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株式日記と経済展望
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東電を関係会社も含めて解体し、発電事業と送電事業を分けた
のちに、発電事業だけを継承する新会社を作るべきなのだ。
2011年5月8日 日曜日
◆東電処理案の読み方 ５月８日 ドクターＺ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110508-00000001-gendaibiz-pol
東京電力の株はマネーゲーム状態だ。ちょっとした情報で株価が乱高下する。市場関係者によれば、東電株はいまや「ババ抜き」と化しており、欲をかいた素人はまさに飛んで火に入る夏の虫、ババをつかまされて泣きを見る。絶対に手を出すべきではない。
レベル7の深刻な事故を起こした東電には今後、巨額な損害賠償が待ち受けており、その負担割合次第で企業としての「将来像」が変わってくる。国有化案や、賠償を担う補償機構を本体から分離する案など、様々な「東電処理スキーム」がメディアを賑わし、その影響を受ける形で株価が大きく動くのだ。
最終的に東電がどのような形になるかは政府の胸三寸でまだ不透明だが、本稿では東電の責任・負担はどうあるべきかを考えてみよう。メディアに躍る東電処理案は、その複雑さに目を奪われて本質が見えにくいが、実はひとつのことだけに注目すればいい。それが、東電の負担だ。
例えばある経済コラムでは、東電経営者の役員報酬や退職金を返上させたうえで、会社をいくつかの事業所に分割することで地域独占を崩すという案が取り上げられていた。一見すると東電に厳しい処理スキームに思えるが、実際には東電社債の発行量が膨大であるため社債市場への影響が大きいとして、社債権者が不利にならないような仕組みになっている。しかも、被災者への補償は、値上げした電気料金収入で賄うという。
会社に責任を取らせる場合、真っ先に思い浮かぶのは経営者の責任だが、実際には株主や債権者も分担しなければならない。今回のような重大事故なら100%減資によって株価がゼロになり、社債も一部がカットされるのが一般的だ。
また、今回の事故の賠償は、東電だけでは賄いきれないから政府も負担することになる。したがって、東電の社債権者を保護するということは、その分だけ政府負担=国民負担が増えることを意味する。電気料金の値上げによる補償費用の捻出も、要は国民負担だから、このスキームは二つの点で東電に甘いのだ。
政府と東電で賠償機構を作り、そこに数兆円規模の公的資金を入れて補償に対応するという案が有力視されているが、これも東電救済がミエミエだ。東電は機構から調達した資金で被災者に賠償を支払い、その後、毎年の利益から機構に返済を行うという。東電は解体されず、株主や社債権者は保護される。機構に投入される公的資金はもちろん税金だし、東電が返済する資金は電気料金として国民が支払ったものだ。
経済コラムが取り上げた案も、賠償機構を使うスキームも、一皮めくれば東電関係者か、東電と密接な関係にある経済産業省あたりから出てきたものだろう。国民負担を最小限にするためには、資産の売却をしたうえで東電を関係会社も含めて解体し、発電事業と送電事業を分けたのちに、発電事業だけを継承する新会社を作るべきなのだ。
株価は正直だから、東電寄りの案が報じられると東電株の値が上がる。政府見解でもなんでもないものを安易に報じると、金融商品取引法で禁じられている風説の流布に当たる可能性もある。もしも東電や役所発のリーク情報だったら、大変なことになる。
リーク情報は「○○が明らかになった」という記述になることが多く、ほとんどの場合、政府関係者のコメントもないし、一紙しか報じていない、という特徴がある。うっかり信じると、痛い目に遭う。
（私のコメント）
3・１１が日本の転機になるという事になるためには、中央官庁の天下りと、それを受け入れる特殊法人を無くす必要があります。象徴的なのは経済産業省と東京電力の関係であり、この二つの組織の癒着が福島原発の事故原因となったものだ。マスコミは経済産業省や東京電力の言いなりの報道をしていますが、東京電力はいったん解体して、送電会社と発電会社に分けて再生させるべきだろう。
現代の九電力体制は、戦後間もない頃の電力インフラを整備するために作られた体制であり、高度成長が終われば九電力体制は弊害が多くなってきました。一つの市場に一つの会社では殿様商売になり競争がなくなり非効率になります。自由化されれば計画停電といった無茶なことも出来なくなるし、他の産業からの参入もしやすくなる。
「株式日記」では、なぜ日本では風力発電や太陽光発電の普及が進まないかと書いてきましたが、電力会社が妨害をしてきたのだ。これからの電力開発は大規模発電所から自家発電のような小規模な発電設備が普及するのではないだろうか。東京電力は大規模発電所と送電線網で経営してきましたが、原子力発電所もそうですが大規模発電所の建設が難しくなっている。
究極的には、一戸建て住宅も太陽光発電と家庭用蓄電池の普及によって自給自足の住宅も技術革新によって可能になってきている。六本木ヒルズなどは地下に発電設備があってビル以外にも電力を供給している。もちろん従来通りに電力会社から電力を買うこともありますが、発電機や蓄電池の技術の進歩で大規模な発電所や送電線網は必要なくなってくるだろう。
東京電力のような従来の電力会社は、原子力発電を中心にしてコストダウンを計ろうとしましたが、確かに原子力発電はコストは安いですが、いったん事故が起きれば東京電力が吹っ飛んでしまうくらいの賠償金がかかる。だから東京電力が福島第一原発の安全を放置していたことが不可解だ。しかも原子炉は４０年も経った欠陥品と言われるマークⅠ型の原子炉だった。
原子力発電も火力発電も大規模なプラント設備が必要でしたが、燃料の確保や送電線網などの建設コストが必要でした。しかし太陽電池パネルならビルの壁や住宅の屋根などに取り付ければ送電線は必要ない。今は太陽電池の変換効率は２０％程度ですが、研究開発が進めば７５％の太陽電池パネルも出来るだろう。
◆東大、量子ドット太陽電池の理論変換効率７５％に ４月２５日 日刊工業新聞
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720110425eaao.html
東京大学の荒川泰彦教授とシャープの研究グループは、次世代太陽電池として期待されている「量子ドット太陽電池」の理論変換効率が７５％に達することを明らかにした。６３％が上限とされていたが、バンドギャップの間に電子の足場となる中間バンドを複数持つ構造にすると、変換効率が上がることを理論的に見出した。
米物理学誌アプライド・フィジクス・レターズに２５日発表する。量子ドット太陽電池のバンドギャップに、四つの中間バンドを設けると太陽光スペクトルを有効に利用でき、変換効率が最大で７５％になることを理論計算で算出した。
従来の理論変換効率は中間バンドが一つの構造が前提だった。今後、計算結果に基づき量子ドット太陽電池の構造の最適化を進めて、実験的に検証する。
（私のコメント）
つまり、中央一極集中型の発電体制から、分散型のエコロジー発電の進歩で時代の転換点が来ている。政治にしても東京一局集中体制から地方分散型の政治に転換していく。その為には自由化が必要であり、中央官庁と特殊法人の権力の集中は時代に合わない。今は何でも東京に集中する傾向がありますが、東京が大震災に見舞われたら日本中が機能麻痺してしまう。
若い人たちも東京に一極集中するようになり、地方は老人ばかりで過疎化が進んでいる。このような事は危険であり非効率な体制だ。東京に代わるような大都市機能を作るべきであり、道州制で地方自治機能を強化していくべきだろう。電力会社も一社独占体制から自由化して複数の電力会社が出来るように自由化して東京電力が潰れても他に電力会社は幾つもあるような体制にすべきだろう。
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