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「幸福の経済学」人はなぜ幸福感より不幸を愛するのか 結婚したばかりのときが人は最も幸福
プレジデント 2011年5.30号
＜最新5/30号からチョイ読み＞最新経済学の「問診ツール」で国全体の健康度がわかる！？
大阪大学社会経済研究所 教授 大竹文雄 構成＝中村尚樹 撮影＝熊谷武二
キーワード: 生活 東日本大震災 経済・金融 人生設計・キャリア 結婚
幸福感は意外と各国で共通
大阪大学社会経済研究所 教授 大竹文雄●1961年、京都府生まれ。京都大学経済学部卒業、大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程修了。大阪大学博士（経済学）。『日本の不平等 格差社会の幻想と未来』でサントリー学芸賞を受賞。ほかの著書に『経済学的思考のセンス』『競争と公平感』などがある。
「ご自分のことを現在、どの程度幸せだと思いますか」
この問いかけに、あなたはどう答えるだろうか。内閣府が毎年行っている「国民生活選好度調査」では、「幸せである」「どちらかといえば幸せである」「どちらかといえば不幸である」「不幸である」の4段階で回答してもらい、経年変化を調べている。
こうした調査結果が「幸福度」と呼ばれる指標だ。そして、所得水準や消費動向、家族形態や失業といった様々な要素と幸福度との関連性を追究するのが、「幸福の経済学」である。
経済学では本来、「幸福」という抽象的な用語は、議論の対象としていなかった。なぜなら、人によって価値観は異なり、同じような体験をしたとしても、人によって幸福感は違うはずだ。だから幸福の比較はできないという立場だった。
ところが1990年前後から、幸福度に関する調査結果の統計的分析が急速に進むようになった。従来の経済学では、例えばアメリカ人にとっての所得が 増えたときの幸福度の増え方と、イギリス人の増え方は比較できないくらい違うはずだと考えられていたわけだが、国際比較してみると意外に共通している。そ こから幸福の経済学は、新しい時代に対応した経済学として産声を上げたのである。
幸福の経済学が次の段階として明らかにしたこと、それは特に先進諸国で20年前や30年前より所得が増えているにもかかわらず、幸福度はあまり上がっていないことだった。これは「幸福のパラドックス」と呼ばれる。
実際に日本でも、所得水準は64年から2008年で実質3.9倍になったにもかかわらず、生活に満足している人の比率は60％から70％前後で推移しており、上昇傾向は見られない。特に90年代半ば以降は、満足度の低下が目立っている。
なぜこういう状況が起きてきたのか。
それについては、主に2つの説が出されている。
一つは「相対所得仮説」と呼ばれるものだ。幸福度は他の人との比較で決まる。つまり所得格差は同じままで国民全員の所得が10％上がったり、逆に10％下がったりした場合、相対的には何も変わらないため、幸福度も同じという説だ。
もう一つは「順応仮説」と呼ばれる説である。自分の年収が300万円から500万円になったときはうれしいが、500万円がしばらく続くと、それ自 体によるうれしさはなくなる。だんだんと豊かになったとしても、最初はうれしいが、人は環境の変化にすぐ慣れてしまうため、幸福度は上がらないというもの である。
こうした議論が続く中、フランスではサルコジ大統領が09年から、「GDP崇拝ではなく、国民の幸福度を経済統計にも反映すべきだ」という趣旨の発言を積極的に行うようになり、世界的にも幸福の経済学が俄然、注目されるようになった。
ただ注意していただきたいのは、幸福の経済学は、幸福度を上げること自体を目的としているわけではないということである。
よく知られている研究で、結婚の前後で幸福度はどう変わるかという調査データがある。幸福度は結婚のタイミングで一番上がり、そのあと下がってい く。それでは、幸福度をもっと高めるためには、何度も結婚を繰り返せばいいのか。別の例でいえば、ギャンブルをどんどん合法化すれば、一時的に幸福感は上 がるかもしれない。しかしそれは、本当の意味の幸福とはいえないだろう。
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結婚したばかりのときが人は最も幸福か？
私は幸福度とは、病気の診断でいえば、問診に使えるツールのようなものとイメージしている。このツールは国全体が健康かどうかを調べるときに有効である。
例えば、GDPが伸びていても幸福度の平均値が下がっている場合、その社会に何か問題や異変が起きている可能性がある。
背景に失業率の高まりがあるかもしれないし、同時に自殺率も高くなっているかもしれない。その他の要因もあるだろう。ところが、そうした様々なデータが出揃うのを待って、政府が対策をとるには、現代社会の変化はスピードが速すぎる。
しかし幸福度という指標であれば、いまではインターネットを使った簡単なアンケートで得ることができる。つまり、簡単に問診ができる。その結果、幸福度がマイナスの方向を示した場合には、様々な社会事象を調査して、分析を急ぎ、早めの対策をとることができるのである。
さらに幸福の経済学は、これからの社会のありかたについて議論する材料も提供する。すでに日本は「格差社会」に突入したといわれるが、今後の政策と して、格差を残したままで全体の所得の底上げを目指すのか、それとも格差を小さくすることを目指すのか。その方向性を議論することも重要な役割であろう。
損か得か幸福か不幸か
以前の経済学では、人間を単純に合理的に考える存在とみなすところから出発していた。しかし実際は、多くの人が必ずしも狭い意味の合理性では説明できない行動を取り続けている。
この場合の損か得かという話を、幸福か不幸かという話に置き換えてもいいだろう。そう考えていくと、人は幸福より不幸を過大評価する傾向があるのかもしれない。
未曾有の被害を出した東日本大震災も、幸福の経済学にとって重要な分析対象となる。震災の影響を直接受けた人は、経済的な影響も大きく、不幸な状態は長く続くかもしれない。その指標を調査することで、より迅速な政策や対策に活かせる可能性がある。
あるいは阪神・淡路大震災を体験した関西の人たちや、さらには西日本の人たちにとっては、直接的な被害はなくとも、不幸なニュースに接すると、自分 のことのように感じて幸福感が下がるかもしれない。そうした幸福度のデータがどのようなパターンで変化するのかも、幸福の経済学にとっては今後の重要な テーマである。
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ハリケーン“カトリーナ”で被災地の人の幸福度は？
少し前の例では、05年にアメリカ南東部を襲った大型のハリケーン、カトリーナは死者、行方不明あわせて2千数百人という犠牲者を出し、膨大な避難民を生んだ。このときの政府の対策の遅れに人びとの不満は噴出した。
しかし、被災したルイジアナの住民とアメリカ全体の人々の幸福度を調査してみると、ともに一度不幸になったものの、比較的短期で平常の値に戻ってい ることがわかった。ただし、ルイジアナの住民が被災前と同じ幸福な状態で暮らしているかどうかは、また別の問題だ。もしかして、この場合の指数は、不幸に 針が振れたという変化を知らせているだけかもしれない。
こうした過去の例との比較も行いながら、幸福の経済学は、社会の状況を示す重要な指標としてますます注目されていく可能性がある。なぜなら経済学が取り扱うのは、ロボットのような人間像ではなく、嬉しければ笑い、哀しければ涙を流す、感情を伴った人間であるからである。
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