2011年 5月 16日 10:58 JST
　
　【ニューヨーク】商品相場下落と一部ユーロ加盟国の財政への懸念再燃を受け、ユーロその他リスク関連通貨の対ドル相場は先週下落した。そのためトレーダーらは、引き続き通貨間の金利差に注目するか、世界経済の成長見通しや欧州国債市場が一段と混乱するリスクに焦点を移すか、決めかねている。
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　ＲＢＣキャピタル・マーケッツ（トロント）のシニア為替ストラテジスト、デービッド・ワット氏は「どの方向に向かっているかわからないためみな不安だ」と述べた。

　米ドルは既に上昇している。中国主導の世界経済成長がかつて予想された以上に鈍化しかねないとの観測のためだ。このシナリオでは、新興国市場通貨や商品相場に左右されやすい通貨に対する投資の巻き戻しがさらに進むとみられる。ユーロ圏、欧州連合（ＥＵ）の財務相が16、17日に行うギリシャおよびポルトガル救済に関する会議に注目が移るなか、協議が投資家を失望させる結果に終わり、ユーロ圏国債市場がさらに混乱するという懸念が残れば、ドルの一段高もありうる。

　米銀ウェルズ・ファーゴ（ニューヨーク）の為替ストラテジスト、バッシリ・セレブリアコフ氏によると、ユーロ圏の国内総生産（ＧＤＰ）統計が予想より好調だったにもかかわらず、ユーロは13日に対ドル、対円でそれぞれ1％下落した。

　ユーロは最近まで、米ドルより高い金利と、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が連邦準備理事会（ＦＲＢ）より速いペースで利上げするとの観測を追い風としていた。

　セレブリアコフ氏はユーロ圏について、「年初よりも問題が根強くなっているようだ」との認識を示した。「欧州のリーダーが政策面で新たな措置を講じたり発表したりしなければ、ユーロ押し上げ材料にはならないようだ」

　一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事が性的暴行容疑で逮捕されたことで、ユーロ圏債務危機に不確定要素が加わった。危機対応では、欧州のリーダーが救済策で合意しなくてはならない上、ギリシャの債務再編がささやかれている。

　13日遅くのユーロ対ドル相場は1ユーロ＝1.4107ドル。前日は1.4239ドル、4月末時点では1.4810ドルだった。

　ユーロは2日には1ユーロ＝1.49ドルまで上昇していた。ドル弱気筋は相変わらず、ギリシャが債務再編を強いられる可能性を懸念している。調査会社マークイットによると、ギリシャ国債デフォルトに対するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の価格は、投資家が近いうちの同国国債デフォルトを予想していることを示す。同国が債務再編となれば、欧州の銀行に損害を与え、アイルランド、ポルトガル、スペインなど他国の国債の売却を引き起こす恐れがある。

　こうしたユーロ圏懸念の再燃を受け、一部トレーダーは世界経済成長が鈍化するかどうかに焦点を移している。この面で懸念が高まれば、ドルが恩恵を受ける可能性がある。

　キーバンク（クリーブランド）のシニアバイスプレジデント、デービッド・レンタ氏は「今年の第1段階は利回りが注目された」と指摘。つまり、トレーダーらは利回り差にひかれ、長短織り込んだ上で常にユーロを選好し、刺激策で膨れ疲弊したドルを避けていた。

　今月は世界経済成長減速への懸念が商品やリスク敏感通貨の売りを招き、ひいてはドル相場を押し上げた。特に投資家の戦略に影響したのは、中国政府が景気過熱防止策を講じていることから、同国商品輸入の伸びが鈍化するとの見方だ。中国人民銀行（中央銀行）は12日、融資抑制策の一環として、今年5回目となる預金準備率引き上げを発表している。

　こうしたセンチメントの変化を裏付けるかのように、投資家はユーロ上昇を見込んだ投資を削減している。ＴＤ証券のチーフ為替ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「全般に投資家のリスク回避姿勢が強まっており、ドルのネットショートポジションが減少した」と指摘。「投資家は安全な通貨を買い、カナダドルやオーストラリアドルなど比較的リスクの高い通貨を売っている」と説明した。

