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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/6042
今回の大地震と原発事故の直後、大勢の中国人が日本から脱出したことはご存じのとおりである。
都内のコンビニで働く顔なじみの王さんはあっと言う間に姿を消し、居酒屋で働いていた愛想のよかった李さんもいなくなった。語学学校からは中国人講師が一斉に帰国してしまった。「彼らはいつ戻ってくるのか」と、ため息をつく経営者もいる。
「いきなり帰国なんて無責任じゃないか！」
横浜中華街からも多くの中国人が逃げ出した。横浜に古くからいる中国人経営者と、出稼ぎに来た中国人労働者がもめた。
「老板（社長）、俺、明日帰ります」
「明日だと？ あまりにも急じゃないか」
「でも、航空券買ったんです」
「もういい、お前はもう二度とここには帰ってくるな！」
「地震直後、シャッターが開いている店は全体の3分の1程度だった」と、横浜市在住の会社員は話す。
中国人だけではない。アジアの他の国から日本に働きに来ていた労働者も引き揚げた。東京のある零細企業の経営者から悲鳴が上がった。
「この忙しいさなかに、あいつらは一体何を考えているんだ！」
同社の臨時工であるバングラデシュ人が、原発事故に怯えきって帰国してしまったという。
「仕事を残して逃げるつもりか！ 残された我々はどうなるんだ」「いきなり帰国なんて、あまりにも無責任じゃないか」と、日本人社員は臨時で雇ったバングラデシュ人を取り囲んだという。年度末の繁忙期に「それはないだろう」というのが日本人社員の言い分だ。
しかし、バングラデシュ人にとってここは祖国ではない。単なる出稼ぎ先の1つにすぎないのである。しかも、年金、医療保険などの保障もなく、福利厚生すら対象外の臨時工だ。お互いに利用し合ってきた関係に「義理」は求め難い。
日本にはなぜこんなにホームレスがいるのか？
一方で、中国人を雇う別の企業経営者は「彼らの帰国理由」が腑に落ちないと言う。
「家族が帰って来いと言うから帰国すると言う。なぜ家族に言われたぐらいで帰らなければならないのか」「『仕事は仕事、家族は家族』となぜ割り切れないのか？」というのが、この日本人経営者の大いなる疑問なのだ。
ところが、中国をはじめとするアジアの国々では、家族の意向で行動が決定づけられることが多い。それほど家族が大切なのである。
中国の経営者は、会社を辞めようとしている社員から「家族が反対している」と言われると、もはやそれ以上突っ込むことはできないという。逆に、家族が反対しているにもかかわらず引き留めることは、後々深い怨恨を残すことにもなりかねない。この感覚が日本人にはなかなかピンとこない。
逆に、日本に来た中国人が不思議に思うことがある。その1つが、「なぜ、日本にはこんなにホームレスが多いのか」という疑問だ。ある中国人留学生はホームレスを見るにつけ、「なぜ彼らには帰る家、支える家族がいないのか。不思議に思えて仕方がない」と言う。
中国では、彼氏、彼女にプレゼントを与える習慣以上に、父母に贈り物をする習慣が根付いている。また、アフターファイブに飲み会に直行することよりも、家庭での団らんを大切にする人が多い。
この「家族」に対する感覚の違いが、日本企業と中国人従業員とのズレを生じさせる大きな原因でもある。
「この日本人にはついていけない」
ある中国人は、今回の原発事故をきっかけにして、「これまで日本人管理職に抱いていた不信感が一気に高まった」と言う。
上海に本社があるA社は、中国人複数名を駐在員として日本に駐在させていた。東京の事務所では、中国ビジネスの経験が豊富な日本人のB氏が指揮を執っていた。
福島第一原子力発電所で爆発が起きると、上海から来ていた従業員は関西に逃げた。上海本社からは「仕事に影響がなければ帰国してもいい」という指示もあった。
ところが、B氏が承服しない。「命よりも仕事が大切だろう！」――。この一言で、若い中国人従業員たちのやる気が完全に失われた。
「やることさえやれば、どこにいようと問題ないはずだ。この日本人にはついていけない・・・」
「モーレツぶり」もほどほどにしないと、アジア人たちはまずついてこない。今回の震災と原発事故で明らかになった、日中間の「断絶」である。
確かに「帰国の仕方が問題」だが・・・
