生活保護費と世帯数　GDP比で急増中　年金と医療費も

生活保護：水準見直し　抜本改革も　厚労省部会
生活保護費と世帯数の伸び

　厚生労働省は１９日、社会保障審議会生活保護基準部会の初会合を開き、５年に１度の生活保護水準の見直しに着手した。同省は１９５０年の生活保護創設以来初となる制度の抜本改革に踏み切る意向で、並行して「国と地方の協議」も始める。来年秋にも結論を得て、過去最高の更新が続く保護費について１３年度からの総額抑制を目指す。しかし、「最後のとりで」である生活保護の切り下げは最低賃金など他制度にも影響を与え、社会のセーフティーネット水準全体を押し下げる可能性もある。【鈴木直】

　「増税の議論が出てくる時に耐えられない制度ではいけない。納税者に一定程度理解される仕組みにしてほしい」。１９日の同部会で、厚労省の岡本充功政務官は「納税者の理解」を繰り返した。
　◇給付３．４兆円

　生活保護費の財源は全額税金だ。受給世帯数は、９２年度の５８万５９７２世帯を底に上昇し続け、０９年度には１２７万４２３１世帯に達した。給付は０９年度に３兆円を突破し、１１年度予算には３．４兆円が計上されている。

　部会では、総務省の全国消費実態調査のデータと照らし合わせ、保護基準を検証する。基礎年金との差や、最低賃金との比較などが論点になる。
　◇年金・最低賃金と「逆転現象」

　生活保護のうち、基本的生活費を賄う「生活扶助」は、６０歳代の単身高齢者の場合、地域により月額８万８２０〜６万２６４０円。一方、基礎年金（１１年度）は満額でも月額６万５７４１円で、都市部では生活保護費を下回る。

　最低賃金も「逆転現象」が生じている。東京、宮城、神奈川など５都道県では、生活扶助と住宅扶助（家賃相当分の生活保護）の合計が、各地域の最低賃金を上回っている。東京都の場合、時給換算で保護費の方が最低賃金より１０円高い計算だ。

　生活保護費は国が４分の３、地方が４分の１を負担するが、リーマン・ショック後は失職して都市部に流れてきた人が生活保護を受け、都市の自治体財政を圧迫する例が増えている。大阪市の１０年度予算案は保護費が２８６３億円で一般会計の約１７％に達した。

　こうしたことから、地方自治体の間にも生活保護の見直しを求める声が高まっており、厚労省は昨年秋から自治体と協議を続けている。東日本大震災で中断していたが、５月の大型連休明けにも再開し、給付抑制策を「税と社会保障の一体改革案」に盛り込む方針だ。自立・就労支援策に力点を置き、働いて収入を得ても保護費が減らない仕組みを拡大することが検討されている。政令市の市長会は、働く意欲のない人への給付を３〜５年で打ち切ることも検討するよう求めている。

　生活保護の見直しを巡っては「保護費が年金や最低賃金より高いのはおかしい」との批判は常にあり、同省はこうした指摘も念頭に置いて制度改革を進める意向だ。ただ、最低賃金は生活保護に配慮して決めるよう法律で定めており、最低賃金より高いことを理由に生活保護を引き下げれば、最低賃金の引き上げ幅を鈍らせるなどの影響が生じかねない。

くらしと政治：’０９衆院選／４　年金・税

毎日新聞　2011年4月19日　20時46分（最終更新　4月19日　23時38分）
　

　
生活保護：受給者２００万人を突破　戦後２番目の規模

　全国で生活保護を受給している人が２月現在で、２００万人を突破したのが確実とみられることが９日、毎日新聞の調べで分かった。過去最多は戦後の混乱期の１９５１年度の２０４万６６４６人で、２００万人超えは５２年度以来５８年ぶり。３月の東日本大震災発生を受け、今後さらに増えるとみられる。

　厚生労働省によると全国の１月の受給者は１９９万８９７５人。毎日新聞が９日までに都道府県と政令市に聞いたところ、被災地の福島県のほか、新潟、岐阜両県を除く４４都道府県１９政令市で２月分を集計済みで、香川県を除いて１月より受給者が増えていた。

