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ビンラディン容疑者死亡報道後、東証一気に急騰
http://www.asahi.com/business/update/0502/TKY201105020374.html
2011年5月2日19時59分 朝日新聞
2日の東京株式市場で、日経平均株価は東日本大震災の発生した3月11日以来となる1万円台を回復した。オサマ・ビンラディン容疑者の死亡報道や米国の株高に反応した外国人投資家が値上がりを主導した。ただ、国内は株価の押し上げ材料に乏しく、上昇が続くかは見方が分かれる。
オサマ・ビンラディン容疑者死亡の報道が伝わったのは正午前後。午後0時半に午後の取引が始まると9950円前後で推移していた日経平均は急騰。一時、4月28日終値比167円73銭高い1万0017円47銭まで上昇した。終値は同154円46銭(1.57%)高い1万0004円20銭。
東京外国為替市場の円相場は、1ドル=81円台を中心に取引され、午後5時現在は28日同時刻より09銭円高ドル安の1ドル=81円50〜52銭だった。
株式市場ではビンラディン容疑者の死亡で世界経済を揺るがすテロの要因がひとつ消えたという発想が広まった。投資家が株など、よりリスクが高い資産に投資しやすい環境となり「米国株が時間外取引で買われた。連動して日本株が上がるとの思惑が1万円を突破する原動力になった」(大和証券の野間口毅・株式ストラテジスト)という。
先月27日に、米連邦準備制度理事会(FRB)は大規模な金融緩和の終了を表明した。ただ当面、緩和的な金融政策を続ける方針を示したことを好感し、米国では株高が続く。米国株がこのまま上昇すれば、それに引っ張られて「日経平均は早期に大震災前の1万0400円台を回復する」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の三浦誠一・投資ストラテジスト)との見方もある。
ただ、国内は必ずしも株高要因ばかりではない。市場では、来週にピークを迎える国内主要企業の3月期決算次第との見方は根強い。SMBC日興証券の西尾浩一郎・国際市場分析部次長は「今後の業績見通しが悪ければ、1万円の維持は難しい」としている。
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