今回はアジア人だけでなく、欧米人も多くが日本から脱出を図った。欧米各国の駐日大使館や企業も、日本にいたスタッフを退避させた。
実は日本人にしても、今まで中国で危機に遭遇すると日本に一時帰国してきた。天安門事件やSARS（重症急性呼吸器症候群）、反日デモなど、様々な騒乱が起きるたびに、現地の日本企業は邦人を帰国の途に就かせた。海外で身の危険が迫ったら母国に戻るというのは、当然の選択である。
ある日本人は、中国でSARS禍に見舞われた2003年を振り返りこう語る。「当時、上海で現地の企業に採用されて働いていました。風邪を引いただけでも即座に隔離病棟行きという状況でしたから、中国から逃げ出すしかありませんでした」
海外では、最後は自分で自分の身を守るしかないのだ。正確な情報を素早く入手したくても、言葉のハンディがある。祖国への脱出は当然の行動である。
ただし、今回の「中国人の一斉退去」はいくら非常事態とはいえ、理性的とは言えない一面を露呈させたことも事実だ。
都内のある大学では、学生だけではなく、中国人の教授たちが無断で帰国してしまい、震災後1カ月以上を経ても音沙汰がないという。
正式な手続きを無視した引き揚げに、大学側も怒り心頭だ。大学関係者は「今後、中国籍は雇わないという話まで出ている」と漏らす。
だが、中国人の「突然」は日常茶飯である。筆者が上海で中国人と一緒に働いていた時も、突然、会社に来なくなる従業員を何人も見てきた。「すいません」の詫びが入るわけでも、電話の一本が入るわけでもない。
基本的に、彼らは自分しか見ていないのだ。後に残された仕事や同僚を気遣うことができる人は一握りしかいない。
「帰国」するのはやむを得ない。だが、帰り方が問題だ。非常時だから何でもあり、というわけにはいかない──。それを中国人に向けて説教したところで、現実的には何も変わらないだろう。
せめてもの教訓は、この「13億人のスタンダード」に泣かされないように、日本人が先手を打って対策するしかない、ということだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/6196
アフリカに押し寄せた中国人の今 一致協力とはいかない現実
2011.04.29（Fri） The Economist
（英エコノミスト誌 2011年4月23日号）
アフリカ人は今、中国が自分たちのために昼食を作ってくれているのか、それとも食べてしまっているのか考えあぐねている。
過去10年ほどの間に、中国人が大挙してアフリカへ押し寄せた（写真はエチオピアの首都アディスアベバの道路建設現場で作業を監視する中国人監督官）〔AFPBB News〕
ジュー・リアンシュー氏はナイロビにあるバーでケニアのラガービールを一気に飲み干し、中国の格言をそらんじてみせる。「誰も同じ川に2度足を踏み入れることはできない*1」――。
香港に近い佛山市から来たジュー氏は靴の製造業を営んでおり、アフリカを訪れるのは2度目だ。この地が大好きになったと彼は言うが、その声には落胆の色がにじんでいる。
3年前に初めてアフリカに来た時は、ノートいっぱいの注文を受け、アフリカ人が自分との取引を望むだけではなく、自分と一緒に過ごすのを楽しんでいることに驚かされた。
「いろんな大陸に渡ったけれど、これほど温かく歓迎してくれたところはほかにない」とジュー氏。
面識のない人たちが、発展途上国と精力的に関与する中国の取り組みを称えてくれた。中国はアフリカにとって最大の貿易相手国であり、石油の3分の 1をアフリカ大陸から購入している。数え切れないほどの学校や病院が中国マネーで建設された。地元の人たちはジュー氏に対して誇らしげに、中国はほかのど の国よりも貧困解消に役立ってくれたと語った。
彼は今も、商売は上々で、恐らく前回よりも好調だと考えている。しかし、アフリカ人の態度が変わった。
取引先は今、ジュー氏が自分たちを食い物にしていると言う。中国製品は粗悪品の見本とされている。政治は対決局面に入った。「植民地的」という言葉があちこちで聞かれる。子供たちはヤジを飛ばし、親たちは野良犬が料理鍋に姿を消していくと囁きあっている。
アフリカの大部分でかつて救済者のように崇められた中国人は、複雑な感情が入り混じった目を向けられるようになった。中国の影響力をことのほか強く感じる小国では特にそうだ。原因の1つは、悪い商慣行が商品やサービスとともに輸入されたことだ。
