演する前にイリノイ州のラジオ局WLS-AM890の番組に出演してそう語った。
8月2日に資金が尽きるのに、遅々として進まない協議
米債務、法定上限額に達する 政府・野党の歩み寄りは見えず

ティモシー・ガイトナー財務長官は議会に書簡を送り、「経済的に壊滅的な結果」を回避するために、債務上限の引き上げを「可能な限り早く」認めるよう要請した〔AFPBB News〕

　もしその通りなら、米国は、財務省が8月2日と予想している期限に危険なほど近づくことになる。

　ここで言う期限とは、米国政府による債権者への支払い、つまり米国債保有者への利払いや納入業者への代金支払い、さらには一部の公務員の給与支給までもがストップしてしまう日のことだ。

　米国政府がデフォルトを起こせば米国経済に「取り返しのつかない」ダメージが及び得るとオバマ政権が再三警告しているにもかかわらず、ライアン氏がこのような発言をした背景には、今月始まったホワイトハウスと連邦議会議員による協議のペースが遅いという現状がある。

　バラク・オバマ大統領は4月半ば、従来の案に手を入れた新しい財政再建案を提示した時、新たな対話の目標は6月末までに「最終的な合意」にこぎ着けることにあると語っていた。

　しかし、ジョー・バイデン副大統領と民主・共和両党の議員との協議が始まって2週間になるものの、6月末までに合意が成立する公算はますます小さくなっているように見える。

　「どちらも自説に少しこだわっているような感じがする。恐らく下院指導部は、前回（今年4月の2011年度予算法案可決のこと。これによって政府閉鎖が回避された）よりも良い条件を引き出せというプレッシャーをかなり受けているのだろう」。保守系のシンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のケビン・ハセット氏はこう語る。

　「大きな進展があったようには見えない。ジョン・ベイナー（下院議長）は責任ある行動を取ることも考えたが、それはほんの短期間で、結局は党の保守強硬派にこびへつらうことにした」。リベラル系のシンクタンク、アメリカ進歩センターのマイケル・リンデン氏はそう述べている。

　　５月18日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が18日公表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、４月26−27日開催）の議事録によると、メンバーらは過去最大規模の刺激策を正常化させる戦略について、最初に住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の償還金再投資を終わらせ、その後政策金利の引き上げや資産売却を実施することで意見がまとまり始めた。

　　議事録では、ほぼすべてのメンバーが「正常化への第一歩」は、昨年８月に開始したＭＢＳの償還金再投資をやめることだという考えで一致した。また大多数は短期金利の誘導目標を引き上げた後に証券を売却することを支持。さらに大半は資産売却について事前に発表した計画に基づいて実施するのが望ましいとした一方、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の引き上げは「積極的な手段」として利用することを支持した。

　　また、出口戦略をめぐる議論は引き締めが「近く必ず始まること」を意味してはいないと指摘。メンバーらは、当局が保有する証券ポートフォリオが「中期的」に縮小し、「基本的に米国債のみ」に戻るという見解でも一致した。

　　　　　　　　　　　　経済情勢とインフレ

　　ＦＯＭＣで投票権を持つ10人のうち数名は、「新たな資産購入プログラムが正当化されるには、経済見通しもしくは見通しにおけるリスクに大幅な変化が必要だ」と指摘。

　　また数名のメンバーは「インフレリスクが高まっており、それはＦＯＭＣが現在見込まれているよりも早く緩和の度合い低下に向けた措置を講じることを正当化する形で恐らく経済情勢が展開することを示唆している」と、議事録では記された。

　　このほか議事録によれば、ＦＲＢのスタッフは１−６月（上期）の米成長予想を引き下げた一方、短期的な消費者物価の見通しを引き上げた。また「食品・エネルギー価格は下落が見込まれる」とし、インフレは後退するとの予想を示した。

記事に関する記者への問い合わせ先：Scott Lanman in Washington at slanman@bloomberg.net.

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Christopher Wellisz at cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2011/05/19 05:33 JST
　
　

NY市場概況　再投資停止→利上げ→証券売却
掲載日時：2011/05/19 （木） 06:58　

FOMC議事録が発表され、予想通り出口戦略が議論されていた。順番については、まず第1に保有証券の償還金の再投資の停止、これはバーナンキ議長も会見の際に示唆していた。そして、注目の利上げが2番目。政策引き締めが適切な時には、利上げが最も有効な手段としている。また、金利については経済情勢に応じて下げる選択肢もありバッファとしての使用も考慮に入れているようだ。最後に保有証券自体の売却だが、始めに政府機関債を1〜2年で急速に売却し、最後に国債という手順。

これまでの連銀総裁の発言から、資産売却前の利上げというシナリオは想定通りの手順とも言えよう。しかし、実施時期については明言は無く、年内開始なのか来年になるのかは不明。ただ一方で、QE3の議論が無かったことは特筆すべき事のように思われる。