サービス産業というのは、売上＝利益＝所得＝生産　である。

お医者さんもサービス産業だが、１人診るのも１００人診るのも原価は同じである。５０人診るのが損益分岐点とすると、それ以上はすべて儲けであり所得である。

また、誰かの消費は誰かの所得である。
消費＝所得

給料の減少はや健康保険料の値上げ、年金掛け金の値上げなども含め所得の減少が消費の減少となり生産の減少となる。

所得の減少＝消費の減少＝生産の減少

この負の連鎖を断ち切ることが必要だ。

社会保険料の減額
消費税の減税
給与の引き上げ
預金金利の引き上げ

これらの所得を増加させる政策により
所得の増加＝消費の増加＝生産の増加となる。

結果、税収も伸びるし、社会保険料も所得が増えることにより増える。

■日本銀行、東日本大震災でも金融緩和事実上ゼロ対応 （田中秀臣・経済学者）
日本銀行が経済学でいうこところの金融緩和をしているかどうかは極めて重要である。
なぜなら経済学の基礎的な知見と最近の観察によれば、日本銀行の金融政策の姿勢が、
１）国内の消費、投資、雇用などに影響を与える、
２）為替レートの動向に影響を与える（→円高にすすめば円高の利益よりも輸出企業、輸入競争企業へのダメージへ）、
３）震災復興のために必要な日本経済自身の体力の喪失につながるからだ。
金融緩和をしているかどうかは、簡単には日本銀行のバランスシートの規模をみればわかる。
バランスシートが拡大していれば金融緩和、縮小していれば金融引き締めと考えていい。
リーマンショック後、世界中の先進国がバランスシートの急激な拡大をしていたのに、
日本銀行は「もとから規模が大きいので特に増やす必要はない」と言い切った。
そのため他国にくらべて猛烈に景気・雇用が悪くなり、また円高が急激に進んだ。
今回の東日本大震災でももちろん日本銀行には経済の下支えのために金融緩和が望まれていた。
しかしそんな姿勢はこの日本銀行には微塵も観察できない。
数日前、このブログで日本銀行文学について解説したが、
まさに東日本大震災があってもいまやその震災前の状態に戻している。
これは驚くべきことである。
まったく日本銀行は東日本大震災を支えるための努力を放棄していると、金融緩和の見地からいえる。
・・・
連動して急激な円高に呼応した各国協調介入による一時的な円安は、
まさにこの日銀のバランスシートの縮小を後追いしているように急速に円高にふれている。
4月30日現在の日本銀行の金融緩和のスタンスは震災前とバランスシートが同じ規模になっているので、
「ゼロ回答」である。
しかも後刻書くが、国債整理的には今後、さらに1割以上のバランスシートの縮小が予定されている。
このままでは経済は知らないうちに日本銀行によってとどめをさされることは疑いない。
事実上ゼロ回答だが、実質的にはきわめて厳しい引き締めだ。
日本経済全体は無論のこともっとも弱い被災地経済は見殺しではないか。
亡国の中央銀行といって差し支えない。
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20110507#p2

heiwatarou さんは、実質金利と、名目金利の区別がついていない。

実質金利は、主要国はみんなマイナス。
日本だけがプラス。
日本は世界一金利が高い。

日本　政策金利０．１０−物価上昇率−１．３０＝実質金利＋１．４０
米国　０．１２−２．６０＝−２．４８
英国　０．５０−３．５０＝−３．００
欧州　０．３４−０．９０＝−０．５６

日本は、「失われた２０年」などとも呼称されるよう
２０年近くもＮＧＤＰが伸びずに停滞しているデフレ状態。
あと、数年で、一人当たりのＮＧＤＰで、台湾や韓国に抜かれそうだ。

図：各国の名目ＧＤＰの推移 （日米英独仏）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/graph01.jpg
図：日米中　名目ＧＤＰ推移
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091208/199855/091209_01.jpg

▼実質金利が高いは、日銀の極限までの金融緩和がむしろ原因ですよ
企業はこぞって合理化投資で投資が終われば人減らし、飲み屋まで人減らして人件費引き下げ
これでは生産設備は増強されたのに人件費削減では消費が減るのでデフレになって当然ですよ。

▼円高の原因も金融緩和が原因ですよ
輸出のために合理化投資、それで輸出超過を３０年も続け輸出超過残高２６０兆円にもなっている
これが円買いドル売りになっているので円高ドル安になって当然ですよ。

▼日本再生には人件費を上げ輸入超過にする以外にないのです。
「もの作り立国が益々発展します経済学」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/10.12.9.htm 　

そのようですね

>実質金利は、主要国はみんなマイナス。日本だけがプラス。

これも日本では投資が進まない大きな理由です
中国など他国では、借りて投資する人に補助金を付けているのに対して
日本では逆にペナルティを課しているのですから
投資不足になるのは当然です

また日銀の緩和不足だけが、その原因ではなく
労働規制や税制など、既得権側の官僚による
多くの恣意的な規制によるところが大きく
それに少子高齢化などの先行き不透明感が重くのしかかっている
ということなんでしょう

だから日銀が緩和し過ぎると、今後、海外のバブル崩壊という形で
また大きな副作用が生じることになります

（１）リフレ政策を行って日本経済のデフレギャップを埋め、人々の消費意欲・投資意欲・雇用意欲を高めつつ【安定化政策】

（２）同時に、格差・貧困問題を悪化させた「再分配政策の歪み」を正し【再分配政策】

★貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分
その理由は、国民年金や国民健康保険の逆進性が高いことにある。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/2/

（３）さらに潜在成長率を高める政策（規制改革等）にも取り組む【成長政策】

あと、デフレ不況対策に加えて、震災復興には、
国債の日銀引き受けあるいは政府通貨の発行が必要。
いずれにせよ、通貨供給の増大は必要。
金融＋財政のポリシーミックス

■デフレ脱却が難しいという人に、政府紙幣１２兆円刷って、
それを財源として国民の年金保険料（基礎年金部分）を１年間ただ【１】にしたら、どうですか。
それでもデフレ脱却できないなら、さらに政府紙幣１２兆円にします。
それでもダメならさらに１２兆円。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/23052236145
■【１】とほぼ同じもので、政府が国債１２兆円発行して日銀が１２兆円引き受ける【２】。
これは財政法ただし書きでできる。
さらに、政府が国債１２兆円発行して日銀が１２兆円市中から買い切りする。
これはすぐ今でもできる。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/23052247089
■これと長い見で見て似たもので、日銀が単に市中から１２兆円買い切る【３】。
そうするとその分の利払費は浮くので、財政支出に回すことが可能。
４０年債を買い取れば２％で４０年分だからかなりの財源になる。
理論上、１，２、３は同じ
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/23052279237
■大蔵省時代に、榊原さんが１０万円金貨で派手にやって６０００億円の国庫収入。
そこまで派手にやらなくても、毎年記念通貨で小遣いかせぎ。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/23052215208
（高橋洋一＝嘉悦大教授・元財務官）

■金融緩和すれば“レの字”から“Ｖ字”回復に向かう
(前略)人びとが、自民党政権に愛想を尽かしたのも、
金融政策の失敗により長期の不況が続いたことが大きな要因になっている。
新しい民主党政権には、日銀が政策投資銀行の真似事をするなどの奇策に惑わされずに、
金融政策の力を認識し、日本を不況から脱却させていただきたいと私は思う。
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=331&nif=false&pageStart=60
（原田　泰＝大和総研専務理事／チーフエコノミスト）

