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(回答先: 最高1786万、最低236万！衝撃格差の実態1 投稿者 sci 日時 2011 年 5 月 05 日 10:27:03)
データは古いが、あまり状況は変わっていないか
http://president.jp.reuters.com/article/2011/05/02/0AE8E8BA-6F27-11E0-9C17-F1E93E99CD51.php
200万円台企業16社の顔ぶれと言い訳
2008年9月の“リーマン・ショック”を挟んだ09年度は、平均年収200万円台の企業が08年度の10社から16社に増えている。しかし、各社の事情を取材すると、まさに千差万別だ。
何と219万円減！年収大幅安の原因は
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今回の調査では、平均年収200万円台が16社。2009年行った前回調査の10社から大きく増えた勘定だ。
その“新顔”を見ていこう。
大和（5位）は石川・金沢市を拠点とする老舗のデパート。前回調査は325万円でワースト36位だったが、50万円近い減額で278万円となった。折からの業績不振で2010年2月期まで2期連続の経常赤字。2009年10月には四店舗の閉鎖と、希望退職募集を発表している。
前回調査から97万円減の288万円となったのがリンク・ワン（7位）。外食業への人材支援が主業務。価格競争で疲弊したこと以上に、2010年4月の金融商品取引法違反（有価証券報告書等虚偽記載）が大きい。純損失を純利益に見せかけた2006年4月期の決算書をもとに15億円超を資金調達した疑いで、課徴金約3400万円の支払い命令が下った。かねてより監査法人が業務停止命令を受けるなどきな臭い話に事欠かないことが、そのまま反映されているようだ。
表には掲載していないが、312万円のアドバックス（27位）の下げ幅は実に219万円。アドバックスはもともとゲレンデ運営が主業務。スノーボードのブームに乗って上場したが、業績は芳しくなく、人材派遣、システム開発・ネット広告と業態も転々と変わった。
減額の直接の原因は「高給の社員が辞め、若手に入れ替わった」（同社）のが主因という。同社株は2010年4月に東京証券取引所の監理ポスト入り。売り上げ・利益とも自社をしのぐ非上場のシステム開発子会社などと株式交換したことが「裏口上場」と見なされたため。7月に東京高裁に抗告したが棄却され、8月にそのまま上場廃止となっている。
6000人弱の社員が辞めた会社
無論、低収入が即“訳アリ”会社というわけではない。ワーストワンとなったトスネットは、宮城・仙台市が拠点で、建築現場やイベントなどの雑踏警備が主業務。しかし、236万円という平均年収とは裏腹に、業績は好調。JR東北本線や北陸・東北新幹線の線路内で行う工事の安全確認作業が高収益だ。
「線路内で列車が来たことを、現場に赤・黄色の旗で知らせる。警備職はアルバイトが多く、月給制・固定給制がないから」（同社経理部）
トスネットと2704円の差で2位となったタイセイは、大分県が拠点。中小の菓子店などに菓子・パンの包装材などを通販で販売する。パート女性が主体で、前回調査まで2年連続ワーストワンだったが、05年の上場から経常連続増益を継続。前期の経常減益は広告宣伝への注力が主因で、ほぼ想定内だった。
http://president.jp.reuters.com/article/2011/05/05/F953497C-6F28-11E0-8F0F-920F3F99CD51.php
上場企業3684社調査！浮かんだ業界沈んだ業界
高給・薄給ランキング：業界年収天気図
プレジデント 2010年11.29号
リーマン・ショックによる景気後退で、各企業の業績悪化による広告宣伝費の削減の影響が大きいが、原因はそれだけにとどまらない。
キーワード: 人事・人材・雇用 収入・給料 高給・薄給ランキング
全上場企業の実に74％が年収を下げる非常事態ニッポン。業績悪化のなか平均年収をアップさせたのはわずか「医薬品」業界のみで、サラリーマンの懐は壊滅状態。PRESIDENT誌独自算出のデータで業界別の年収浮沈を検証する。
企業は生き残りへ海外市場を目指す！
業界年収天気図
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業界年収天気図
リーマンショック以降の大不況がサラリーマンの懐を直撃している。業績に苦しむ企業は定昇ストップ、ボーナスカットを断行、もはやサラリーマンの年収アップは期待できない厳しい現実を見せつけている。
サラリーマンの2009年の1年間の平均給与は405万9000円、前年から23万7000円減少したことが、国税庁の民間給与実態統計調査で判明した。
同様に、上場企業の実に74％が年収を減少させた。上場企業3684社の平均年収は前年と比べ38万円減の622万円。08年秋のリーマンショックを受け、自動車、電機など製造業を中心に業績悪化した企業が、正社員の雇用を守るために翌年（09年）の給料やボーナスを大きく減らしたことが一因だ。
業績悪化に苦しむなか、平均年収を上げた業界はわずか一業界。4万円増で832万円の「医薬品」（会社数53社）だった。前年割れながら、減額幅が小さかったのは3万円減で780万円の「電気・ガス業」（会社数25社）、6万円減で785万円の「鉱業」（会社数7社）、9万円減で619万円の「食品業」（会社数79社）と内需関連が健闘。
唯一、前年を上回った医薬品業界だが、主力医薬品の特許が相次いで切れる「2010年問題」を抱えている。特許切れになると、後発薬メーカーから同じ成分の安価な後発医薬品（ジェネリック医薬品）が発売され、売り上げが落ち込む。大手製薬メーカーは新たな収益源となる新薬を確保するため、研究開発の強化や新たな企業買収の動きを加速させている。
実際、ここ数年で買収した海外企業の収益が国内大手製薬メーカーの収益に寄与しはじめている。エーザイでは米MGIファーマの2010年期純利益の貢献が100億円強と前期比倍増を見込んでいる。第一三共もインド子会社が利益貢献する見通しだ。
大手製薬メーカーはここ数年、多くの海外企業を買収、提携してきた。各社の海外戦略の成否が今後の業績を大きく左右することになる。
一方、年収を下げたのは32業界。最も下げ幅が大きかったのが76万円減で617万円の「輸送用機器」（会社数104社）。次いで72万円減で588万円の「鉄鋼」（会社数56社）、66万円減で661万円の「電気機器」（会社数293社）が続く。
リーマンショック以降、世界大不況の影響をもろに受けたのが自動車・部品メーカーだ。
「需要が蒸発した」と業界関係者が嘆くほど、各自動車メーカーの工場は生産をストップ。それに伴い部品メーカーの工場も生産中止に追い込まれるなど業界は大混乱した。
その後、追い打ちをかけるように「超円高」が襲った。雇用を守ることを創業以来の社是とするトヨタでさえ「限界を超えている」という。
生産の海外移転や部品の海外調達が進めば、国内の下請け業者は仕事を失いかねない。鉄鋼や樹脂など素材産業への影響も懸念される。
楽天、ファーストリテイリングが社内の公用語を英語にする方針を相次いで打ち出したのは記憶に新しい。
少子高齢化で縮む国内市場より海外市場を目指す。日本向け製品も海外でつくるなら、社員が日本人である必要もない。実際、パナソニックは来年度新卒採用の8割を海外で行うという。
グローバル化は世界を一つにする。しかも給料も下がる方向で平準化していく。日本人の給料はまだまだ下がり続ける可能性がある。
※すべて雑誌掲載当時
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