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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=a9GNzApPpFQ8
５月15日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領は８月初めまでに米国債発行限度を引き上げなければ、世界の金融システムを混乱させ、同国が再びリセッション（景気後退）に陥る恐れがあるとの見解を明らかにした。
同大統領はＣＢＳテレビが15日放映した番組「フェース・ザ・ネーション」で、世界中の投資家が「米国の十分な信頼と信用が裏付けられず、米国が債務返済の約束を守らない恐れがあると考えるなら、金融システム全体が破綻する可能性がある」と指摘。「われわれはより深刻なリセッションに直面するかもしれない」と語った。インタビューは11日にワシントンで収録された。
オバマ大統領は共和、民主両党の議員に接触して債務上限の引き上げに関する承認確保を目指している。米政府の今月の予測によると、16日には14兆3000億ドル（約1160兆円）の債務上限に達する見通し。ガイトナー財務長官は、しばらくの間は調整可能であるものの８月初めまでにはデフォルト（債務不履行）回避の選択肢が尽きるとの見通しを示している。
ベイナー下院議長（オハイオ州）ら共和党議員らは、債務上限の引き上げ支持と引き換えに数兆ドル規模の歳出削減と増税見送りを求めている。今月９日に債務上限引き上げ幅を上回る歳出削減を要求していたベイナー議長は15日にＣＢＳの同番組で、「米国の十分な信頼と信用が脅かされるという大統領の発言について」理解を示した上で、「われわれの責任は債務上限を引き上げることだ。しかし、根本的な問題に対応せずに債務上限を引き上げることはまったく無責任だ」と指摘した。
オバマ大統領はまた、債務削減には「バランス」が必要であり、増税を盛り込む必要があると強調。医学研究や道路、橋、鉄道などインフラストラクチャー（社会基盤）整備の歳出削減には反対する意向を示した。
記事についての記者への問い合わせ先：Roger Runningen in Washington at rrunningen@bloomberg.net;James Rowley in Washington at jarowley@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：Mark Silva at msilva34@bloomberg.net
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コメント
菅内閣不信任案の提出の動きが政界にあるようですが、自民党などの野党が提出するのか、それとも民主党内から提出されるのかわかりませんが、どちらにしても提出した方が国民のためにはいいと感じます。
自民党などの野党からでたならば、岡田民主党幹事長が離反をいかにくいとめようとしても、今の現勢力で信任となれば、国民世論の反発が民主党前議員にまでおよび、ひょっとしたらおとなしい日本の国民もここで立ち上がるかも知れず、民主党の一部から提出されたら政界再編へと進む可能性もあります。
しかし、既得権益労働者の意見が強い連合、自治労などの影響を受け、民主党はなかなか割れないというのが現実でしょうか。
原子力安全委員会 震災後の会議は５分 原子力の番人の実態とは
http://www.youtube.com/watch?v=3YNBE_5ZTrM
次第に原発事故の政府発表の矛盾がとりざたされていますが、このまま無責任体制で責任は、全国民がとるという形で進行していくのでしょうか。甘い汁を吸ったものだけがいい目をするという世の中へと現実に変化していくのでしょうか。
原発"安全神話"の陰に...
http://www.youtube.com/watch?v=NTAbzeI-5yo&feature=popt19jp08
原発地域の住民は、原発が建設されたことにより危険とわかっていても恩恵を受ける形で受け入れたという現実がある以上、損害を全額賠償せよともならず、東電の賠償金額にしても上限は限られてくるのかもしれません。
また、枝野、玄葉という両大臣の発言によって、党内でどう議論されているのかわかりませんが、日本発金融ショックが起きる可能性すらあります。
銀行をいじめれば株価にはいい影響を与えないのは事実ですが、今ここで政府の機関として官房長なり大臣が発言するのは、どうかなとも感じます。
大前研一ライブ 日本復興計画 東電賠償問題
http://www.youtube.com/watch?v=FUmoQaAbh2Q
日本復興計画なるもの本もでているようですが、肝心の実行部隊が、復興後の姿すら描こうとする気力も見えない状況、外野が復興、復興というよりもいかに実行力がある政権をつくりなおすことに力を尽くした方がいいのかなとも感じますがどうでしょうか。
菅総理は、避難民用の住居を8月中旬までに建設終えるような事を言っていましたが、この予算では、入居できない避難民も出るような予算らしく、二次補正にしても後退していますので、一体全体この内閣は何を考えているのかなとも感じます。
浜岡原発を停止したことは、米国の圧力ということで、原発反対派にとっては、米国ありがとうなのですが、菅総理は、浜岡原発だけを対象にしており、本来は再度亜全国にある原発の安全を見直し、今後原発をどうするかという見通しを述べてもらいたかったというのが真実であり、政治家として政権をとって何をしたいかということがない総理がなると、どうしても圧力がかかるとそのまま実行するようです。
そのような政権であるために株価も力がなく、米国の債務問題がでて、さらなる金融危機が近づいている時に、日経平均9500円という危険水域を右往左往している状況、日本だけが恐慌に陥りたいという菅政権の姿なのかもしれません。菅政権＝日本に対しては、信用できることはできないですよとマーケットから宣言される可能性すらあります。
このようなバカな政権を信任する議員というのは、民主党の議員しかいないのですが、国よりも党が大事、次の政権はとれないのだから党よりも自分の支持者が大事、そして連合などの御用組合労働者が大事となり、その他の国民は切り捨てられるという選択をとるのかもしれません。
その御用労働組合労働者も、ある時期が来るとこれでは企業経営などできないという勢力が強くなり始め、企業年金の削減、若しくは消滅にあい、その上、大幅な日本人社員に対してのリストラがおきる世界へと向かうのかもしれません。
終身雇用自体は、それほど反対ではないのですが、労使の区別がない資本主義社会というのは、あまり賛同しません。
銀、金の下落からはじまったリスク資産の調整局面ですが、果たしていつまで実態市場がこの調整をがまんできるのでしょうか。
官房長官発言の波紋続く
http://www.youtube.com/watch?v=6DTWvbz_KAo
金がないないと以前の自民党政府も現菅民主党政権も発言し、お金をださないようですが、特別会計などや公務員の人件費を見直せば、日本にはまだまだお金があるということです。
資金があるから円高になるのかもしれず、或いは日本に金が本当は潤沢にあるのは、世界でも日本だけというのが真相ではないかとも感じます。
となるとまだまだ外圧が日本に襲いかかる可能性もあり、その資金を国民のために使うか、それとも公務員や一部の大手企業などの既得権益労働者のために使うか、それとも海外へとその資金が流れるのでしょうか。
民主党の一部の議員と支持母体の利得のためにだけ使われるのでしょうか。日本の株価が世界景気拡大が叫ばれている時にこのような低価のままであったならば、危機が訪れた場合、どのくらい下落するのでしょうか。
危機のときに円安へと変われば、もはや日本の企業は、どのような姿へと変化しているのでしょうか。
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