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■中国の巨大な外貨準備は脅威となりうるか？（ＶＯＲ）
http://japanese.ruvr.ru/2011/05/06/49941242.html
欧州中央銀行の評議員であり、スペイン銀行の頭取でもあるミゲル・アンヘリ・フェルナンデス・オルドニエス氏は、中国は巨額の外貨準備を蓄積していることに触れ、それは世界経済の不安定化につながると指摘している。オルドニエス氏は、フィンランド銀行設立200年を記念してヘルシンキで行われたイベントに出席するなかで明らかにした。
中国の外貨準備高は現在3兆ドルを超えており、オルドニエス氏は「合理的な限界を超えている」と述べている。またそれは世界経済および金融システムにとっての新たな脅威であり、解決法としては人民元の切り下げであると考えている。
一方の中国側はそのような批判は当たらないと反応しており、人民元のレートを変動為替制に切り替えれば、国内でのインフレが発生し、輸出産業にとって打撃となる、と主張している。そしてそのような事態は、外貨準備高の問題よりもより大きな脅威となりうる、としている。
中国は確かに外貨準備高の蓄積を膨大にしているものの、ほかのさまざまな問題に直面している。その中でも最大のものとして挙げられるのが、進むドル安によって、8年間で2700億ドル以上が損失となっている、ということだ。それは韓国全体の外貨準備高である3000億ドルに匹敵する額だ。
中国はアメリカ国債の最大の引受け国となっており、それは外貨準備のうち2兆ドルを占めている。しかし最近では中国はアメリカからヨーロッパへとシフトを移している。すでにギリシャ、スペイン、ポルトガル、アイルランドの国債が買い占められており、欧米の専門家らはその額が6300億ユーロに上ると見ている。しかし、ユーロ圏の不安定を考えれば、リスクは大きい。
ただ、社会政治研究センターのウラジーミル・エヴセエフ所長は、そのような動きには意味があると指摘している。
―中国は国債を購入することによって、海外での企業活動への条件を整えようとしています。それは国家百年の計ともいえるもので、今の時点では利益がないものでも、後々になって大きな利益を生み出すのです。長期的に考えれば、中国に軍配があがるでしょう。信用の低い国債を購入することによって、ヨーロッパに圧力を加えることもできます。
ロンドンのフィナンシャル・タイムズ紙は5日、2020年までには中国企業が1兆ドルに上る外国資産を保有することになる、といった予想を公表している。現在の中国による海外投資はそれに比べれば4分の1に過ぎない。中国が有する巨額の外貨準備は、まさにその海外投資を増加させることになるだろうが、もしそれが世界にとっての脅威となるならば、各国は今すぐにでも中国との投資協力を止めてしまう必要がある。しかしそのようなことは検討もされていない。
また、海外の実業界は、中国が特別投資基金を設立するとの知らせを、前向きにとらえている。中国は自身が有する外貨準備を、エネルギー部門や製造部門など、世界中の長期プロジェクトに向けることを目指している。
■中国が「ポスト米国時代」の準備を進めている―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50805&type=1
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/50805.html
2011年4月20日、米国の格付け見通しが下がったことを受け、米国債の最大保有国である中国はどう動くのか？韓国紙・朝鮮日報は「米国債、中国は売るのか？売らないのか？」と題した記事を掲載した。21日付で環球網が伝えた。以下はその内容。
米国債の格付け見通しが「安定的」から「ネガティブ」に下げられたことで、中国の次なる行動に関心が寄せられている。財政赤字に苦しむ米国にとってみれば、切実に中国の助けが必要だろう。中国は米国債の最大保有国だ。もし、中国が引き続き米国債を買い続けなければ、米国経済は下り坂になる可能性が高い。
中国は経済の飛躍的な発展に伴い大量の米ドル資産を買い続け、今や3兆ドルの外貨準備を蓄えた金融大国となった。中国がこの膨大な外貨準備を後ろ盾に買い入れた米国債は1兆1541億ドル、全体の8．2％を占める。
ところが、中国も簡単に米国債を手放すわけにはいかない。米国債を投げ売れば、ドルが暴落し、中国は巨額の損失を被ることになる。中国の方も米国に弱みを握られているわけだ。だが、中国は今、「ポスト米国時代」の準備を進めている。米国以外の国の国債を増やして外貨運用を多元化させ、人民元の国際化を推進したい考えだ。
実際、人民元の国際化は急速に進んでいる。今年第1四半期の中国の対外貿易で、人民元決済が行われた割合は7％、前期比0．5ポイント増。2年前まではその大半がドル決算だった。特にインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの東南アジア諸国連合（ASEAN）6カ国が人民元決済に積極的な姿勢を見せている。（翻訳・編集/NN）
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