http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/695.html
| Tweet |
ひょう吉の疑問 より
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/1eddb6aa0916d208b2a3d6c722802360
THE JOURNAL より
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/05/post_763.html
ビンラーディン殺害は米国の"勝利"か？
パキスタン国内に隠れ住んでいたウサマ・ビン・ラーディンを海軍特殊部隊を投入して殺害したことを５月１日発表したオバマ米大統領は、
「正義はなされた」と誇らしげに宣言し、ホワイトハウス前やニューヨークのグランド・ゼロには市民が集まって祝勝の声をあげた。
確かに、アフガニスタンでの10年越しの戦争の目的の１つが彼の逮捕もしくは殺害であったことからすれば、米国の"勝利"には違いないが、果たしてこれはどういう勝利なのか。
●どうして容疑者を殺すのか？
いくつもの疑問が浮かぶ。
第１に、新聞各紙の見出しが示すように（読売は例外で呼び捨てだが）、
ビン・ラーディンは「容疑者」であり、それを司法手続きも何もなしにいきなり頭を撃ち抜くのは、単なる殺人ではないのか。
オバマに問えば、答えは「戦争だから当然だ」の一言に尽きるのだろうが、
法政大学の多谷千香子教授（元国連旧ユーゴ戦犯法廷判事）は
「米国にとって危険人物なら、誰でも殺して良いことになってしまう」
と批判し、
また早稲田大学の最上敏樹教授もアフガニスタンでの国際治安支援部隊の活動を認めた
「国連安保理決議では、ビン・ラーディン容疑者を引き渡し、裁判にかける手順を想定していた。いきなり殺害してしまうのは同決議の精神に則したものなのかどうかの疑問が残る」
と述べている（共に３日付朝日）。
その通りで、西部開拓村の荒くれ保安官が、警察署長と税務署長と裁判長と死刑執行人を兼ねるほどの権限を一手に握って、
悪漢や不審者を思うがままに撃っていた近代司法以前の野蛮が、帝国の黄昏の深まりと共にむしろ蘇っているのではあるまいか。
第２に、そもそもビン・ラーディンが本当に「容疑者」なのかどうかについて、米国民も世界も一度も明証を示されたことはなく、
そして彼が裁判の場に引き出されることもなく葬られたことによって、本人からその明証を得られる機会は永遠に失われた。
これで、9・11事件は米権力深奥部による"自作自演"の陰謀であるという根強い風説は再び勢いを増すことになろう。
私が2001年10月７日号のインサイダーで書いたように（高野著『滅びゆくアメリカ帝国』、P105）、
「最初の段階でタリバン政権は、どれだけ真面目であったかどうかは別にして、『ビン・ラーディンが真犯人である証拠を示せば身柄を引き渡す』とワシントンに申し出た。ブッシュは『奴らと交渉などする余地はない』と蹴って、戦争に持ち込んだのだが、それはその時点で（今でも！）ビン・ラーディンの関与を示す明証が揃えられなかったからだろう」。
証拠があって彼の身柄を押さえられる可能性があるのならそれを最大限追求するのは当然で、
それがもし成功していれば、米国は10年間の歳月と１兆ドルの戦費と6000人の米兵の命を無駄にしてアフガニスタン、イラク両戦争を戦う必要がなかったことになる。
「まあ、戦争をやりたいほうが先だったということだろう」（同上）。
●これは侵略ではないのか？
第３に、アフガニスタンの基地を発した米特殊部隊のヘリが、パキスタン政府に事前通告すらなく同国に侵入して作戦を実施したのは、
武力侵攻による「主権侵害」（ムシャラク前パキスタン大統領）に当たらないのか。
前出の最上教授は、
「パキスタン政府が同国内での米軍事行動に同意していたとすれば、国際法上はありえることだ。......一方で、同意がない場合、全く違法な武力行使したことになる。......同意していなければ、パキスタン政府はかなり強く抗議する可能性がある」
と指摘している。
実際にはパキスタン政府はフラフラ状態で、抗議するどころか、「ビン・ラーディン殺害は世界中のテロ組織にとって大きな挫折となった」との２日付の外務省声明に続いて、
ザルダリ大統領が３日付米紙ワシントン・ポストに寄稿し「米国のいくつかのメディアは『パキスタンがテロリストを保護している』などと報じているが、事実は違う。ビン・ラーディン殺害は米パの長年の協力関係の賜だ」
と弁解した。
しかし、首都近くに堂々とビン・ラーディンが豪邸を構えているのを知らなかったことなどあるはずがなく、
内外からのパキスタン政府不信は一気に深まっていて、米政府も今回の作戦による押収品の分析を進めるなど、潜伏にパキスタンの関与があったかどうか調査を開始する方針を決めている。
それに対してザルダリ政権が頭を低くして擦り寄ろうとすればするほど、国内からは
「米国の一方的な軍事行動は主権侵害を超えて屈辱的だ」
との反米感情が高まることになる。