■「日銀券ルール」の誤謬
(前略)日本のとるべき政策的選択肢は３つある。
１つは、日銀が長期国債の購入額を増やすことである。
２つ目は、日銀の国債引き受けを国会議決によって行なうことである。
３つ目は前回の本コラムで紹介した政府通貨（紙幣）である。
どれも経済学的な効果は同じであるが、制度的障害がもっとも少なく、すぐにもできるのは第１番目である。
インフレ上限値の設定も、じつはすぐにできる。
現状では日銀はそういう大胆な政策決断を行なえないだろう。
第１の選択肢を日銀が自ら定めた「限界」で封じてしまうならば、残る２つのうちのどちらかを選ぶしかない。
これからが正念場になるだろう。
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=142&nif=false&pageStart=0
（若田部昌澄＝早大教授）

■日銀の国債引受けがなぜ望ましいのか？片岡剛士（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員）
今回は日銀による国債引き受けに関して、いくつか論点を絞って論じてみたいと思います。
報道等では日銀による国債引き受けに関して奇策であり、まともに検討すべき政策ではないという議論がよくなされています。
例えば「昭和恐慌からの脱却過程で高橋是清が採用した政策が契機となって戦後のハイパーインフレを生み出した。
だから危険である。」という議論については、vol5の本欄で誤りだと述べました。
他にも長期（名目）金利が急騰するという反論があるようです。このあたりから考えてみましょう。
１.日銀による国債引き受けを行うと長期名目金利は上昇するのか？
…日銀による国債引き受けによる財政・金融政策のポリシーミックスが功を奏せば、
最終的に長期名目金利は上がると考えられますが、当初その動きは弱いと考えられます。
そして急騰するという可能性は小さいと思われます。
松尾匡教授のエッセイにあるデータを見てみますと、
日銀が国債の借り換えのための引き受けを行った場合には国債の名目金利が上がっていますが、
予想インフレ率を考慮した実質金利は下がっています。
つまり、インフレ率の拡大による名目所得増加効果が国債金利上昇による利払い費増加の効果を上回っているわけです。
実質金利は下がるということは、財政・金融政策のポリシーミックスにより総需要が刺激されるという理屈とも整合的なのです。
２.財政・金融政策のポリシーミックスの視点から見た日銀の国債引き受け
日銀の国債引き受けが有効であると私が考える第一の理由は、それが財政政策と金融政策のポリシーミックスであって、
単に財政出動を行う場合に懸念される円高を金融緩和により抑えこむことが可能であるという点です。…
日銀の国債引き受けを行った場合には、日銀から政府に手渡された資金はそれを使う主体が消費や投資といった形で
実際に支出として結びつくのです。
日銀の国債引受けによる財政・金融政策のポリシーミックスは、財政政策が持つ乗数効果に、
金融政策がもたらす効果が確実に加わるという点がポイントです。
３.その他の論点
…竹森俊平教授は『中央公論』5月号の論説「新たなる戦後は日本経済の前途を拓く」（注4）において、
電力供給のボトルネックがない段階では政府が国債の直接引き受けという選択を真剣に検討しても良いと述べています。
そうすると、電力供給のボトルネックの影響がどの程度で、
それがデフレギャップにどの程度影響するのかという点を論じておく必要があるでしょう。
この点については別の機会に具体的に論じたいのですが、少なくとも一つ言えることがあります。
それは、行き過ぎたインフレの懸念もしくはデフレの深刻化の懸念があるのであれば、
インフレターゲットを明確に定めることが必要ではないかということです。
政府が目標インフレ率を設定し、その目標に沿って日銀は弾力的に手段を行使すれば良いというわけです。
震災による供給側のボトルネックを放置すれば、経済全体の縮小につながります。一方、
ボトルネックがあるからといって総需要の減少を放置すれば、更なる縮小均衡に見舞われるのではないでしょうか。
http://twitter.com/#!/goushikataoka/status/68982304420270080
ポリシーミックスで、脱デフレ＆早期復興を！

実質金利が高い、すなわちデフレは買いオペしても解決しないと言っているのです。

デフレの原因は、合理化投資などで人件費の削減が飛躍的に進んだため以外には考えられないのです。
日本の人件費削減技術は世界最高と言ってよいと思うのです。

▼日本は輸出超過大国で世界ダントツです、この輸出超過の原因は輸出競争力に見合う賃金を払っていないことに尽きるのです、
１９８１年以来３０年間で輸出超過残高は２６０兆円と推測できます。
これを賃金に払っていたら、全部でなくとも、円高にもならずに消費も増えデフレにもならず景気も良かったはずと思うのです。

従って日本経済再生には人件費の大幅引き上げ以外にないと思うのです。
引き上げて成り立たない企業はどんどん海外に移転して頂きたい。

輸入超過にすることが全てだと思っているのです。

銀行に不良債権の償却を禁止して土地が下がる米国からの命令の政策をやめたらどうか。

米国に奪われ犯される元凶の国内800箇所の米軍基地を廃止して外務省、財務省、防衛省、検察、警察などの米国の支配組織を廃止するべく自衛隊が撃ちこんだらどうだろう。

選挙制度や民主主義というインチキを廃止して武士を復活させて穢土幕府を創設したらどうか。失業者は自衛隊を500万に増員して雇用したらどうか。

所得税を最高93パーセント、法人税を55パーセントにしたらどうか、、。

外患誘致の会社や組織や個人の財産は全部没収して、敵対国の国内資産も全部差し押さえたらどうか。敵対通商法の制定。

　貿易黒字＝資本赤字で、過去の海外への資本投資の結果です。なので、

＞（人件費）引き上げて成り立たない企業はどんどん海外に移転して頂きたい。

　をすでにやってきた結果です。

　さらに、貿易黒字＝資本赤字(外需）は、日本のGDPのわずか1％内外です。日本の経済に影響を及ぼすレベルにはありません。

　貿易黒字だから円高になることは、ないのです。

いやいや、経済オンチは、明らかにあなたです。
コメント欄で、みなさんが誤りを指摘しているとおり、
あなたが間違っている。

１〜２％の低いインフレ目標でデフレになってしまうより、４％のインフレ目標を立てて、
すぐにはデフレにならないようにした上で、金融政策の余地を残そうと言う考え方がある。
#seiji #keizai #defle #nitigin
posted at 16:51:07

マイナス１％のデフレだと大きな弊害があるが、４％くらいのインフレはそれほど弊害が無いからだ。
かつて日本も高度成長期には５％のインフレは良くあったが、その弊害はあまり無かったのを思い出せば良い。
#seiji #keizai #defle #nitigin
posted at 16:53:28

日銀がデフレターゲットやってるから、高度成長期が終わってしまったのであって、
日銀が物価の安定コアコアＣＰＩ２％程度にしたら、日本は普通に高度成長すると思うよ。
#seiji #keizai #defle #nitigin
posted at 17:06:18

国家予算の勝ち組。子供手当ては、役所や天下り団体経由ではなく家計への直接給付なので、家計が勝ち組。
高校無償化は間接給付型になって最後にちゃっかり文部省が勝った。
農家戸別所得保障は農家の勝ち。負け組みは、公共事業周辺。 #seiji #keizai #defle #bijp
posted at 17:20:54