　集計中の３県は「１月より減ることは考えにくい」としており、３県を１月分のままとして計算しても合計は２００万５６１３人。人口１０００人当たりの受給者は、大阪市が５６人で最多とみられる。

　今回の震災で住居や仕事を失った人の生活保護受給申請の増加が予想されており、被災者に関し、「金融機関の回答を待たず、資産調査を簡略化した」としている自治体も京都、神戸、広島各市など複数あった。【野倉恵】

【写真特集】日はまた昇る　被災地の朝
＜生活保護＞水準見直し　抜本改革も　厚労省部会
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＜震災と生活保護＞「受給者になるとは」　避難先で生活保護、自宅ローン残し
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毎日新聞　2011年5月10日　15時00分（最終更新　5月10日　16時43分）
　

コメント
01. 2011年5月10日 17:49:11: EtXCuoDtYc やはり、選別主義・裁量主義の生活保護を段階的に縮小・廃止し、負の所得税やベーシックインカムといった普遍主義にもとづく基本所得保障制度に移行したほうがいいですね。 ■生活保護に代わる新たな“セーフティネット”のシステムを！ ★３０〜４０代［生活保護受給者］のリアル 生活保護が抱える諸問題を概観してきたが、この制度はもはや助け合いの精神だけで維持できる段階をはるかに超えている。 ゆえに受給者を減らし、労働人口を増やすためにも失業対策は緊急の課題と言える。 だが、この問題の根はさらに深いところにあると『「若者奴隷」時代』の作者で漫画家の山野車輪氏は言う。 氏は作品の中で世代間の格差が日本社会を縛っていることについて多面的に論じているが、 失業若年層の生活保護問題はこうした議論抜きでは語れないと力説する。 「働けない若者を非難する前にまず、なぜ彼らがカネを持っていないのか、を考える必要があります。 現在、社会の上層を占めている５０〜６０代には、その生産性に見合った以上の給料を取っている、 いわゆるノンワーキング・リッチが多すぎます。また、高齢者は納めた額を遥かに超えた年金を受給しています。 根本的な問題として、若者から収奪する構造が日本にはあるのです。このことを改めて認識する必要がありますね」 とはいえ、ノンワーキングリッチの解雇規制を撤廃して雇用を流動化させれば日本経済の生産性が上がる、 といった類の議論をしても、何のスキルもない若者たちが、そこである一定のポジションを占めることができるのだろうか。 「若年層の男性は、もはや４人に１人が非正規労働者となっています。 今後、労働者の形態は雇用の調整弁たる非正規労働者と、高度な専門技術を持つスペシャリスト、 そしてそれらを管理する幹部社員に分かれていきます。 かつてのように就職するなどしてスキルを蓄積する機会を与えられなかった若者は、社会的にステージを上げていくことは不可能でしょう」 この労働市場の中で、こぼれる者はどうしても出てくる。かといって彼らを放置したままにすれば社会の不安定化に直結する。 「制度を維持するなら、生活保護と労働をバーターにすればいい。 政府・自治体が単純労働でもよいから彼らに仕事を与える。彼らの活力にはなるでしょう。 しかし、そもそも仕事の数が減っているから限界はありますが……」 やはり現行の生活保護には限界があるようだ。ではその代わりにどのようなセーフティネットを構築すべきなのか？ 「生活保護は不正受給が問題になっていますが、その総額は総支給額の３兆円に比べればたかだか年間１００億円（厚労省調べ）です。 不正受給の摘発や監視のために多くの人員を割くのではなく、 最低限度の生活を保障するための現金を全国民に支給、その他の社会保障を縮小するベーシック・インカムを私は推奨したい。 最低限の収入が保障されれば、賃金の安い仕事は辞めることもできるし、人が集まれば会社を興す資金にもなる。 そして、なによりも公平です」 これに合わせて、現在企業に課されている労働者の社会保険と年金の半額負担を撤廃し、 企業が労働者を雇いやすい状況をつくることも重要だと氏は語る。 これを夢物語と言うのはたやすいが、生活保護がすでに砂上の楼閣と化している今、新しい制度を模索する時期に来ているのではないだろうか。 http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20110421/zsp1104211532007-n1.htm
