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【金融スクープ】あの“超優良”が！「東北地銀」再編必死
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20110502/ecn1105021654002-n1.htm
2011.05.02 夕刊フジ
「東日本大震災を境に、地域金融機関から都市銀行への預金の預け替えが起こっている。特に被災地である東北３県の預金者が、住居の移転を念頭に全国に拠点も持つメガバンクなどに預金を移すケースが急増した。ペイオフが解禁されたいま、地元の中小企業金融の担い手である地域金融機関から無用な預金の流出が続くようなら、東北の復旧・復興に悪影響を与えかねない」
首都圏選出のある国会議員はこう危惧する。
東北６県および茨城県に本店のある金融機関は７２、営業店は約２７００カ店を数えるが、地震、津波、原発事故の三重苦から百数十カ店が閉鎖を余儀なくされ、営業拠点や取引先の多くを失った中小金融機関も少なくない。
預金流出は、被災地の金融機関の経営を直撃するが、これから待ち受けているのはさらに厳しい、「底が見えない不良債権の急増」（東北の某地銀幹部）という恐怖である。
宮城県に本拠を置く仙台銀行は４月１１日、今年１０月に予定するきらやか銀行（山形県）との経営統合を２０１２年度に延期するとともに、被災地の資金需要に応えられるよう金融機能強化法に基づく公的資金の申請を行うことを表明した。
同じ宮城県を地盤とする七十七銀行も４月１８日、２０１１年３月期の連結最終損益が３００億円の赤字になるとの見通しを発表、公的資金の申請を検討していることも明らかにした。
震災後の取引先の業況悪化で不良債権が増加、貸倒引当金を５５０億円繰り入れたためだが、東北最大規模を誇り、自己資本比率も１３％台の優良地銀である七十七銀行が公的資金の申請を行うことは、いかに震災の“マグニチュード”が大きかったかを如実に示している。今後、東北の金融機関は大規模な再編が避けられない。
もともと東北地区は、少子高齢化や過疎の影響から経済規模が縮小し、金融機関の再編機運が高まっていた。そこに１０００年に一度の大震災が追い打ちをかけた。特に東北の金融機関は、経済規模が大きく集積度の高い仙台市にこぞって進出。０９年１０月に経営統合した北都銀行（秋田県）と荘内銀行（山形県）の持ち株会社が仙台市に本店を置いたが、皮肉にもそこを震災が直撃した格好だ。
メガバンク幹部は「七十七銀行が公的資金の申請を表明したことで、今後、東北の他の金融機関も公的資金の申請が相次ぐことになる。まず優良銀行である七十七銀行が公的資金に手を挙げたことで、呼び水効果になる」と指摘する。
七十七銀行が公的資金の検討を表明した翌１９日、岩手銀行、東邦銀行の株価が大きく下落したのは、市場が両行の公的資金注入の可能性を読み込んだ結果とみていい。
金融庁は、被災地の金融機関について融資の査定を「分かる範囲内」ですればよいとの特例措置を導入する。その一方で、金融機能強化法について、自己資本比率が４％（国内基準）を下回った状態で公的資金を申請しても、経営責任を問わないことを盛り込んだ改正法案を今国会に提出する方向で進めている。
東京商工リサーチによると、震災関連の倒産企業は４月２７日現在で２６社、実質的に経営破綻した企業を含めると５０社に達する。倒産件数は増加することは必至、金融機関のバランスシートを圧迫することは避けられない。
■森岡英樹（もりおか・ひでき） １９５７年、福岡県生まれ。早大卒。経済紙記者、埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て２００４年４月、金融ジャーナリストとして独立。
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