ベーシックインカムをやれば、国民すべてが勝ち組！ #seiji #keizai #defle #bijp
posted at 17:21:32

預金金利ゼロ政策がデフレの要因になったと見るのが自然だと思うが。
デフレ防止に金融は逆効果にになりうるのです。合理化投資がその例ですね。
預金金利も含めて個人消費が伸びるような政策がデフレ解消には必要なのです

消費者物価指数は98年から、GDPデフレーターは、95年から下落傾向です。これに対し、日銀がゼロ金利を導入したのは、99年2月です。

低金利がデフレを招いたのではないことが分かります。

＞預金金利も含めて個人消費が伸びるような政策がデフレ解消には必要なのです

　個人消費は順調に推移し、「減っている」事実はありません。実際には、GDPに占める消費の割合は、微増です。「消費が減ったから不況」とか、「消費が減ったからデフレ」ではありません。

＞デフレ防止に金融は逆効果にになりうるのです。

　ワルラスの法則というものがあります。「全ての市場は均衡する」です。財市場＝貨幣市場ですから、財市場で供給＞需要だと、貨幣市場で供給＜需要になっていることが分かります。
　現在は、貨幣需要が大、モノ需要が少なので、「デフレ」なのです。金融政策と、財市場政策は、車の両輪なので、金融市場だけに目をやると、間違って分析してしまいます。

預金者を犠牲にして、低金利が合理化投資に拍車をかけ、人件費削減につながって今のデフレになったとも考えられのでは、

少なくとも預金金利ゼロ以上の金融緩和はあり得ないし、
消費を増やす政策が必要、これには賃金引き上げ、預金金利の引き上げが景気を良くすると思うのです。

デフレになってから、金利を下げました。これは事実です。95年に引き下げたから、デフレになったのではありません。

＞金利を下げたのにデフレになってきたのですよ。

　あなたの論理：「金利を下げたからデフレ」といい、「金利を下げたのに(対策を打ったのに）デフレになった」といい、一貫性がありません。論理的に破綻しています。

＞低金利が合理化投資に拍車をかけ

逆です。高金利で、負担が大きいと、企業は「ムダ」を減らします。カネが低利で駆り放題なのに、なぜ引き締めするのですか?　長期的には「ゾンビ企業を生きながらえさせる」と批判の対象になっています。

＞消費を増やす政策が必要

　あの、失われた20年間、消費は順調に伸びていますが。減ったのはリーマンショックのGDP自体が減った時ですが。きちんと、データを見ましょう。だから後段の

＞これには賃金引き上げ、預金金利の引き上げが景気を良くすると思うのです。

　は、消費拡大にはぜんぜん関係ないということになります。空理空論です。

デフレ対策として金利を下げたが逆効果でデフレになった。馬鹿げた対策だと非難しているのですよ。
とにかくこんなくだらないこと止しましょうよ。

リーマンショックでも日本の被害は少なかったのです。それが日本だけがデフレですよ。

＞高金利で、負担が大きいと、企業は「ムダ」を減らします。＞
企業の無駄とは何ですか

低金利だと合理化投資が容易になり人減らしが進むのですね。

▼金利が高いと預金が増え消費が増えますよ。これが馬鹿にならないと思うが
個人金融資産のうち現金と預貯金で７７０兆円（２００５年）、金利１％でも利息が７．７兆円付くのですよ。
なのにほとんどゼロ、こんな国は世界に日本だけですよ。だからデフレになる

従って金利には最適値があると思うが、これが言いたいのですよ。

ヒト・カネ・生産性　のことです。

＞リーマンショックでも日本の被害は少なかったのです。

2007→2008→2009　と、GDPが名目で30兆円減りました。戦後最大の不況ですが。

＞金利が高いと預金が増え消費が増えますよ。これが馬鹿にならないと思うが

所得＝消費＋貯蓄なので、貯蓄が増え、消費が増えることはありえない。

＞個人金融資産のうち現金と預貯金で７７０兆円（２００５年）、金利１％でも利息が７．７兆円付くのですよ。

　実質金利＝名目金利-予想インフレ率

　だから、名目金利が０でも、デフレが1％なら、実質的に金利は1％つくことになる。日本は、短期金利ではアメリカ以上、長期金利ではそん色ない「高金利国」

　だから、企業も家計も「現金」でカネを持つ。持っているだけで金利が付いているから。モノ＜カネなのは当たり前。

▼企業が発展しおこぼれが消費者、この論説は通用せず（だからデフレになったのです）。消費者が富み（賃金引き上げやBIなどで）おこぼれが企業にと流れが変わったのです、

▼預金金利ゼロは日本だけですよ、特に預金金利ゼロは買いオペ以上の金融政策なのです。
預金金利ゼロは貸したい金がだぶついていることなのですよ、これ以上金をだぶつかせても意味が無いのです。

　学説なんて、どうでもいいから、事実を見なさい。

＞▽低金利だから合理化投資が進み人減らしに拍車がかかった。
＞▽低金利だから無駄な投資が進み、

　ばかか？内閣府「国民経済計算」をよく見なさい。投資は毎年減っている。どうして、でたらめを吹聴するのか？

＞消費が増えないので当然ですね。

　あほか？消費は順調に増えている（国民経済計算）。消費はGDPの優等生。ちゃんと、事実を確認しろ！

＞消費者が富み（賃金引き上げやBIなどで）おこぼれが企業にと流れが変わったのです。

　じゃあ、あなたのいう、「国民」が豊かになったのではないか。何で避難するのか？

＞特に預金金利ゼロは買いオペ以上の金融政策なのです。

　本当にバカか?あんたは中学生か？金利を低くするために、買いオペしているのを知らないのか?

＞これ以上金をだぶつかせても意味が無いのです

　だからさ、デフレはカネ価値＞モノ･サービス価値のこと。カネ価値下げればいいの。もっとカネジャブジャブでいいの。

　本当に、何も知らないんだね。しかも、調べようともしないんだね。小学生並み。

低金利だから投資が減ったのではないのですよ、高金利ならもっと減ったよ。
供給過剰だから金利に関係なく設備増強をしなかったため低金利でも全体として減った。
ただ低金利だから人減らし投資をした、高金利なら人減らしもしなかったと言うことですよ。

＞あほか？消費は順調に増えている（国民経済計算）。消費はGDPの優等生。ちゃんと、事実を確認しろ！＞
GDPも順調に増えているのですか、なら現状は景気が良いと言うことですね、景気が良いとは知らなかった。だが失業者が多いのはなんででしょうね。
これまた不思議。

＞本当にバカか?あんたは中学生か？金利を低くするために、買いオペしているのを知らないのか?＞
預金金利ゼロですよ、だからこれ以上買いオペは必要ないということですね。

>カネ価値下げればいいの。もっとカネジャブジャブでいいの。
あれ、買いオペは必要ないと言っているのに、
カネジャブジャブにはどうすれば良いのですか、国民にかねをばらまけと言うのですか、

▼消費は順調に増えている、消費はGDPの優等生、と言っているが、これは景気が良いことなのですよ、
それなのにもっとカネジャブジャブとは、デタラメですよ。
低金利だから設備投資が減っている、これもデタラメですね

▼預金金利ゼロ、この意味は、貸したい金が有り余っているジャブジャブだと言うことですよ。これは経済学の基本中の基本です。
だからこれ以上の金融緩和はあり得ないことなのですよ。
なのに量的緩和が必要だと喚くのは全くの経済音痴なのです。常識で簡単に分かるはずなのに音痴が多いのには呆れています。

