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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu239.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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必ず東電の政治力、資金力によって押さえこまれてきたんです。
発送電分離をやろうとした経産省官僚は皆、外へ出されていった。
2011年5月12日 木曜日
◆原発事故賠償金の国民負担を少なくし電力料金引き下げも可能な処方箋を示そう ５月１２日 高橋洋一
http://diamond.jp/articles/-/12214?page=4
プランBでは、東電は解体されるが、その過程で、事業や資産の売却が行われる。
たとえば、5兆円以上の資産として東電のＢＳに計上されている送電網を売却して、賠償金の原資とすることができる。そうなると、電力自由化のキモである送電と発電の分離を実務上同時に達成できるのだ。
電力が地域独占というのは経済学の教科書にもあるが、それは電力事業のためには巨額な設備投資が必要だから、自然独占になると説明されてきた。ところが、電力事業を発電と送電に分けると、そのロジックは送電に当てはまるが、発電は最近の技術進歩によって当てはまらなくなった。
ということは、電話では電話網を開放していろいろな事業者を新規参入させたことによって電話料金が低下したように、送電と発電を分離し、送電網を開放し発電では新規参入させたほうがいい。日本でも、エネルギー関係や他の公益事業など多くの業者が発電での新規参入を考えている。
送電と発電の分離によって送電網を開放することは、欧米では当たり前だ。しかし、日本では送電網の開放が不十分で電力発電の新規参入が少なく、電力料金は国際的にも割高になっている。
かつて日本の電力料金が高いのは停電がないからだと豪語されていたが、今は無計画な「計画停電」があるので、そんな強弁もできない。また、省エネに役立つスマートグリッドが日本で進んでいないのは、送電網が開放されていないからだ。
日本経済の将来を考えれば、電力料金はすべての産業の基盤になり、それが国際的に高いのは、日本の産業の国際競争力を低下させるので不味い。
政府案のように東電温存・送発電の分離できず・電力料金引き上げという道をとるのか、プランＢのように、国民負担を少なくするとともに、東電解体・送発電の分離・電力料金引き下げという道をとるか、という日本経済にとって重要な岐路である。
◆『古賀プラン』文字おこし全文――「原発事故賠償」「東電破綻処理」「発送電分離」など ５月８日 ガジェット通信
http://getnews.jp/archives/114779
【賠償原資について】
古賀さん：もちろん、東電自身のリストラというのがあります。そして「株主の責任」と「銀行の債権カット」をちゃんとやるとおそらく4兆円から5兆円は財源が出てきます。ですから、これをやるかやらないかでは、国民負担にかなりの違いが出てきます。
国民のみなさんは、「被災者のためだったら（電気料金などが値上げされても）自分たちも少しは協力するよ」という気持ちはあると思うんですけれども、今やってるのは株主や銀行を守るための分を国民が負担してくださいね、という話なので、これは変なんです。
リストラもですね、まずは経営者。おそらく全員辞めていただくということになるでしょうし、退職金を半額にします、とか言ってますけれども、いや、それはないんじゃないですか、と。全額でしょうと。あるいは年金も返上したらどうですかと。給料は下げますとか言ってますけれども、どうせ辞めるまでの間、そんなに長くはないですから、もう、タダで働いてもいいんじゃないかという議論は出てくるんじゃないかと思います。従業員の方は申し訳ないけれども、それでもやっぱりリストラというのは必要になってくると思います。福島の現場で従事している方は別ですけれども。株主はこれ、株券が紙切れになるっていうことです。JALの時と同じですね。「大変だ」と言いますけれども、JALの時は何の混乱も起きませんでした。別に飛行機も止まりませんでした。銀行に関しても、銀行の「経営者」にとっては大変なことで、（経営者自身は）パニックになると思いますけれども、金融市場がパニックになるということはありません。というのが、メインバンクで最大でも1兆円いってなくて、数千億単位の話ですから、今業務純益が一行あたり5000億円ぐらい出してますので、1年〜2年で捌ける話ですので、金融不安にはなりません。