中国人の建設工事は杜撰なことがあり、中国本土の企業が建設したビルが崩壊することも時折あった。アンゴラの首都ルアンダの病院は大変な鳴り物入 りで開業したが、数カ月のうちに壁にひびが入り、間もなく閉鎖された。中国勢が建設した、ザンビアの首都ルサカから南東に130キロ行ったチルンドまで続 く道路は、すぐに雨に押し流された。
中国流のビジネス
アフリカに在留する中国人は、ルールや規制をあまり気にしない、破天荒で何でもありの商業文化の出身だ。地元の感性といったものは中国では日常的 に無視されるため、海外でも無視される。石油大手の中国石油化工集団公司（シノペック）はガボンの国立公園で石油探査を行った。別の国営石油企業はスーダ ンで原油を流出させ、油の湖を作ってしまった。
ジンバブエの環境相は中国の多国籍企業が「マコロコザ鉱山労働者のように運営」していると発言した。マコロコザとは、違法な砂金採りを意味する軽蔑的な表現だ。
*1＝万物流転を説く喩え
労働者は時に、自然環境と変わらないほどひどい目に遭う。ザンビアの産銅地帯にある中国資本の銅山では、労働者は2年間働かないと作業用ヘルメットを支給してもらえない。地下の換気装置はお粗末で、犠牲者を出す事故がほぼ毎日起きている。
非難を避けるため、中国人幹部らは労働組合長に賄賂を渡し、「研修旅行」と称して中国のマッサージパーラーに連れていく。業務を妨害する労働者代表は解雇され、労働者たちが集団になると暴力的に解散させられる。事件が法廷に持ち込まれた場合、証人は脅しをかけられる。
昨年、ザンビア南部の都市シナゾングウェの鉱山労働者が劣悪な労働条件に抗議した時は、緊張が頂点に達した。中国人の幹部2人が群衆に向かって散 弾銃を発砲し、少なくとも12人が負傷した。今も皮膚の下に銃弾が残っている者もいる。地元のパトソン・マングンジェ議員は「皆、狂犬病にかかった犬のよ うに怒っている」と言う。
中国側にも怒りと落胆
中国側にも怒りと落胆はある。南アフリカ共和国の都市ニューキャッスルにある中国人経営の繊維工場は、およそ200ドルの月給を払っている。中国 で払うよりはるかに多額だが、南アの法定最低賃金には満たない水準で、労働組合は工場を閉鎖しようとした。中国人オーナーたちは、労働組合を無視したり、 英語が全く話せないふりをしている。
彼らは、多くの南ア企業も最低賃金以下の賃金しか払っておらず、生産活動で利益を出すには法定最低賃金が高すぎると訴える。実際、中国人がいなければ、ニューキャッスルの失業率は現在の60％よりさらに高かったはずだ。
労働者は給料の安い仕事でもないよりはましだと語っている。中には最近、労働組合が差し止め命令を勝ち取った後、警察が工場を閉鎖しようとするのを止めた者もいる。
「私たちを見てくださいよ」と言うのは若き工場経営者、ワン・ジンフー氏だ。「私たちは何も従業員を搾取しているわけではないんです」
ワン氏と妻は4年前、中国南部の福建省から、わずか3000ドルの所持金を持ってアフリカにやって来た。2人は工場の床の上に置いた汚いマットレスで寝起きしている。
160人の従業員は週40時間働いているが、夫婦は年中毎日、明け方から深夜まで、箱詰めや在庫のチェック、受注品の出荷をやっている。「なぜ皆、それで私たちを嫌うのか」とワン氏は語る。
確かに中国はアフリカの雇用を促進し、靴やラジオなど生活必需品を手の届く価格にした。貿易額は昨年、1200億ドルを超えた（図1参照）。
過去2年間、中国はアフリカを中心とする貧困国に対して、世界銀行を上回る融資を行った。
米国のシンクタンク、ヘリテージ財団は、2005〜10年には中国の対外投資の約14％がサハラ砂漠以南のアフリカ諸国に流れ込んだと試算している（図2参照）。
中国の対外投資の大半は、まず香港に流れる。ヘリテージ財団はその最終目的地を突き止めることを試みた。
ワン氏の疑問に対する1つの答えは、競争、特に外国人との競争がおよそ歓迎されないことだ。ナイジェリア全土ではここ数年で、数百もの繊維工場が破綻した。中国の安価な衣料品と競えないためだ。その結果、何千人もの雇用が失われた。
功罪相半ば
中国批判のかなりの部分は、批判を装った保護主義だ。既存企業は特権的地位を維持しようとする――消費者を犠牲にして。最近、ルサカにあるソウェトマーケットの埃まみれの路地に中国の商人が来るようになって、鶏肉が半値になった。キャベツの価格は65％も下がった。