　屁理屈はいいから、きちんと投資額の推移を見なさい。投資がどのように変化しているか、キチンと確かめなさい。

＞GDPも順調に増えているのですか、なら現状は景気が良いと言うことですね、景気が良いとは知らなかった。だが失業者が多いのはなんででしょうね。
これまた不思議。

　「消費」の話をしている。GDPに占める消費額変遷を調べてから、発言すること。

＞預金金利ゼロですよ、だからこれ以上買いオペは必要ないということですね。

>カネ価値下げればいいの。もっとカネジャブジャブでいいの。
あれ、買いオペは必要ないと言っているのに、
カネジャブジャブにはどうすれば良いのですか、国民にかねをばらまけと言うのですか、

　「買いオペは必要ない」と言っているのはあなただけ。

＞▼消費は順調に増えている、消費はGDPの優等生、と言っているが、これは景気が良いことなのですよ、

　やはりばか。GDPが増えることが景気が良いこと。GDPの中で消費額がどの程度で、それはどの程度の割合で、増えているのか減っているのか、ちゃんと確かめてから、発言しなさい。

▼預金金利ゼロ、この意味は、貸したい金が有り余っているジャブジャブだと言うことですよ。これは経済学の基本中の基本です。
だからこれ以上の金融緩和はあり得ないことなのですよ。

　だから、名目金利ゼロでも、実質金利は高いの。ゆえに、「高金利」なの。これ、フィッシャーの論理で、「経済学の基本中の基本です」

　高金利なのに、カネ引き締めてさらに高金利にして、倒産続出させてどうすんの？

預金金利ゼロ以上の金融緩和は現実にはあり得ないと思うが

▼実質預金金利が海外より高いから預金金利をマイナスにすべきと言うのですか。

＞フィッシャーの論理で、「経済学の基本中の基本です」

預金金利をマイナスにしろとは言ってないと思うが。

▼実質金利を下げるのに預金金利ゼロは逆効果、日本の現状を見ても明らかですよ。

日本のデフレは金融政策が原因ではないのです。円高も同じです。経済音痴が多いのには驚いています。

では、あなたのいう、「預金金利が消えた」の実情を示します。

平成16年の全国消費実態調査です。

4000万以上の金融資産を持つのは8.6％世帯→預金総額の35％
2000万以上　　　　　　　　　　15％　　→　　　　　　32％

この上位2つで、国民預貯金総額の２/３

低金利にした結果、吸い上げられた？利子は、全世帯の１／４にも満たない世帯、しかも、その半分以上は、全体の8.6％にいくものです。

さらに、世の中は預金しているだけではなく、借金(ローン）している人もたくさんいるのです。

1200万未満の金融資産を持つのは56.34％世帯。この世帯は、預貯金額＜負債額です。世帯の半分以上が、借金の方が、預金より多いのです。

　しかも、この統計には、個人商店や、零細企業は含まれていません。

金利が上がれば、この階層を直撃します。

　これで、あなたの言う景気回復が？どのように？

ウソをいってはいけない。
主要先進国の中で、日本は、リーマンショックで大きな打撃を受けた。

2008年第４四半期のGDP成長率は年率換算ですが、日本はマイナス１４・４パーセント（2009年第１四半期＝マイナス１５．２）、
アメリカがマイナス６･２パーセント、ユーロ圏がマイナス５・７パーセントです。
発生源はアメリカのリーマン・ショックです。
リーマン・ブラザースという証券業界第四位の会社が破綻したことから始まった。昨年の９月１５日です。
震源地がアメリカなのに、そのマイナスが６・２パーセントで、波及した日本が２倍近くもマイナス。

2008年第４四半期のGDP成長率は、年率換算でアメリカが6.2％減、ユーロ圏は5.7％減であったのに、
日本は１４・４パーセント（2009年第１四半期＝マイナス１５．２）、もマイナスになりました。
減少幅は米欧の約２倍になったのです。

■[話題]片岡剛士『日本の「失われた20年」　デフレを超える経済政策に向けて』紹介文
第四回河上肇賞本賞受賞作をもとに全面改稿した大作の刊行
■日本の経済政策の「失われた二〇年」
「失われた二〇年」に終始一貫して影響を及ぼしているものは何か。
それは物価上昇率の停滞であり、一九九〇年代後半以降生じているデフレである。
デフレは消費や投資といった内需の停滞につながり、雇用環境を悪化させ、更に為替を通じて輸出にも影響する。
デフレが持続しているのは、一九九〇年代後半以降の日本の経済政策がデフレ脱却に失敗しているためである。
確かに二〇〇一年に日本銀行は量的緩和政策を導入し、
二〇〇三年から二〇〇四年にかけて財務省が行った円売りドル買い介入が基点となって、日本経済は回復へと転じた。
しかしこれは、デフレからの完全回復を伴っておらず、
先に述べた「実感の無い」景気回復をもたらして現在の深刻な不況へとつながっていく。
そしていまだ日本の経済政策はデフレの払拭に正面から取り組んでいない。
一方、世界金融危機の震源地であった米国は、日本の失敗の経験を生かして急速かつ深刻な信用危機を沈静化し、
将来デフレが続くとの予想を払拭して、資産価格の回復や実体経済の回復という形で着実に景気回復への道を歩んでいる。
紆余曲折はあるだろうが、米国が日本と同じ道を辿る可能性は低い。
新たな一〇年の始まりを迎えた段階において日本経済に求められているのは、
デフレを超える経済政策を策定し、実行することに尽きるのではないか。
眼前に広がっているように見える「陰鬱な未来」を払拭するには、
経済政策の「失われた二〇年」から脱却することが必要なのである。
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20100220#p2

飯田准教授の本はわかりやすい。

飯田泰之さん『ゼロから学ぶ経済政策』。
経済政策の3つのベクトルである成長、安定、再分配の観点から、経済政策を語る。
一般論のみではなく、著者の持論を加味している点が特徴的です。
経済政策の専門書を読まなくても、経済政策の基礎は把握できると思う。
給付付き税額控除などが提案されています。
http://twitter.com/ChampionDreamer/status/38542726563762176

変わっているのは、これ。左派の立場からのリフレ論。
■2011-02-05 反インフレ的な日本の左派勢力
「不況は人災です！」
11年2月1日 全労協けんり春闘学習集会講演パワーポイント資料　松尾匡のページ　
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/ZenroukyouKouen11.ppt
この、松尾匡氏のパワーポイントの説明は、自分のような素人にもすごくわかりやすかった。
正直、何度も読み返してしまったくらいである。
ただその上で、自称「左翼」の松尾氏は、前々から日本の左派勢力が金利の引き上げなど、
結果的に資産家を優遇するような主張をしていることを激しく批判しているのだが、
それ自体は全くその通りと思う反面、左派がそうした主張を行う政治的文脈というのも無視できないものがあると考える。
ちゃんと勉強しているわけではないので半分推測による議論だが、
ヨーロッパの左派が金融政策によるインフレ誘導に親和的であるとしたら、
それは福祉の基本が「雇用」であるという理解が大前提になっているからだと考えられる。
ヨーロッパの左派の関心事は、まずは失業問題の解消による社会の統合と安定であり、
またヨーロッパは階級社会でもあるので、インフレによって特権階層の資産を目減りさせることは、
経済的平等を目指す左派にとって政治的に有効な戦略であると理解できる。
http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20110205

