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http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Stock-Markets/node_230655
【東京】デイトレーダーやヘッジファンドは3月の東日本大震災直後から、東京電力株価の変動で利益を上げてきたが、今後は日本は同社をつぶさないと見るロングオンリーの資産運用マネジャーに取って代わられる可能性がある
東京のデイトレーダー、Daisuke Iketaniさん（30）は3月11日の震災直後からの同株の変動で利益を上げた。具体的には2100円から300円を下回る水準にまで下落して、時価総額が80％も失われる中で、相次ぐ空売りで200万円を手にした。先週末4月28日には同株は425円に前日比3.2％上昇した。一般投資家のYuuki Hakamataさんはこの大幅な価格変動と活発な取引を指摘して、「デイトレーダーなら、こうした銘柄に投資する魅力は大きい」と述べた。
福島第１原子力発電所での放射能漏れを受けた当初の狼狽売りの中でミステリアスな取引もみられた。大手証券の関係者によると、3月30日に東電株が466円で引ける10秒前、約4000万株（181億7000万円相当）の買いが入った。買い手は明らかではなく、この大規模なポジションがまだ維持されているのかどうかも分からない。
同銘柄は依然最も活発に取引されている株の一つだが、最近その動きは落ち着いてきている。取引高は4月6日に3億0300万株のピークに達したあと90％近く減少した。多くの投資家は、東電は大きすぎてつぶせず、政府は原発危機が解決するまで同社を支援するための枠組みを準備していると見ている。こうした見方に基づいて、一部の米国の資産運用マネジャーは同株に投資し、その持ち高を再調整している。
ある外国証券のトレーダーは「4月初め、いくつかのロングオンリー（長期保有戦略を取る）のマネジャーが買いを入れた」と話した。日本の資産運用会社のファンドマネジャーは、米国を本拠とするマネジャーが買い注文を入れているとし、また、この投資は米国や欧州の年金基金からではないと指摘した。
市場の専門家らは、東電株への投資が成功するかどうかは、同社が原発被害者に支払う賠償金の規模とその期間によるとし、特に重要なのは、政府がどこまで同社に金融支援を施すかだ、とみている。ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈クレジット調査部長は「市場が最も嫌うのは不透明感で、このため政府は立場を明確にする必要がある」と述べた。同部長は、国内メディアによると東電の社債と株式はある程度の価値を維持するとみられる、と語った。
しんきんアセットマネジメントの藤原直樹投信グループ長は「賠償負担がどの程度でいつまで続くかがもっとはっきりして、同社の価値が推定できるようになれば、同社株への投資は可能になるかもしれない」としている。しかし、震災のあと、自己のポートフォリオから東電を除外した藤原氏は、もう一つの重要な問題は株主がどのくらい責任を求められるのかだと語った。同氏によれば、東電株が上場廃止にならないとしても、減資や希薄化のリスクがいつまでも続くことで投資家のいらいらは続くことになるという。
同社は26日に震災後初の機関投資家向け説明会を行った。しかし、機関投資家が同社の株式を保有する最大の理由は高配当であり、こうした投資家が同社株を買いに戻ってくるまでには何年もかかるだろう。
日本生命の資産運用部門はあるファンドのポートフォリオから東電株を外した。同社は第一生命に次ぐ主要東電株主の一つだ。第一生命は東電株の保有に関連して1000億円程度の評価損を特損として計上する見通しを示している。また、米アライアンスバーンスタイン・ホールディングは3月末、東電の持ち株比率を「アクティブポジションの最低水準」にまで引き下げた。
記者: Kana Inagaki
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ホリエモンがホリへホウリエモンとなつたようですが、ライブドアの当時の会計状況を紹介していたブログがありましたが、判決の程度はどうであれ、罪は罪だなとも感じます。
ただ、彼もこれだけ名を売って、かつ、最高裁まで日本の司法と戦ったということにある程度満足感があるのではないでしょうか。
日本の司法裁判の下では、不条理なことでも勝訴が難しく、その他の対応を検討し裁判を避ける方法をするほかないのかもしれません。
以前、ある有名な任侠団体の弁護士が逮捕されましたが、彼は、脱税で起訴された依頼人の弁護で、依頼人が接待、賄賂を渡した司法関係者の実名を公表させるぞと脅したことで、罪が軽くなったそうですが、それに対しての司法当局の恨みが彼の逮捕につながったという噂があり、日本の裁判で勝つには、正当な方法で当局に対して圧力をかける方法しかないのかもしれません。
資金力、背景力がない弱者が、不当な事に対して政府機関、大手企業に対して裁判で勝訴するには、それなりに対策が必要ということです。
ある大手新聞記者にしてもスクープをつかみ記事にしたのですが、その記事の問題が大きくなり、当然上層部から圧力がありました。
最後には、その新聞記者の過去の過ちを追求することによりその取材をあきらめさせたことがあったこともありました。
このように正義感があるようにみえる新聞記者にしても報道する場が提供できないとなると記者生命に関わることになるためにあきらめざるおえないのかもしれません。
新聞社は、大手企業から多額の広告代をもらって幹部はうはうはです。
さて、東電の原発事故の問題ですが、現状原子炉の中が今は安定しているようにもみえますが、実際どうなっているのかわからないというのが現実なようです。
東電の現会長は、以前の地震事故の時も社長という責任があるポジションにいたようですし、今回の事故の場合は、会長と、昇進していくたびに事故により周辺住民に迷惑をかけている幹部です。
電源の問題も津波の問題も国会で野党議員から地震前に追及されていたようであり、こういう幹部を一言、とろい奴ともいいます。
ある大手スーパーの店長で店長として転勤するたびに火事がおきた知り合いもいましたが、運が悪いというのではなく、東電の会長は、やはりとろいというしかないでしょう。
原子炉建屋周辺が津波の被害によりダメージを受けたことは、天災ですが、電源をなくし、水蒸気爆発をおこし、かつ、周辺住民に対して避難、そして風評被害、計画停電などは、人災と言えると思います。
つまり、日本の法律では、東電は、運営しているだけで賠償責任がないようになるようですが、人災であるゆえ東電に賠償責任を科せる必要があります。
東電をつぶすことはできないのですが、優雅な高待遇の正社員のリストラ、そして立派な福利厚生施設、そして東電正社員の天下りともいえる子会社など市場に売れるものは処分して賠償にあてるというのが通常の考え方と思います。
すでにこの放射能漏れ事故で自衛隊員などを投入し多くの税金を使っています。日本の大手企業の場合、税金は自分達正社員労働者の利益のために使うものであり、経済発展に使うものではないという一種のおかしな社会主義的な考えが、サラリーマン社長の中に潜在しており、今まで国が借金をして経済成長のためにつぎこんできたものの一向に日本経済全体が回復に向かわないのも今回の事故でその原因がつかめてくるのではないのでしょうか。
東電の株式が今が買いがどうかわかりませんが、今の原発事故現場を無視しているようにみえる幹部に関しては、司法による処罰は必要でしょう。
盗電が激怒した番組
http://www.youtube.com/watch?v=srGWn1i3ga0&feature=popt19jp08
サンデーフロントライン 電力事業の分割・売却案について語る
http://www.youtube.com/watch?v=iVHOcK3lZzg
外国人向け保安院・東電の会見がついに無人に
http://www.youtube.com/watch?v=i4RqW0RsSGY&feature=popt19jp07
これでは、東電の株はまだまだ買えないかも。
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