すでにアル・カイーダ系の「パキスタン・タリバン運動」は報復テロを宣言しており、その矛先はまずザルダリ政権に向けられる可能性もある。
元々パキスタンは、ムシャラク政権時代から、対米面従腹背というか、外交の表舞台では米国のテロ退治作戦に全面的に協力しながら、
裏では軍の諜報組織である統合情報部（ISI）を通じてタリバンを育成しアル・カイーダを支援するというジキル＆ハイドを演じてきた。
米国はそのことに不信を抱きつつも、パキスタンの協力なしにはアフガニスタン戦争の遂行は難しいので、
この10年間に200億ドルもの「テロ対策援助」をパキスタンに与えてなだめすかすようにしてきた。
しかしブッシュ政権末期以降は、タリバン武装勢力にいよいよ手を焼いて、
彼らが出撃基地にしていると言われるパキスタン北部の村々を無人爆撃機で爆撃、多数の一般住民をも巻き添えにして殺したので、米パ関係はますますディレンマに陥った。
確かにこの侵略的爆撃は、何人かのタリバン幹部や司令官、それにアル・カイーダ残党を殺すことには成功したかもしれないが、
反面、パキスタン国民の反米感情を掻き立ててテロがアフガンからパキスタンへと"輸出"されていく土壌を耕すことにもなった。
今回の作戦で、米パ関係は二進も三進もいかなくなり、結果、ザルダリ政権が国内を統御できずに動揺、タリバンに親近感を持つイスラム原理主義的勢力が勢いを増すことにもなりかねない。
オバマ政権が今後の米パ関係とパキスタン国内治安の確保について綿密な筋書きを持たずにビン・ラーディン殺害の功を焦って突出的な行動に出たのだとすると、
核を保有するパキスタンが過激派の手に落ちるという最悪事態さえ起こらないとは言えない。
●国際テロは抑えられるのか？
第４に、これはすでに多くの人々が指摘しているとおり、
世界からテロをなくしていくという究極目標を達成する上でビン・ラーディン殺害が何らかのプラスになるのかと言えば、ほとんどなりそうにない。
アル・カイーダはネットワーク型の国際テロ組織であって、
その中でビン・ラーディンは神格化された精神的指導者ではあるが、
すべてを計画し命令する中央司令官ではない。
すでにイスラム世界から欧州はじめ全世界に分散して潜伏する集団や個人は、反米欧・反キリスト教の感情は共有するけれども、それぞれ独自にテロを実行する。
また、パキスタンで生まれた過激派「ラシュカレトイバ（純粋兵団）」のように、アル・カイーダとむしろ対抗しながら世界中に勢力を広げている組織もある。
第２の9・11があるとすれば「核テロ」の可能性が高いことが指摘されており、その危険は５月１日以後かつてなく増大していると言える。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
アメリカが2001.9.11以降にやったこと。
サブプライムローンという不良債権を世界各国に売りつけたこと。
それによってアメリカの一部の金融機関がボロ儲けしたこと。
そしてそれがリーマンショックという形で世界経済をメチャクチャにしたこと。
米国債を発行し、それを日本をはじめ世界中に売りつけたこと。
この米国債は塩漬け状態にされて、不良債権化していること。
反米的な立場を取る国家や政治勢力を次々と攻撃し、殺害し、壊滅させたこと。
イラクのサダム・フセインやタリバン、そして今回はビンラディン。
日本では米国債を買わないと言った中川昭一財務相は不審な死を遂げた。
ブッシュジュニア政権下のルービン財務長官はアメリカ最大の投資銀行（証券会社）ゴールドマンサックスの出身であり、世界中のお金をアメリカに集めるためのカラクリづくりに尽力した。
アメリカは債務国であり、お金がない。
だから中央銀行（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は狂ったようにドル紙幣を刷り散らした。
基軸通貨国アメリカが狂ったようにドル紙幣をすれば、そのただ同然の紙幣で世界中からいくらでも富を巻き上げることができる。
それは同時にドル安をもたらし、アメリカの輸出を促進させる。
しかしそれよりも本当の狙いはドルの刷り散らしによって世界中の富を巻き上げることにある。
資源国ではドルが流入してバブルを引き起こす危険性が高まる。
このようにして世界経済はアメリカによって攪乱されている。
それを裏で支えたのが、アメリカの軍事力であり、現国務長官ヒラリー・クリントンはその急先鋒である。
ヒラリーは戦争をしたがっているように思える。
オバマ政権の実体はすでにヒラリーに移っているのではないか。
世界からお金を巻き上げるために戦争をする。
戦争経済は大国の負債を帳消しにする。
金融緩和を行い、ドルを刷りまくる。
そして米国債を発行して世界中に売りつける。（一番の被害者は日本だが）
敵を常に作っていくことは軍事大国アメリカにとっての利益になる。
9.11テロはそのようなアメリカのもくろみの始まりだったのではないか。
肥大化したアメリカの軍事産業を支えるにはそれしかない。
しかしそれは世界を犠牲にすることだ。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