■やさしい左翼のための経済学―『不況は人災です！』
著者の立場は首尾一貫している。…
まず、「失われた十年」「実感なき景気回復期」をふくむここ二十年の経済停滞を、
政府与党および日銀の失政と、その失政に対して最適化行動をとった財界の責任だとする。
この経済失政のせいで、失業はふえ、賃金も上がらず、「格差社会」ならぬ
「貧困化社会」が到来することになってしまったのだ。不況を「人災」と呼ぶ所以である。
しかるに、本来ならばこうした失政をだれよりも糾弾してしかるべき左派知識人やマスコミは、
まるきりあさっての方角へ批判の矛先を向けてしまった。
これを著者は幕末の攘夷論になぞらえる。具体的には、以下に引用するような意見だ。

――自民党政府とその圧力に負けた日本銀行は、異常な金融緩和で利子率を低くしておカネがジャブジャブの状態にし、
庶民の利子所得を吸い取って、大企業とアメリカに奉仕した。
ヤツらは、インフレ（物価上昇）を起こして庶民の購買力を奪い、国の借金をチャラにすることを狙っているのだ。
もはや経済成長の時代ではなく、経済以外の価値を追求すべきなのであって、
ヤツらのように政府支出を増やすとかおカネの発行を増やすとかいう安易な策で景気をよくしようとしても無駄である。
もし、少しでも経済成長を実現させたいのなら、新しい商品を開発するなど地道な努力と工夫をすべきであり、
不況はそんな努力を忘れて既得権にあぐらをかく企業を一掃するためのチャンスである……等々。

失業を憂い、貧困を憂い、政府の失政を憎み、既得権を憎み、いわゆる「市場原理主義」や「新自由主義」を排撃する人たち。
松尾氏はそのような左派に向けて、彼らの思いをまず肯定する。
そして、上記のごとき議論にハマってしまわないよう、あるべき経済政策のありかたを論じる。
著者が準拠するのは、決して珍しくも奇をてらうでもない、「標準的な」マクロ経済学だ。
それをむずかしい数式も抽象的なモデルも抜きで、実際の統計データをみながら、やさしくわかりやすく解説してくれる。
つまり本書は、優しい左翼のための易しい経済学入門なのである。
門をくぐって得られるのは、サブタイトルにあるように「みんなで」元気になるための方策だ。…

松尾氏が主張するのは、基本的に「リフレ政策」と呼ばれる議論。
インフレ目標を設定し、日銀が積極的な金融緩和を行ない、デフレから脱却して景気の安定化をめざすべしという、
当ブログでもさんざん取りあげてきたものだ。(後略)
http://d.hatena.ne.jp/JD-1976/20100710

次を考えてみてください
▼金利低下でも、合理化投資以外の、供給を増やす投資ができないことが問題、供給過剰だからです。
だから人減らしになっただけですね。
▼預金金利が１％としても７兆円の利子がつく、マイホームの金利が１％上がって１５００億円くらいの負担増でしかない、従って預金金利ゼロは、増税と同じに、消費にマイナスになるのです。増税なら政府に入るが、預金ゼロは企業に入る、税より酷いのですよ。

▼預金金利ゼロは特に金融機関には好都合ですね、貸し出し業務はどうでも良くなり怠慢になる、安全第一で貸し渋りも増えますね、リーマンショックでも直接の被害は少なかったが被害が大きくなった、これも預金金利ゼロにも原因が有ると思うがね。

▼預金金利ゼロは日本だけ、デフレも日本だけ、これはなんででしょうね。
これが問題なのです。

日本の政治は、企業優先で個人消費者不利、金持ち優先で貧乏人不利、これがデフレの原因と言わざる得ないのです。逆なデータ有ったら指摘してください。
国民の多くは政治家もエコノミストもマスコミも洗脳されているので困ったものですね。島国だからでしょう、困ったことですね。
「税の集め方使い方日米比較」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm

好景気→金利上昇

この因果関係をひっくり返して、金利上昇→好景気って、何言ってるんだか。

▼預金金利ゼロは日本だけ

　違うよ。ゼロ金利政策は、FRBもECBもやっているよ。

＞日本の政治は、企業優先で個人消費者不利、金持ち優先で貧乏人不利、これがデフレの原因と言わざる得ないのです。逆なデータ有ったら指摘してください。

　ちょっと待ってね。こんなデータがそもそも、どこにあるの？

▼預金金利ゼロはデフレ解消に役立たないことはこの十数年の実績で明らかですよ。

だから、金利引き上げ→デフレ解消　という意味が全然分からない。

デフレだから、金利引き下げ政策だよなあ。

インフレだから、金利引き上げ政策だよなあ。

これがどうして、

「金利引き下げだからデフレ」　「金利引き上げだからインフレ」　と、因果関係が逆になるのかが全然理解できましぇーん。

4000万以上の金融資産を持つのは8.6％世帯→預金総額の35％
2000万以上　　　　　　　　　　15％　　→　　　　　　32％
この上位2つで、国民預貯金総額の２/３
高金利にした利子は、全世帯の１／４にも満たない世帯、しかも、その半分以上は、全体の8.6％にいくものです。

金利引き上げは、あなたのいう「金持ち優先で・・・これがデフレの原因」を増長するが・・・これは、デフレの原因なんでしょう？

むしろ、名目だけでなく、実質金利も引き下げる政策も採るべきだろう。

そのひとつが、岩田規久男学習院大学教授らが提唱しているインタゲ。

■４％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授《デフレ完全解明・インタビュー第1回(全12回)》(1)
■要点
・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している
・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する
・４％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/396d5a486965f76dffd92e2c8e5208ec/

インタゲ以外に金融安定目標政策はいろいろあります。

■金融安定目標政策（ＮＧＤＰ目標、ＣＰＩ目標等）の例
１．来年度以降のＧＤＰデフレーターの上昇率１−３％の範囲に収める（インフレーションターゲット型）
２．ＧＤＰデフレーターの上昇率と失業率の双方について目標範囲と優先順位を定める（テイラールール型）
３．１ドル＝１１０円〜１３０円の購買力平価並みになることを目標に金融政策と為替介入を行う（為替ターゲット型）
４．来年度以降名目経済成長率を３−５％の範囲に収めるために財政政策と金融政策を協調的に実施する（成長率ターゲット型）
５．１ドル＝１２０円の時限的な固定相場制の導入を目指し、各政策、各政府部門および日銀等の特殊法人のシステムを改編する。（固定相場制型）
６．２−４％インフレが続いたとしたら、達成されていた物価指数の水準に到達するまで金融緩和を続ける。
　　ゼロ金利解除条件をコアコア４％とする。（プライスターゲット型）
（参考文献：「日本経済復活　一番簡単な方法」）
スコット・サムナー教授（ベントレー大学）の案は、４。
http://togetter.com/li/108453
この著名経済ブログ（「道草」）周辺では、インフレ目標よりも物価水準目標（プライスターゲット）が優れていて、
さらにＮＧＤＰ水準目標（名目成長率ターゲット）はもっとも良いという合意に至っているようです。

■「失われた２０年」を取り戻すには、６−７％成長のＮＧＤＰ成長率ターゲット政策
津西晃、スコット・サムナー（ベントリー大学教授）
■ＮＧＤＰ成長率ターゲット政策に関して言えば、裁量的な政策やインタゲよりもずっと失業に優しい
（失業を生みにくい・回復が早い）政策だと思いますよ。
http://twitter.com/night_in_tunisi/status/44046343710314496
名目ＧＤＰ目標政策を説明してみる
http://reflation-jp.net/?p=691
名目ＧＤＰ目標政策の歴史を調べる
http://reflation-jp.net/?p=702

