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円ドルレートと日本株、原発停止の裏側 不思議なことに、３１１の大震災後、急激な円高になり、その後持ち直したが、また徐々に円高に向かいつつある。そして、日本株は３１１後、急落したのがまた値を戻して、その後、徐々に下げつつある様子だ。 どうやら、３１１の震災被害を見て、国内投資家が株の投げ売りを始めたの見て、外国投資家がこのままでは日本初の大不況が始まると考えて、日本株の買い支えに入り、そのための円資金需要のために急激な円高が３１１の直後に起こった様子だ。 円ドルだけでなく、円豪ドル、円ポンドとも同じような動きをしているが、本来なら、大震災を見て円安、株安、債券安が始まるはずなのだ。原発事故の長期化に象徴されるように、今後の日本経済の見通しは決していいものではない。 そもそも、なぜ日本株の買い支えに入ったのだろうか？それは多分、あのまま日本株の値が下がってしまうと自分たちが大損をしたからだろう。つまり、ある程度値を戻しておいて、徐々に売り逃げを狙っているわけだ。それが、多くの日本株で３１１前の水準まで値が戻らず、却って少しずつ値下がりしている理由だろう。 このところの円高は、日本企業による海外資産の売却に伴う円買いのためか、または、日本国債の買い支えに外国投資家が入っているのかもしれない。 国内投資家が買いに入るにはそれなりに理由付けが必要だ。現状では原発の危険性をみんなが意識して積極的な投資に踏み切れない。こういった意識を払しょくさせるために浜岡原発の運転停止をさせたのではないだろうか？全国の原発停止に至っても、太陽光や風力発電に移行する過程で莫大な需要が生まれるから却って好景気になると言う話がされるのも、そういった背景があるからだろう。 しかし、太陽光も風力もそれが普及すればするほど電気代は高くなるし、天気次第の不安定な発電だから、社会的なコストは少なくとも短期的には原発よりも多くなる。つまり、景気回復に結びつくはずがない。それをわかっていながら、強引に自然エネルギーをはやして好景気を短期的に演出するのかもしれない。 そうであるなら、この機会に、いっきに地熱発電の有利さを宣伝するべきではないか？法規制もさっさと取っ払って全国的に地熱発電開発に踏み切るのだ。地熱発電なら確実に発電コストは安くなり、社会的コストも少なくなるから真の意味での景気回復に結びつく。株を買いに入る国内投資家も増えるだろう。 そもそも、日本が保有している米国債が大きな問題だ。日本が財政破綻になれば米国債の売却に踏み切らざるを得ない。原発事故処理が長引く中、そして、今後、日本各地で３１１の地震の誘発地震が頻発することが予想される中、地熱発電に日本が大きく舵を切ることをさせないと、いっきに日本株や円、国債のトリプル安になってしまうかもしれない。アメリカ政府こそが、日本による米国債売却を避けるために日本が地熱発電に大きく舵を切ることをさせるべきではないのか。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜560＞＞
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