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景気回復レースで勝っている国は？
2011.05.16（Mon） （2011年5月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
ほとんど前例がない最近の景気後退で、先進国世界の異なる部分の相対的な動きを最終的に評価するのはあまりにも早すぎるが、予備審査を行うのは早すぎない。
2007年あるいは2008年の景気後退以前のピークの四半期から景気後退の谷までの生産高の落ち込みとその後の回復を見ると、楽々と勝つのは米国だ。生産高の落ち込みは、ユーロ圏や英国、日本が経験した落ち込みより多少小さく、回復ははるかに目覚ましかった。
生産高が景気後退以前のピークを超える水準まで回復したのは、主要な4グループの中で米国だけだ。米国内の反応は喜びだと思うかもしれないが、そうではない。
勝者はやはり米国
共和党の議員や多くの金融アナリスト、さらには一部のエコノミストからさえ、先々の暗い運命を警告する声が聞かれない日はほとんどない。同僚のクライブ・クルックが指摘するように、長期的な財政問題に関する議会の同意があったなら、米国の当局にもっと策を講じる余裕が生まれるというのは確かだが、実のところ当局はまずまずの働きをしてきた。
米国は金融と財政の両面で様々な対策を講じて景気を持続させてきたし、インフレが発生することもなかった。
消費者物価上昇率が前年比で3％を大きく超えることはめったになく、主なインフレの脅威は、先進国の外で生み出されるエネルギーやコモディティー（商品）の国際価格によるものだ。2007年以降は、他の主要通貨（ポンドを除く）と同様にドルも変動してきたが、はっきりした傾向は見られない。
いずれにしろ、「量的緩和」に不信感を持つ資金保有者にとっては、明確な行き場所がない状態だ。円にはもはや、かつてのような魅力はない。また、問題に悩まされるユーロを安全な避難先と考えるという発想も、率直に言ってお笑い草だ。
投資家がたとえ金を手に入れたいと思ったとしても、既存の保有者から金を買うための通貨を手に入れなければならない。
米国の本当の問題は、雇用なき回復という問題だ。これは、生産性の急激な上昇（米国が西側世界の先頭に立つもう1つの分野）の別の側面であり、この問題に対する答えは、単に特別な仕組みを作ることではなく、成長ペースを高めることだ。
国内総生産（GDP）の拡大という点で最悪の成績を示しているのは日本だ。主な要因は、日本の景気後退の深さだ。だが、次に悪い成績を示しているのは、楽勝で英国だ。これまでの足取りの重い回復によって、英国のGDPは景気後退以前のピークを4％下回っている。
日本の次に厳しい状況にある英国経済
イングランド銀行の元副総裁が言うように、ピークまでの景気拡大が金融バブルに多くを負っていて、潜在成長率が現在わずか年間1.0〜1.5％にすぎないとすれば、状況はさらに暗いものになる。というのも、遅れを取り戻す余地が小さくなるからだ。
こんなことを言っても役に立つかどうか分からないが、データは、労働党政権の最後の3四半期から総選挙後の3四半期にかけて、英国経済の回復ペースが著しく鈍化したことを示している。だが、「post hoc ergo propter hoc（この後に、ゆえに、このために）*1」」とかつて呼ばれたものに手を出すのはやめよう。
英中銀と欧州中銀、0.5%の追加利下げ
主要通貨圏の中で、インフレ問題を抱えているのは英国だけ（写真はイングランド銀行）〔AFPBB News〕
より深刻な点は、政府とイングランド銀行が、英国経済の成長力を小さく見せることに自虐的な利害を持っていることだ。というのも、低成長を構造的要因のせいにできればできるほど、批判するのが神への冒涜のように思える緊縮計画のせいにされなくなるからだ。
欧州中央銀行（ECB）のような金融当局がインフレにこだわりすぎることも、将軍たちが古い戦争を戦っているもう1つの例だ。
主要通貨圏の中でインフレ問題を抱えている唯一の存在は英国で、これはもっぱら自らが招いた結果だ。付加価値税（VAT）の増税と、2008〜09年の大幅だが静かなポンド下落の軽視された影響を反映したものだからだ。
ことによると後者は望ましいものだったかもしれないが、それには代償が伴っていた。ハロルド・ウィルソンがかつて言ったことに反して、ポケットの中のポンドは価値が下がったのだ。
*1＝因果関係に関係なく、前の出来事が後の出来事の原因であると考える論理的混同
ユーロ圏に関しては、均衡予算を信じる時代遅れの人たちを喜ばすに違いない財政状況を除いては、すべての面で平均的な姿を見せている。
ここで、ユーロ圏とギリシャの事例の両方を研究したジェイソン・マノロポウロス氏の素晴らしい著書『Greece’s ‘Odious’ Debt（ギリシャの憎むべき債務）』（アンセム・プレス）を読者に紹介することなしに、話を終わらせるわけにはいかない。
ユーロ圏の行方
同氏は決定的に、ユーロ圏が最適な通貨圏とはかけ離れていることを示している。欧州の官僚たちは、特にギリシャの本質について思い違いをしていた。ギリシャはオスマン帝国の遺産から抜け切れず、そこでは政府が、税金によって賄われるサービスの提供者ではなく、むしろお願い事の源泉として認識されているのだ。
ギリシャとポルトガルによる債務の大幅な償却は、既定路線だ。そして筆者の見解では、両国ともユーロがない方が幸せだ。
アイルランドは2008年以降、失業率が15％まで上昇するという大きな代償を払って成し遂げた単価労働コストの15％下落によって、内的な切り下げを実行している。筆者の個人的な見解では、アイルランドはポンドに戻る方がもっと良い状態になると思うが、アイルランドは今、希望すればユーロと同居していける。
もちろん、通貨圏から退場することは金融面の複雑さを伴う。だが、かつてそれが行われたことはあったし、そのことは単に、混乱した退場よりも、むしろ（公表されていない）第2案の必要性を明確に示しているにすぎない。
By Samuel Brittan
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