まあ、私としては、ＮＧＤＰターゲットでも、インフレターゲットでも、なんでもいいから、
やってみてはどうかという立場です。

■日欧左派政党の金融政策論
ヨーロッパでは、「中央銀行の独立性」とかと言って、
中央銀行が金融引き締め気味にしているのを放置するのは、インフレ嫌いの大金持ちの側のやること。
社民系にしても共産党系にしても、左派たるものは、雇用のことも考えて不況のときは金融緩和するように、
中央銀行を政治判断のもとにしたがわせようとするものなのだということです。
完全雇用というものはそこまでして目指すべき価値があるものなのだというわけです。
当然ながら、リーマン破綻恐慌後は、この姿勢がますますはっきりと強調されています。…
では日本ではどうでしょうか。
社民党を見てみると、たしかに2006年に採択された「社会民主党宣言」では、
「働くことを望むすべての人々が完全雇用されることを社会の大きな目標とします」という一文がありますね。
欧州と比べると優先順位で見劣りがする印象がありますが。
　で、これを実現するためにどうするのでしょうか。…
要するに、金融緩和は国民に痛みを与える悪いことで、
これをやめるのに政治が苦言を言うことは中立性を侵すから駄目なのだというわけです。
欧州の友党たちとはずいぶん違う評価ですこと。…
社共を攻撃することが本意ではなくて、本来あるべき立場に立ち返って欲しいだけなので、どうかご理解を。…
・・・インフレ時代は物価も上がったけど、賃金はもっと上がっていた、
それに対して、デフレ時代は、物価も下がるけど、賃金はもっと下がるということです。・・・
というわけで、多くの労働者世帯にとっては、低金利やマイルドなインフレで失うものはないということですね。
それで損をするのは、一部の大資産家だということがわかります。
こんなデータを見たあとで、前回のエッセーで触れた、欧州左派政党の書いていることを読むと実に納得できますね。
中央銀行のデフレ的金融運営は新自由主義政策の一環だ。
雇用拡大のために緩和的金融政策に転換するべきだ。
中央銀行は民主的コントロールのもとに置くべきだ。
──これぞ世界では左派たるものの常識。読んでいると胸が熱くなって、頭の中はこんな歌が鳴り響きます。闘うぞ！
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__100122.html

■経済を考える勘所−−ワルラスの法則について　飯田泰之
◇本日の一冊◇
不況は人災です！ みんなで元気になる経済学・入門（双書Zero）
著者：松尾 匡

現代のエコノミストの多くはケインズ理論、新古典派理論、新ケインズ理論などの近代経済学を基礎に分析・思考を行っている。
一方、著者である松尾匡氏の専門は数理マルクス経済学である。
その上で狭義のマルクス経済学のみに拘泥することなく、近代経済学についても精力的な批判と成果の吸収を行ってきた。
主流派理論にとらわれない、氏の考える不況への処方箋は何か。
異なる理論的なモデルから類似の方法が推薦されるならば、その手法の信憑性は高い。
ぜひご一読を願いたい。
http://synodos.livedoor.biz/archives/1475483.html

heiwatarouさんの考えは、欧州左派の考えとは真逆。
「中央銀行が金融引き締め気味にしているのを放置するのは、インフレ嫌いの大金持ちの側のやること。
社民系にしても共産党系にしても、左派たるものは、雇用のことも考えて不況のときは金融緩和するように、
中央銀行を政治判断のもとにしたがわせようとするものなのだということです。」
「多くの労働者世帯にとっては、低金利やマイルドなインフレで失うものはないということですね。
それで損をするのは、一部の大資産家だということがわかります。」
だから、欧州左派はリフレ肯定。

このことだけ理解して頂きだいだけ、

上2つは事実。
下1つは間違い。日本は第3次産業比率が78％、１次が１％内外、自動化ロボット化電子化による人減らしは、第２次産業がメイン。

第3次産業は、サービス業だから、「ヒト」がいないと、成り立たない。この産業のリストラは、不景気が原因

＞このことだけ理解して頂きだいだけ、

　では、「金利上げろ」とか、でたらめ策を言うな。

▼預金金利ゼロ、企業減税、賃下げ、
すなわちこれら輸出優先策がデフレを引き起こした、輸出超過による円高が原因になっている。
輸出超過残高が２６０兆円、これでは円高になって当然。

従って輸入超過にすることが日本再生には必要なのです。企業の海外移転も必要なのです。
なのに全て逆の政策には呆れています。

　思うのは結構だが、実際のデータを示しなさい。

＞すなわちこれら輸出優先策がデフレを引き起こした、

　因果関係を証明しなさい。輸出を伸ばしたのは2004〜2007のみ。

＞輸出超過による円高が原因になっている。

　典型的な経済オンチ。資本取引は、財･モノサービスの90倍(2007）。輸出超過だから円高など、40年前の「教科書の話」
　資本の輸出入が、為替を決める。

　資本赤字＝貿易黒字だから、あんたのいう企業の海外移転(直接投資)こそ、貿易黒字だが？なに、矛盾したことを平気で述べるの？

　経済知らずに、経済語るなよ。

海外投資は「円売りドル買い」になるのですよ。この点で輸入と同じですよ。
考えてみてください。

　だから、上の二つは、同じこと言ってるの。海外投資(資本赤字)額＝貿易黒字額

それなのに、�@はよくない　デフレだ円高だ。�Aはよい、円安だ

　って、ばっかじゃないの？「円売りドル買い」(銀行）と、「円買いドル売り」(企業）が、同時に行われ、その結果　海外資本増加＝260兆円の海外資産になっているの。

　だから、経済学勉強してね。

　ばかだなあ。アセット・アプローチといって、現代の資本自由化経済の下での、基本中の基本。英語におけるABCのようなもの。

　これすらわからないで、「貿易黒字」を語っているから、「輸出超過」なんて、モノ面だけで語る。

　（貯蓄―投資）差額＝貿易黒字　なの。

▼日本でもエコのミストの言っていることであたったためしがない、現状がそれだ。
十数年も預金金利ゼロ、景気対策としてもやった結果が１０００兆円も借金を抱え込んだ。

だから今までと同じことやっては駄目なのですよ。
日本のエコノミストにこの感覚がないのには驚いている、すなわちアホばかりだと言わざるを得ないのです。

▼レートで信用できるのは次のことだけですよ。これを度外視しては駄目ですよ。
外国為替相場は、自国通貨と外国通貨の交換比率です。為替レートは、外貨を買う人と売る人がどれだけいるかという為替の需給により決まる。

　なに言ってるんだか、自分の下記矛盾すら分からないくせに。ちゃんと答えなさい。
＞
�@輸出超過による円高が原因になっている。
�A企業の海外移転も必要なのです。
　だから、上の二つは、同じこと言ってるの。海外投資(資本赤字)額＝貿易黒字額
それなのに、�@はよくない　デフレだ円高だ。�Aはよい、円安だ
　って、ばっかじゃないの？「円売りドル買い」(銀行）と、「円買いドル売り」(企業）が、同時に行われ、その結果　海外資本増加＝260兆円の海外資産になっているの。
　だから、経済学勉強してね。
＞

＞日本のエコノミストにこの感覚がないのには驚いている、すなわちアホばかりだと言わざるを得ないのです。

あのね、エコノミストは経済学知らないから。ポジション・トークだから。

＞外国為替相場は、自国通貨と外国通貨の交換比率です。為替レートは、外貨を買う人と売る人がどれだけいるかという為替の需給により決まる。

　その通り。その交換は「貿易」による交換ではないの。資本取引交換なの。だから、

＞輸出超過による円高が原因になっている。

　なんていう、理論もないし、実証的(現実)にもないの。　これで理解?