地元の業者はすぐに、金網のケージに家畜をたくさん入れて、苦情を申し立てるために地元の競争委員会に駆けつけた。「中国人が我々の市場をかき乱すとは、けしからん」と商人のジャスティン・ムチンド氏は言う。
タンザニアの商都ダルエスサラームでは、中国人は市場でモノを売ることを禁じられている。タンザニア政府は今年、中国人は投資家としては歓迎するが、「商人や靴磨きとしては」歓迎されないと語った。
中国に批判的な向きによれば、もう1つの答えは、中国人が貿易や投資、仕事、技術だけでなく、悪しき習慣もアフリカに持ち込んでいることだ。
中国本土の経済はアフリカの基準に照らしても、腐敗が蔓延している。贈賄の世界ランキングでは、中国人経営者たちは首位近くにいる。こうした人が海外に赴くと、そこでも贈賄を続け、受け入れ国の望ましい統治を損ねる。世界銀行は中国本土の企業数社にアフリカでの入札参加を禁じた。
一方、中国擁護派は、統治に対する悪影響は限定されていると反論する。アフリカの指導者たちは、開発基金を横領することが思いのほか難しいからだ。
通常、資金は北京のエスクロー勘定に入る。次にインフラプロジェクトのリストが作成され、その建設契約が中国企業に与えられてから、企業の口座に資 金が振り込まれる。アフリカは良くも悪くも、道路や港湾を手に入れるが、現金を受け取ることはない。少なくとも、理論上はそうなっている。
そして、3番目の答えは、中国がアフリカの資源を買いだめしていると見られていることだ。中国は明らかに燃料源を確保したいと考えているが、当面の懸案事項は世界の供給量を増やすことだ。中国の国営企業は多くの場合、石油と鉄鉱石をスポット（現物）市場で売っている。
さらに、中国がアフリカに対して抱く関心は、資源に限られていない。中国勢は鉱山や油田から遠く離れた場所でも鉄道や橋を建設している。儲かるからだ。中国は従来型の援助国ではないが、土地を略奪することだけに関心がある植民地主義者でもない。
反中国を掲げる野党
ザンビアの野党指導者のマイケル・サタ氏は、中国資本の排除などを訴えている（写真は2006年のザンビア大統領選で、「サタを大統領に」と書いた帽子をかぶって集会に参加する支持者）〔AFPBB News〕
中国とアフリカの関係の曖昧さは、政治家にとって肥沃な土地を生んだ。特にアフリカ南部では、野党が頻繁に、反中国の要綱を掲げて政治運動を展開している。ルワンダ以南のすべての国では、中国の「搾取」に関する激しい議論が起きた。
通常は平穏なナミビアのような国でも、嫌悪感が沸き起こっている。ナミビアの首都ウィントフックでは、中国資本の建設現場の作業員が「ひどい仕打ち」を受けていると言われている。ザンビアでは、野党の指導者のマイケル・サタ氏が対中懐疑主義をトレードマークにしている。
こうした動きの多くは的外れだ。批判派は中国が天然資源の所有権を得たと主張するが、実際には請負契約やその他の利権が標準的な形態だ。
また、中国はよく、受刑者の労働者をアフリカに連れてくると批判されている。地元の人々は、極めて統制のとれた中国人労働者が同じ作業着姿で日夜せっせと働く様子を見て、強制的に働かされているに違いないと思い込むのだ。
とはいえ、中国に対する反感は恐らく、意外ではないのだろう。アフリカ人たちは、包囲されているように感じると話している。何しろ、世界で最も成功した近代経済国の1つから、何万人もの起業家がアフリカ大陸全土に散っているのだ。
アフリカ開発銀行の元幹部、サノ・ンバイ氏は、過去10年間にアフリカに来た中国人の数は、過去400年間に来たヨーロッパ人よりも多いと言う。最初に国営企業の中国人が来たが、単独で来る人や、請負業務が終わった後に残る人が増えている。
エチオピアのアディスアベバのアフリカ連合（AU）本部建設現場でブロックを運ぶ中国の建設会社、中国建築工程総公司のエチオピア人作業員〔AFPBB News〕
多くの人は新しい人生を夢見ている。鉱山労働者や建設作業員はアフリカに商機とより多くの自由を見いだしている（独立し、本音を語ることを望むが、環境を汚しもする）。
1600社の企業を対象とした中国政府のある調査では、産業基盤としてアフリカを活用する動きが高まっていることが分かった。中国の総投資額に占める製造業のシェア（22％）は、鉱業のシェア（29％）を急速に追い上げている。
製造業の拡大が起きている背景には、アフリカ人がそれを望んだという事情もある。一部の国は、産業投資を資源契約の前提条件にした。エチオピアでは、国内に進出した中国企業の3社に2社が製造業者だ。