キャスター：東京電力以外では電力供給は守れないんじゃないか、という話がありますけれども。
古賀さん：そんなことはないですね。海外でもですね、競争をどんどん自由化して、発電会社をいくつかに分けたり、発電と送電の会社を分けて、競争させる、というようなことをやっているところは沢山ありますので。
【発送電分離】
古賀さん：今、発電と送電を一つの会社が持っているので、地域で電源はあるんですけれども、それを使うときに、東電管内だったらどうしても東電の都合のいいようにしか使わせてもらえない。ですから、太陽エネルギーとか自然エネルギーをやっても、実はビジネスとしてなかなか成功しないと。そういうことになってしまっています。ですから、発電と送電は分離して、さらに発電も巨大になってしまっていますので、いくつかに分けて競争させるということにした方がいいです。東電は、競争がないのでこんな会社になっちゃった。ということなので、やっぱり競争を導入するというのは大事です。
キャスター：欧米は分離が進んでいるんですよね？
古賀さん：どんどん進んでいます。米国や英国でも進んでいます。他の国から消費者が電力を買っているなんてこともおこなわれているんですね。
キャスター：「発送電分離」っていうのは、経産省の中でもずっと戦いがあったわけですよね。
古賀さん：「発送電分離でいいよね」という話は出てくるんですけれども、必ず東電の政治力、資金力によって押さえこまれてきたんです。そして、それをやろうとした官僚は皆、外へ出されていく、という歴史が、過去ありました。
出演者：補償金の上限を決めて、あとは配慮してくださいよ、という話が出てくるのにしても、そういう話を言える土壌が既にあるということで、東電側にもそういう土壌をつくってきたという自信があるんでしょうね。
古賀さん：今でも東電は自信満々だと思います。押さえ込める、と。
キャスター：政府なんて押さえ込めるってことですか？
古賀さん：はい。
■第3段階【スマートグリッドへ】
キャスター：発送電分離ができると、なにができるか。それは新ビジネスであり、ポイントは「スマートグリッド」なんです。賢い送電網。
出演者：長距離電気を運ぶと、それだけロスも多いですし、効率を考えると工夫の余地はまだありますよね。
古賀さん：今までは、スマートグリッドというのは発送電分離といった「競争」に繋がるものであるということで、電力会社がものすごく抵抗していたんですね。ですので、日本はスマートグリッドの取り組みがものすごく遅れています。例えると「携帯でガラパゴス化しちゃった」というような状況に今なりつつありますので、ここはがんばって「電力市場の自由化」というのをやり遂げて、日本は技術はありますから、スマートグリッドを実現し、ニュービジネスを興していくということが大事だと思います。
キャスター：それこそが経済産業省（のやるべき事）ですよね！
女性キャスター：電力は守っても、組織（東電）は守る必要はないということですよね。
キャスター：と、古賀さんはおっしゃってる。
キャスター：日本の中で（そんな争いを）やっているうちに、世界にどんどん遅れていっちゃうということなんですね。えー、そもそも総研「たまペディア」でした。古賀さんどうもありがとうございました。
◆東電のために原発事故のツケは国民に･･はおかしい 現役官僚が提言１
http://www.youtube.com/watch?v=YA2LaX8eGDA&NR=1
古賀氏はまっとうな意見をわかりやすく説明できる貴重な人材のようだ。政府は足元を見られないためには、『東電は潰したってかまわない』という態度で交渉する必要があると思う。
それにしても、レベルの低い発言しかしないコメンテーターが4人も同席しているのは不可解。これでは古賀氏の真面目な話が浮いてしまう。
◆東電のために原発事故のツケは国民に･･はおかしい 現役官僚が提言２
http://www.youtube.com/watch?v=smi_ySOpZ4c&feature=related
鉄道、航空、電力、ガス、通信、携帯、ＴＶ局、電波
日本人の皆さん
諸外国じゃ自由参入にしててその使用権利交付の税収だけで毎年数兆円税収あるって知ってる？
日本じゃその数兆円を独占企業＋天下り官僚＋政治家で別けあってるのよ
日本人全員の税収で設置した送電網はなぜか電力会社のものｗｗｗｗｗ