＞「円売りドル買い」(銀行）と、「円買いドル売り」(企業）が、同時に行＞
ならFXでも買うのと売るのと同時に行われるのでレートは変わらない、馬鹿げたことだよ。

　どこを読めば、こんな話が出てくるの?

＞「円売りドル買い」(銀行）と、「円買いドル売り」(企業）が、同時に行＞
ならFXでも買うのと売るのと同時に行われるのでレートは変わらない、馬鹿げたことだよ。

　あのね、トヨタは「円」でもらうの。そのかわり銀行は「円売りドル買い」なのい。これが2国間で行われるから、それぞれに企業と銀行があるの。
　高校の教科書から勉強してね。
　

そうですよ。
この２０年近い政府（日銀も含む）の政策は、誤っています。
だから、「変えよ」ともう１０年以上前から、
岩田教授らが主張しているんですよ。
（ただし、あなたの主張とほぼ真逆の方向で変えるべしといってる）

＞日本のエコノミストにこの感覚がないのには驚いている、
＞すなわちアホばかりだと言わざるを得ないのです。

そうですよ。
ただし、あなたもアホです。
あなたの主張は、あさっての方向だから。

さらに、エコノミストのなかにも、
先に挙げた岩田氏、若田部昌済氏、片岡剛士氏、飯田泰之氏、原田泰氏ら、
「今までと同じことやっては駄目なのですよ」という人たちもいる。

その通り、「金融緩和」を主張。この記事主さんの「金融緩和がダメ」ではなく、「金融緩和が足りない」ということ。

>>47
岩田教授らが主張しているのは預金金利をマイナスにすべきと言っているのですか

　あのねえ、リーマンショック以後、アメリカもEUも、中央銀行の負債を大幅に増やし、市場に資金を提供しているの。

　日本だけが蛇口をしぼっているの。だから、円高＞ドル･ユーロ安になるの。円量＜ドル量だから。「経済の初歩的常識」だから。

＞でなければ預金金利はゼロになりません、これは経済の初歩的常識と思うのですが。

　そう。金利は市場で決まるの。特に長期金利は。だから、あなたの「金利引き上げろ」はおかしいの。

＞岩田教授らが主張しているのは預金金利をマイナスにすべきと言っているのですか

　勉強のために、自分で調べましょう。

日本はリーマンショック以前から預金金利ゼロで、極限までの金融緩和しているのですよ
だからアメリカよりもEUよりも、日銀は市場に資金を提供しているのです。なのにこのざま

このことだけ理解して頂けば良いのです。

すなわち金融緩和は景気低迷や円高には全く効果無かったことはこの十数年で証明済みですよ。

▼こんなことは教科書に有りませんね。
金融緩和はこの点はむしろ逆効果でしたね、
合理化投資で人減らしに役立てた、新しい店ができその分潰れる店もあり賃金は下がる一方。

▼庶民生活が苦しいのに金融緩和は役に立たないのです、この点でアメリカと違うのです
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm

　だから、金融緩和していないから、円高なの。

＞だからアメリカよりもEUよりも、日銀は市場に資金を提供しているのです。

　三箇所のマネーサプライと、マネーストックをきちんと比較してから言ってね。

　どうして、具体的数値に基づかないで、話しをするのかなあ？あなたの話は、「名目」と「実質」をぜんぜん区別していないの。「味噌もくそも一緒」の議論をしているの。何度言われても、あなたには理解できない（教科書読んでね）から、みんなあきれているの。

＞金融緩和は景気低迷や円高には全く効果無かった
▼こんなことは教科書に有りませんね。

　そりゃそう。金融緩和は円高に効果あるもの。

「金融緩和時、GDPは成長していない」なんて、事実ではないから。

　あなたのいう、金融緩和時以降の、GDPを調べてから言ってね。

したがって預金金利ゼロは貸したい金がだぶついてダブダブである何よりの証拠で
極限の金融緩和とは預金金利をゼロにすることではないのですか。
だから預金金利ゼロ以上の金融緩和はあり得ないのです。

それとも実質金利が高いから名目預金金利をマイナスにすべきとの提言ですか、
経済の原則を無視している、ばからしい、

金融緩和で円安になるのは預金金利が下がるからですよ、だが今はゼロなので関係ない
問題は預金金利ゼロなのに円高になっていること、これに気付きましょう

▼賃金を２倍にすれば輸入超過になり円安になりますよ。
日本は輸出競争力に見合う賃金を払わず低賃金だから輸出超過になる、それで円高にしている。
ばかばかしいと思えません。
（参考）中国も低賃金だから輸出超過になるただ固定相場だから日本よりは良いがね、

　今まで散々、そういってるじゃない。だから、「人為的に金利を上げろ」というあなたの説はむちゃくちゃなの。

＞金融緩和で円安になるのは預金金利が下がるからですよ、だが今はゼロなので関係ない。問題は預金金利ゼロなのに円高になっていること、これに気付きましょう

　だから、ちがうの。円量＜ドル量･ユーロ量だから、円高なの。

日経　本多祐三　関西大『通貨の量、為替に影響』H22.12.11　
　…急激な円高が進んだ背景には、米国の大幅な金融緩和がある。11月初旬…米連邦公開市場委員会は追加金融緩和策を決定した。…日銀は10月5日に5兆円規模の追加金融緩和策を公表…だが、米国のこれまでの金融緩和策の規模は日本よりも相対的に大きかった。このことが、円高・ドル安につながっている。

　2004年〜2007年は逆に円安だったの。それで純輸出伸びたの。

＞したがって預金金利ゼロは貸したい金がだぶついてダブダブである何よりの証拠で極限の金融緩和とは預金金利をゼロにすることではないのですか。
だから預金金利ゼロ以上の金融緩和はあり得ないのです。

　あのね、金利じゃなくて、量を拡大する金融緩和があるの。それは、実質金利を下げるの。名目はゼロ以下にはならないの。

▼賃金を２倍にすれば輸入超過になり円安になりますよ。

　あのね、Y生産量と、労働力・資本の限界低減率というのがあるの。

　企業の投資拡大は、「限界生産力×価格≧賃金」という式なの。

　賃金を2倍にする＝赤字･倒産に向かって驀進ということなの。

　頼むから、基本的な「入門書」とか、高校の教科書でもいいから読んでね。

以下の松尾教授（立命館大）がおっしゃっているとおり、
賃上げと金融緩和は矛盾しませんよ。
両方やればいいじゃないですか。
なぜ、一方を否定するのかわからない。

■松尾先生の今回のエッセイでは
「金融緩和政策と合わせて、最低賃金の引き上げスケジュール確定などの政策の補完が〜」
「税金ではなく作ったおカネで福祉支出の拡充なり、
麻生さんのときの十倍の給付金なりにまわすのが〜」といったお話も。
http://twitter.com/hatenademian/status/33099561601863680
懇親会をもっていただいた先輩世代の幹部の方々は、
口々に「インフレ政策＝悪」と思い込んできたとおっしゃいます。
この点では、かならずしも説得に成功したというわけではないと思いますが、
みんな「おもしろかった」と言って下さり、本まで買って下さってひたすら感謝です。
「ショック」を与えて議論を引き起こすことが大事なのだとおっしゃっていて、
何かと労働組合幹部は「硬直的」とか「守旧的」とかと言われますけど、
これまでの自分たちの常識とは違う議論もオープンに検討しよう姿勢には希望を感じました。
　もちろん、講演でも言いましたけど、いざ物価上昇に成功しても、
こんな大量失業の中では自然にまかせておけば賃金上昇が遅れるであろうことはボクもよく承知しています。
だからこそ、金融緩和政策と合わせて、最低賃金の引き上げスケジュール確定などの政策の補完が必要になると思っていますし、
労働運動の主体的ながんばりも重要になってくると思っています。
　また銀行におカネを流すだけでは、庶民にまで一向にまわってこないということも、よく承知しています。
だから、税金ではなく作ったおカネで福祉支出の拡充なり、麻生さんのときの十倍の給付金なりにまわすのがいいと思っています。
福祉拡大を口にすれば何かと「財源は」と言われる時代ですから、「作ればいい」と主張する勢力がどこかになければならないと思います。
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__110202.html