02. 2011年5月10日 17:55:19: EtXCuoDtYc ■「国が与える月給」ベーシックインカム制度議論拡大 構成員に一定所得保障 ブラジル・フランスすでに実行中 最近政界で活発な福祉論争とは別に、一部の進歩的学者と市民社会団体で徐々に共感を広げている福祉関連の話題がひとつある。 それは「ベーシックインカム」だ。 ベーシックインカムは福祉に批判的な側からは極端な事例としてこき下ろされているが、 すでに世界のいくつかの国で既存福祉制度の問題点を補完する新たな政策として浮上している。 ベーシックインカム制度というのは、一般的に所得の源泉である仕事の有無とは関係なしに、 社会構成員すべてに一定水準の所得を権利として保障しようというものだ。 言葉通り、国が与える月給であるわけだ。 英国労働党政府の「児童信託基金」(Child Trust Fund :CTF)や米国のいくつかの州で実施されている「個人発達口座」(IDA)等も、 広い意味のベーシックインカムで括ることができる。 ブラジルなど一部の国では、貧困対策の一つとしてベーシックインカム制度を積極的に活用している。 最近退任したブラジルのルラ・ダ・シルヴァ前大統領は、昨年から「ボルサ・ファミリア」という名前で、 月の所得137レアル(６千円)以下の貧困層を支援するプログラムを段階的に市民所得プログラムに切り替えて、 両極化解消と成長潜在力向上という二兎を捉えたという評価を受けた。 過剰福祉は成長を阻害するという主張があるが、まさにベーシックインカム議論に再び火がついたのは、 金融危機の後、成長の勢いが鈍化してからだ。 特にドイツとフランスなど伝統的に「福祉病患者」と呼ばれていた先進国で、社会改革の話題として浮上した事実は注目に値する。 右派ニコラ・サルコジ大統領のフランスでは、 2009年から既存の「社会参入最低所得」(RMI)がベーシックインカムの初期形態ということのできる「積極的連帯所得」(RSA)に段階的に転換され始めた。 すでに左派政党の一部議員らを中心に、「ベーシックインカム政治連帯」が形成されているドイツでは、 ベーシックインカムが来年秋の総選挙の最大の話題になるだろうという見通しが強い。 http://kei-kitano.blog.so-net.ne.jp/2011-02-05 知らないことが満載だった。私が思っていたよりも、時代はずっとBIに接近している。 ドイツでBIが今秋の総選挙の話題になるだろうとは驚いた。→ http://twitter.com/nozuem/status/33896659280728064
03. 宇宙一いい加減な博士 2011年5月10日 22:12:30: n4Wa2D7ip3fpM : 21tSJ6FE6I 答えは簡単！ 　金持ちには、生活保護は、要らない！ 　全員、生活に困らないように、すれば、いいのだ（爆笑）。 　　したがって、ベーシック・インカム制度を導入し、 　働ける者たちに、労働環境を提供すればいいのです。 　　これに反対するのが、 　　　所謂、金持ち、キャリア、専門職の高給取りなのですよ。 　　なぜなら、カネで、人を支配するのですから（爆笑）。 　　　お前に、給料払って、いるのは、俺なんだぞ！ 　　　　　　とね、威張りたいのです（爆笑）。 　　　これが今の、世界の現実なのだ。 　　　　どこに、助け合い、尊重する精神が、あるのか！ 　　　　　　何処にもない！ 　　　一部の、善良なる者たちのみが、貧困に困る人々を、助けようと、 　　　　　日夜、奮闘しているのです。
04. 2011年5月11日 11:32:46: ETU4MaSquE 在日に金だすな。パチンコにいってるぞ。 多くの在日が生活保護で生活してる。タブーを言えよ。 内戦になるぞ。そのうち。 日本人を滅ぼす電通在日Cia奸政権を倒すのが必要だろう。奸ほかの民主党が帰化人が多いというのは多分本当かもしれない。なにしろ出自を明らかにしないんだから。副官房長官がシナ人だったというんだからな。2階堂さんのとこで知ってびっくりしたわ。

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