　ただ、世界経済成長に対して為替市場の懸念が行き過ぎだとの見方もある。

　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ニューヨーク）で新興国市場戦略部門を率いるウィン・シン氏は「われわれは常に、ソフトランディングを見込んでいる」と語った。そうなれば、商品相場の下落により世界経済成長の持続可能性が保たれるとみられる。広範にわたる商品相場下落で、中国やインドといった国の成長を阻害しかねない商品相場主導型インフレに対する懸念が減退した。

　統計からは、一時的停滞はあるものの米経済が依然として底堅いことがうかがえる。13日発表の統計によると、米消費者心理は5月初めに改善した。消費者は同国の将来に対しても楽観度を増している。トムソン・ロイターとミシガン大学による米消費者信頼感指数（速報値）はダウ・ジョーンズ経済通信のエコノミスト調査の数字よりもずっと良好だった。

記者: ANDREW J. JOHNSON

　［東京　１８日　ロイター］　東京市場では、ドル／円が８１円前半でもみあった。引き続きＭ＆Ａが意識されており、海外市場で米金利が低下したものの８１円台前半で底堅く推移した。株式市場では序盤から円高一服感を受け買い先行。内需株や輸出株に対する欧州勢からのバスケット買いが観測され、日経平均は９６００円台を回復した。

　　＜ドル８１円台前半で推移＞

　ドル／円はほぼ８１円前半で推移した。引き続きＭ＆Ａが意識されており、海外市場で米金利が低下したものの８１円台前半が底堅かった。ユーロはいったん戻り局面に入っており、１．４２ドル前半から後半へと緩やかに上昇した。ただ、ユーログループのユンケル議長がギリシャ債務に関する「ソフトな再編」に言及して、６月のＥＵサミットに向けて再編論議が本格化する可能性が出てきており、買い戻し一巡後のユーロの下値リスクが意識されている。

　前日から、東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)によるスイスのランディス・ギア社買収が近いとの見方や、武田薬品工業(4502.T: 株価, ニュース, レポート)が、スイスの製薬会社ナイコメッド[NYCMD.UL]の買収に向け協議をしていると伝えられていることが円の売り材料として意識され、海外市場でドル／円は約３週間ぶり高値となる８１．７７円まで上昇した。その後、４月の米住宅着工・許可件数など前日発表された米経済指標が総じてさえず、米長期金利が低下したことから伸び悩んだが、８２円前半では底堅く推移した。

　早朝にニュージーランドの第１四半期のＰＰＩが予想を上回る上昇になったことでＮＺドルが対ドル、対円で買われ、対円では６４円に乗せた。これをきっかけにクロス円全般が堅調となり、押し上げられる形でドル／円も８１．５５円まで上値を伸ばした。ドル／円以外は全般にドルが軟調なことからドル／円の上値はここまでだったが、逆に下値も堅かった。

　ドル／円、ユーロ／円に買いが入っており、市場のＭ＆Ａフローへの期待を強めているという。これに乗ってインターバンク勢やファンド勢が動き、ドル／円に輸入企業の買いもみえるという。米原油先物やグローベックス市場の米国株先物が堅調に推移し、地合いは緩やかなリスクオン。これがクロス円経由でドル／円を下支えたこともあり、ドル／円は８１円前半を安定的にキープした。市場では「米国金利は下げ止まる材料が見当たらず、米２年債利回りが０．５％を割り込む可能性もある。しかし、ドル／円は足元でＭ＆Ａへの期待が先行しており、米金利の低下が響きにくい」（国内銀行）との声が上がっている。

　ユーロ／ドルは米国市場からの買い戻しの流れに乗って１．４２ドル前半から後半に上昇した。１６日に１．４０４８ドルまで下落した後は下げ渋っており、いったん戻りを試す流れになっている。ギリシャの債務問題で「ソフトな債務再編」論が浮上、「本来はネガティブな材料だ。足元の地合いがユーロを支えているが、上値では戻り売りが出そうだ」（国内銀行）という。