だが、中国勢はさして後押しを必要としなかった。中国企業はかねて、海外に投資する時に燃料を掘り出す以上のことをしたかったからだ。
世界に羽ばたく足がかり
中国勢は東京に超高層ビルを建て、ロンドンで銀行を経営し、ハリウッドで映画を製作したいと考えている。アフリカでは、競争があまりない地域で仕 事のコツを覚えられる。アフリカ大陸（近く中国の自由貿易港に取り囲まれることになる）は、全世界で商業的な存在感を勝ち取るための足がかりなのである。
この目的を達成するために、中国政府はアフリカであらゆる種類の活動を後押ししている。お気に入りの1つが建設で、中国民間企業による最近の対アフリカ投資の4分の3を建設が占めている。
商務省によると、中国企業は年間500億ドル以上のインフラ契約に調印している。アフリカの農業投資のために、中国は50億ドルの予算を割り当てた。多くのアフリカ人はこれを不安げに見つめている。
もしかしたら、最も重大な中国の攻勢は金融分野かもしれない。中国工商銀行（ICBC）は資産規模でアフリカ大陸最大の銀行である南アのスタン ダード・バンクの株式の20％を取得し、今ではアフリカ在留の中国業者に人民元の口座を提供している。ほかにも中国本土の銀行が支店を開設し、しゃれた高 層ビルから中国企業に無担保融資を提供している。
理論上はアフリカ人も同じ条件で資金を借りる資格があるが、実際に融資が実行されることはめったにない。
こうした銀行を支配する北京の中央政府は、このような批判を警戒している。アフリカにおける中国のイメージは、荒っぽい起業家だけによって汚されているわけではない、とある政府関係者は認める。政府自身の慣行にも、多々改善の余地がある。
何より疑わしいのは、中国がアフリカ諸国に提供する資金の種類だ。大半の融資と支払いは「紐付き」だ。つまり、受け手はこのカネを中国企業に使わなければならないのだ（日本、スペイン、その他の国もかなり最近まで似たようなモデルを採用していた）。
しかし、紐付き援助は手抜き仕事につながる。競争がないため、特別待遇の企業はひどい道路や高すぎる病院を納めてまんまとやりおおせるのだ。債権者と支援者はよく、間違った優先事項を定める。
それ以上に悪いことに、中国政府はこうしたカネについて全く透明性がない。援助金額は国家機密として扱われる。主な貸し手である中国輸出入銀行と中国国家開発銀行は、貧困国に対する巨額融資について、一切数字を公表していない。
コンゴ民主共和国は土壇場になって外国のアドバイザーの説得を受け、中国の貸付枠を90億ドルから60億ドルへ減額した。
良き友人
今年2月、ジンバブエの首都ハラレで楊潔チ中国外相と会談するロバート･ムガベ大統領〔AFPBB News〕
政治は金融以上に胡散臭いことがある。中国は何年も、信頼できるパートナーに見えるアフリカの独裁者たちと親しく付き合ってきた。
中国は表向き、おぞましい現職指導者に対する支援を「内政不干渉」として描き、それを美徳に見せようとする。アフリカ人は日増しに、これに納得しなくなっている。
独裁的な指導者が安定を維持できなくなった時、中国にとっては特に関係が難しくなる。ジンバブエでは2008年に、ロバート・ムガベ氏が選挙をサ ボタージュしたことが社会の混乱を引き起こした。中国の投資家は逃げ出したが、勢いを増した反政府勢力は彼らを独裁者と結びつけた。
スーダンでは、大量殺戮の容疑で国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ているオマル・アル・バシール氏が長年、中国の熱烈な支持者だった。だが、今年1月の国民投票の後、石油資源が豊富なスーダン南部が分離独立することになった。北京の指導者たちは今、遅まきながら、彼の敵陣営と友達になろうとしている。
アフリカ人は中国人との取引関係において無力なわけではない。確かに、一部の人が中国人との付き合いで強い態度を取らなかったことは認めざるを得ない。通常は威張り散らすルワンダは、中国の投資家が好きに振る舞うのを許した。
だが、アフリカ諸国の政府は概して妥当な取引を獲得しているし、アンゴラのような一部の国は極めて優れた交渉者だ。アンゴラの大統領は公然と、中国の首脳に向かって「あなたは我々にとって唯一の友人ではない」と言ってのけた。
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