日本人全員の税収で設置した光ファイバーもＮＴＴのものｗｗｗｗｗｗ
自由参入にすれば毎年数兆円は税収になり消費税あげなくとも福島再建できるのにね
（私のコメント）
東京電力の政治力やマスコミへの影響力の大きさは、それだけ金をばら撒いているからですが、その金は我々の電気料金から出ている。地域独占をいいことにコスト＋利潤を上乗せするだけでいい殿様商売であり、日本はエネルギー事情が同じ韓国と比べても二倍の電気料金を支払わされている。その二倍の電気料金で東京電力に社員たちは高給を食み優雅な生活を送っている。
石破政調会長の娘さんも東京電力に就職したそうですが、政治家の子息たちはテレビ局や電力会社などの給料のいいところにコネで就職して特権階級化していく。コネのない一般国民の子息たちは大学を出ても派遣社員になるか非正規労働者となってワーキングプア化していく。石原のぶてる幹事長もコネで日本テレビに入って国会議員になった。
政界と財界と官界が一体化してしまって、鉄道、航空、電力、ガス、通信、携帯、ＴＶ局、電波と独占経営が日本では蔓延っていますが、政官財の一体化で独占経営体制が温存されてきた。それに切り込もうとするとマスコミを使って政官財のトライアングルが妨害する。このような独占経営も初期にはそれなりのメリットがありましたが、最近ではデメリットが増えてきて規制撤廃と自由化が必要になってきている。
福島第一原発の事故は構造的に起こるべくして起きたのであり、政官財のトライアングルの馴れ合いがなければ東日本大震災が起きても福島第一原発は事故を起こしてはいなかっただろう。現に福島第二原発や女川原発は正常に機能停止した。それなりの防災措置がなされていたからですが、福島第一原発は津波対策がほとんどなされていなかった。
国会などでも原発の安全性が議論されていましたが、経産省の原子力安全保安院は東京電力によって骨抜きにされて安全監督機関としての機能がマヒしていた。東京電力は株式会社だから国の規定さえ守っていれば利益の追究が第一になるのは当然なのですが、地域独占企業としてのモラルの低下を防ぐことができなかったから事故が起きた。
現場の所長がいくら防潮堤の建設を主張しても、本社がNOと言えばそれまでだ。原発を海沿いに作るにしても女川原発のように高台に作っておけば問題は無かった。あるいは福島第二原発のようにポンプや発電機を屋内に設置していれば事故は起きなかった。東京電力は僅かな防災対策を渋ったために大災害が起きたのだ。
政府部内では被害者への補償金の支払いよりも賠償負担金財源の話が先行していますが、政府案では補償金は電気料金に上乗せされておしまいだ。東京電力や株主や融資している金融機関は最小限の負担で済む格好になる。東京電力は絶対に起こしてはならない事故を防ぐことが出来ずに、国民に大きな迷惑をかけているのだから、JALのようにいったん倒産して再出発させるべきだろう。
既に東京電力は債務超過の倒産会社なのですが、東京電力は政界や官界に圧力をかけて巻き返しに出てきている。マスコミにも圧力をかけて被災者の復旧のためにも国民の負担はやむなしといった世論調査をしていますが、負担すべきは東京電力であり株主であり融資した金融機関であるべきだ。既に国民は不当に高い電気料金を支払っているのであり、補償金を電気料金に上乗せは許されない。
日本中に災害をもたらした原発の事故は時代の変化を促すものであり、政官財の馴れ合いトライアングルを崩さなければ、再び大きな災害をもたらすだろう。経済産業省の内部でも電力問題では発送電分離問題があったそうですが、分離論者は東京電力の圧力で飛ばされて来た。一社の独占体制だと政官財に利益が独占されて負担が国民にみんな来てしまう。
独占企業ほど儲かる商売はないのであり、鉄道、航空、電力、ガス、通信、携帯、ＴＶ局、電波は、コスト＋利益＝販売価格という商売であり、電気も東京都民は東京電力からしか買うことができない。だから計画停電されても消費者はどうすることも出来ない。もし競争会社があってそちらは停電がなければ客は流れるだろう。
東京電力は政界や官界やマスコミを取り込んでしまえば好き放題の経営が出来る。東京電力を分離解体すれば補償金も作れるし、新規参入も出来るようになって、スマートグリッド計画もやりやすくなる。技術革新で発電技術の進歩で発電事業も活発になるだろう。大規模工場では自家発電などが普及して余った電力を売電すれば利益に繋がる。
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