　　＜「ソフトな債務再編」が抜本解決につながるか不透明＞

　ユーログループのユンケル議長は１７日、ギリシャ債務が「ソフトな再編」へと向かう必要性があると述べ、ギリシャが債務再編を余儀なくされる可能性があることを初めて認めた。市場が「ギリシャの債務再編は不可避」（大手銀行）との見方を強めるなか、周辺国ソブリン債市場は催促相場になっており、欧州当局者の間でも再編論議が具体化する可能性が出てきた。

　しかし、ステート・ストリート銀行金融市場部長、富田公彦氏は「ギリシャについては昨年も救済しており、これまで救済策を出しても債務問題が解決しないケースが続いている。このため、内容次第ではあるが、次の救済策を出しても抜本的な解決になるかどうかはわからず、ユーロにとってはネガティブな材料だ」と受け止めている。

　ユンケル議長は「大幅な債務再編には断固反対」としてギリシャ債務の「再構築（リプロファイリング）」に言及したが、富田氏はこの内容について「返済期間を延長し、金利減免もあり得るが、返済総額でみて債権放棄は回避する策」とみている。

　ただ、ユーロ圏の政策当局者は、２０１３年に欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）が発足するまで、一般の債券保有者が救済負担を被る事はない、としてきた。富田氏は「返済期間延長だけでも、民間債権者にとっては延長期間の運用の機会損失という負担になる。これまでの方針がなし崩し的に変更されることになり、民間投資家はアイルランドやポルトガルも含めた周辺国への救済スキーム全体への疑念につながる」とみている。

　ステート・ストリート銀行のまとめによると、世界の機関投資家のユーロのポジションはロングで、フローベースでみても現在もユーロを買い続けているという。ただ、「機関投資家全体がそろってユーロを買っているわけではなく、強弱感の対立の中で売り買いが交錯した結果、たまたまネットでユーロ買いになっている。売りも強いため、いつ方向が反転してもおかしくない。ユーロは１．４０ドルを割り込む可能性もある」（富田氏）という。

　　＜株式市場は欧州勢がバスケット買い＞

　外為市場で前日の海外取引時間帯に　東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)によるスイスのランディス・ギア社買収が近いとの見方や武田薬品工業(4502.T: 株価, ニュース, レポート)がスイスの製薬会社ナイコメッド[NYCMD.UL]の買収に向け協議をしているとのニュースが円の弱材料となり、円が主要通貨に対して下落。きょうの東京株式市場では序盤から円高一服感を受け買いが先行した。内需株や輸出株に対する欧州勢からのバスケット買いが観測され、堅調に推移した。

　市場では「過剰流動性の変化を先取りした動きなどから米国株の調整ムードが強まっているほか、国内企業業績も下期の大幅回復シナリオに確信が持てず不透明感が強い」（立花証券・執行役員の平野憲一氏）とされ、上値は追いづらいと指摘されている。一方で、米株について「そろそろ上昇するとの期待感が強まっている」（大手証券の株式トレーダー）ほか、上海総合株価指数や韓国総合株価指数などアジア株の堅調な値動きも支援したようだ。

　引けにかけてもソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)の反発や銀行株買い戻しが指数の上昇をサポートした。コスモ証券本店法人営業部次長の中島肇氏は「ヘッジファンドによるポジション整理の売りが一巡し、売り圧力が低下している。為替が円安方向で落ち着いているのも好材料だ。もっとも、海外勢の買いは小口にとどまり、日本株に強い買い意欲を示しているわけではない。好業績株や復興関連株などの個別物色が中心になっている」と指摘する。

　　＜国債先物は続落＞

　国債先物は続落で午前の取引を終えた。前日までの２日間と同様、外部環境の追い風を背景に買いが先行したものの、その勢いは続かず、すぐにマイナス圏に沈んだ。オプションも意識された。現物債は中期ゾーン以降が金利上昇。中期ゾーンではあすの５年物国債入札を前にした調整売りが、超長期ゾーンでは年金勢の売りが、それぞれ観測された。

　市場では「相場はいったんピークアウトした感があるが、積極的に売るような材料もないので、（長期金利は）１．１％台か１．２％台前半で当面もみあうのではないか」（国内証券）との見方が出ていた。

　（ロイターニュース　金融マーケットチーム；編集　宮崎亜巳）　

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