しかも、今は、未曾有の危機ですから、
岩田教授（学習院大）や若田部教授（早大）らがおっしゃっているように
国債日銀直受けなどのヘリマネ的な財政拡大とセットの「強力なリフレ政策」が有効であろう。

学習院大学の岩田教授は、４％のインフレ目標の導入を提唱している。

■４％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授《デフレ完全解明・インタビュー第1回(全12回)》(1)
■要点
・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している
・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する
・４％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/396d5a486965f76dffd92e2c8e5208ec/

ＩＭＦのブランシャール調査局長も、４％のインタゲを推奨。

■主要国のインフレ目標「平時から４％に」　ＩＭＦが提言　（日経新聞　2010年2月13日）
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、平時から「４％」など高めの物価上昇率を容認し金利水準も引き上げることで、
金融危機のような経済ショック時の利下げの余地を広げることが望ましいとの論文を公表した。
危機の教訓をふまえたマクロ経済政策の見直し論議が本格化し始めた形だ。
「再考・マクロ経済政策」と題した論文は、ＩＭＦのブランシャール調査局長ら３人がまとめた。
米国が金融政策に頼れなくなった分、国民負担が重い財政出動を迫られたと分析。
世界の主要中銀が物価安定の目安として２％程度のインフレを目標とする中、
「平均インフレ率を引き上げ、名目金利も高めておけば、
追加利下げが可能で生産の落ち込みや金融環境の悪化も抑制できた」と言及した。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100213ATGM1301213022010.html
http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20100215

▼ドルが安くなったのではなく、円が単独に高くなっている、これに気付きましょうね
理由は
米国の電気料金、食料、住居費は日本の１／２以下ですよ、
従ってドルが安くなったのではなくレートで円が高くなったのですよ。輸出超過が「円買いドル売り」になっているからですよ。
ほとんどのエコノミストはこの認識がないのには驚いています、
通貨の価値は購買力で決まるのですよ。

＞「限界生産力×価格≧賃金」という式なの。
▼輸出超過国は輸出競争力に見合う賃金を払ってないからですよ、中国も同じ、輸入超過国はこの逆ですね。
「輸出額＝輸入額」を国際ルールにすべきと提案しているのですが、特に日本には必要なのです。
世界的人件費引き下げ競争になっていますね。由々しき問題と思いますよ。

日本は給料を上げないばかりかリストラもしているのに
▽企業経営者はご自分たちの給料は２倍に上げた。
何処かの社長は売上高は横ばいなのに２万人規模の大量解雇でご自分の給料は数倍に上げ年収８億９０００万円と言われている。
▽１９９４年以来大企業ですら賃金は下がり勾配なのに株の配当は３〜４倍に膨れ上がった。
http://www.garbagenews.net/archives/990472.html

＞頼むから、基本的な「入門書」とか、高校の教科書でもいいから読んでね。

教科書にも輸出超過が円高になると書いてありますよ、よく読んでくださいね。
オランダ病をご存知ないようですね。日本の現状は日本版オランダ病ですね

はあ？どこのどの教科書？何十年前の本?　あのね、輸出輸入は、資本取引の90分の1なの。輸出輸入で、為替は決まらないの。

＞「輸出額＝輸入額」を国際ルールにすべきと提案

　はあ？お金の貸し借り禁止にしろ？借金禁止令?あほか。

＞日本は十数年も預金金利ゼロですよ、米国よりも遥かに大幅な金融緩和をしているのですよ

　だからさあ、マネーストックや、マネーサプライの値を調べてよね。どこが。

>マネーストックや、マネーサプライの値を調べてよね

借りたい人がいないのに金を増やす必要はないのです。

日銀は皆さんより経済には詳しいですよ。
生半可の経済知識を振りかざすのはいかがなものでしょうか。

　バランスシートもわからないの？貿易黒字=資本赤字、貿易赤字=資本黒字。

　カネの貸し借りの話。

＞生半可の経済知識を振りかざすのはいかがなものでしょうか。

　国際収支表も分からないんでしょう?

なんだ、主張内容について反論できないから、
今度は、「日銀」云々と権威に頼るのですか。
「日銀真理教」ですか。「官僚真理教」ですか。

子ども喧嘩でよく子どもがいう口癖。
「おまえと○○はどっちが偉いと思っているんだ？」ｗ

もはや子ども同然ですね。

あえて、あなたのひそみにならうなら、
「詳しい」という点では、
ここで、先に挙げた岩田規久男氏、若田部昌済氏、片岡剛士氏、飯田泰之氏、原田泰氏、高橋洋一氏ら経済学者・エコノミストたちのほうが
あなたよりももっと経済に詳しいが。

あなたこそ、生半可の経済知識を振りかざすのはいかがなものでしょうか。

銀行が保有している全ての円札は借りているので金利を払わなければならないのですよ、だから銀行は円札が余れば日銀に返すだけ。

預金金利ゼロは銀行には貸したい金が銀行にだぶついていることなのですよ。なのに銀行に円札供給しても、供給分は日銀に返却されるだけ、
借りたい人がいないのだから当然なこと、 借りたい人がいないことが問題なのです。

預金金利ゼロの意味をご存じないのですね。預金金利ゼロは極限の金融緩和です、だからこれ以上に緩和は不可能なのです。
それとも預金金利をマイナスにすべきと言うのですか、

▼買いオペや量的緩和は預金金利を下げることが目的なのです、それがゼロなのですからこれ以上はないのです。金融緩和の目的を考えましょうね。
なぜこんな基本が分かっていないのでしょうね、

日銀は皆さんのように馬鹿ではないですよ。

▼銀行がピンハネしていると言うなら別だけどね。
金融緩和とは何か、よく考えましょう、
何も考えずに単に緩和緩和と喚くのはいかがなものか、

　はい、名目金利と、実質金利の違いが分からない、あなたには、永遠に理解不能でしょうね。

　はい、少なくとも、名目金利と、実質金利については、勉強しましょうね。

理屈ではあり得るだろうが、だが銀行の預金金利をマイナスにする分けはないと思うが、

名目金利と、実質金利、生半可な知識を振りかざすのはいかがなものか

　生半可ではなく、経済学入門で、一番大事なスタンダードだから。

＞預金金利ゼロの意味をご存じないのですね。預金金利ゼロは極限の金融緩和です、だからこれ以上に緩和は不可能なのです。

　だから、「名目は下がらないから、禁輸緩和が無理」というのが、おかしいの。

　理解できないんでしょうねえ。