国債の日銀直接引き受け論　物価上昇率を完璧に制御できるという過信が怖い月読

国債の日銀直接引き受け論　物価上昇率を完璧に制御できるという過信が怖い
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/660.html
投稿者月読日時 2011 年 5 月 02 日 01:36:54: ydTjEPNqYTX5.

現代資本主義経済の主流派（貨幣数量説派）は、
貨幣の価値保存機能や、価値尺度機能を意図的に無視して、
流通貨幣だけに焦点を当ててるから怖い。

物価上昇率を適正に制御できるという彼らの自信はどこからくるんだろう？

小生は、価値保存された膨大な貯蓄マネーが流通貨幣膨張策に乗じて暴れ出さぬよう、
かつ、貨幣の価値尺度機能を壊さぬよう、完璧にコントロールできるとは思えない。

賢い人は、主流派の経済主張を理解し、
彼らのやろうとしていることを先回りしたヘッジができるけど、
大半の善人は、物価上昇の餌食になるんじゃないだろうか。

インフレ谷やデフレ谷に落ちないエンドレスな綱渡りをどこまで続けられるのか、
通貨膨張作戦は、谷を深く掘り下げ、落ちた際のダメージを大きくしようとしてるだけなのでは…
　

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01. 2011年5月02日 05:29:35: rP8CFAFQTg 国債の日銀直受けを主張するリフレ派は、単純な貨幣数量説じゃないし、「完璧に制御」できるとも言ってないよ。
02. 2011年5月02日 05:41:39: rP8CFAFQTg たとえば、岩田教授は「デフレと超円高」という本で、貨幣数量説を否定し、「貨幣供給量が増えれば直ちに物価が上がるという『単純な貨幣数量説』を唱える人は、現代の経済学界ではほとんどいない」といっている。この岩田氏は、国債の日銀直受けを主張するリフレ派だ。また、インフレターゲットを採用している国で、ハイパーなどのようなひどいことになった国はない。「完璧」には制御できないが、ある程度はできることが実証されている。そして、結果も残している。 ■インフレ目標と危機への対処に関する実証分析正確なタイトルは「Inflation Targeting and the Crisis: An Empirical Assessment」で、著者はIrineu de Carvalho Filho。以下はMostly Economicsの紹介の拙訳。 IMFのIrineu de Carvalho Filhoが、インフレ目標採用経済と非インフレ目標採用経済の危機におけるパフォーマンスの差を評価している。この論文は、インフレ目標採用国が今回の危機をどう乗り切ったかを評価している。論文の目的は、将来の研究の手引きおよび動機付けとなるような定型化された事実の確立にある。（１）我々は、2008年8月以降、インフレ目標採用国がそれ以外の国に比べて名目政策金利をより低め、この緩和政策が、実質金利においてさらなる大きな差をもたらしたことを発見した。（２）また、デフレに陥る可能性がより小さかったことも発見した。（３）さらに、市場がより大きなリスクを感知したということとは無関係に発生した実質為替の急激な減価も見い出した。（４）我々はまた、インフレ目標採用国が失業率でも良い成績を収めたこと、および、インフレ目標を採用している先進国が比較的良好な鉱工業生産を達成したことについての幾分弱めの証拠も発見した。（５）最後に、インフレ目標を採用している先進国が、そうでない先進国に比べ、高いＧＤＰ成長率を達成したことを発見した。ただし、新興諸国やサンプル全体ではそのような傾向は見られなかった。大抵の経済変数についてインフレ目標採用国の勝ち、というわけだ。 http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20100227/Inflation_Targeting_and_the_Crisis
03. 月読 2011年5月02日 11:50:25: ydTjEPNqYTX5. : GCvq0r3KXA ありがとうございます。たしかに、財政規律が比較確りしている国において、インフレターゲットがインフレ抑制に効果的に働き適正経済にもっていけるという点は（短期ですが）実証的であるように思います。（単純なインフレ政策とインフレ目標設定政策が違うというのはわかります。）ただ日本のようなデフレ状態の国におけるインフレターゲットの例が無いというか、当てはまらないんですよね。参照URLの後文を読むと、デフレ経済に対してインフレターゲットを無理に持ち込むのは、やはり冒険的だなという印象を持ちました。結局、基軸通貨国や非インフレ目標設定国が膨張策をとる以上、インフレ目標設定国はインフレのマグマを増大させる役割の範疇にとどまるのではないかと見てます。
04. 2011年5月02日 17:11:31: mr6UOSafP6 しかし、日本は、「失われた２０年」などと呼称されるように 20年近くデフレ不況で苦しんできた。自殺者も1998年以降、３万人超で、主要先進国トップの自殺率。貧困率も上がっている。このままでは、あと数年で一人当たりのＧＤＰで台湾や韓国に抜かれてしまうほど、この２０年近く、経済は停滞している。図：各国の名目ＧＤＰの推移（日米英独仏） http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/graph01.jpg 図：日米中　名目ＧＤＰ推移 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091208/199855/091209_01.jpg ■国民６人に１人が貧困層、厚労省【10月21日 AFP】厚生労働省が20日初公表した「相対的貧困率」で、日本国民の6人に1人近くが貧困状態で暮らしていることが明らかになった。 2006年の貧困率は15.7％で先進国の中でも極めて高い水準。相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値の半分未満しか所得がない人の割合。1997年は14.6％だった。長妻昭（Akira Nagatsuma）厚生労働相は同日会見し、日本の貧困率が、経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD）加盟国の中でも最悪レベルだと述べた。 08年の世界的な金融危機に端を発した景気低迷を受けて、給与額が減少していることから、現在(09年)の貧困率はさらに悪化している可能性もある。 http://www.afpbb.com/article/economy/2654974/4790843 ■２０年前は中国の名目ＧＤＰは日本の１割強だった。しかしここ２０年間、日本はここデフレでまったく成長していない。具体的な数字だと、１９９１年の名目ＧＤＰは４７４兆円、そして２００９年のＧＤＰも４７４兆円なのだ！驚くべき数字だ！ちなみに、日本以外のG７先進国では、名目ＧＤＰは年率４～５％の成長をしている。仮に９１年以降、他のG７先進国と同じ経済成長率であったら、０９年度は１０２８兆円となっていたのだ。そう仮定すると、なんとこの失われた２０年間で５５４兆円もの付加価値を失ったことになるのだ。つまり失われた２０年がなければ、今の給料は２倍以上になっていたのだ。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110126/plt1101261614001-n1.htm ■1人当たりのGDP「台湾に抜かれる日本、8年後には韓国も逆転か」－韓国国際通貨基金（IMF）は、今年末に日本の1人当たりの国内総生産（GDP、購買力平価換算）は3万3478ドル、韓国は2万9351ドルとなる見通しを明らかにした。台湾の1人当たりのGDPは、3万3800ドルとなり、史上初めて日本を上回ると見られている。購買力平価は、各国の物価の違いを修正するため、自国通貨と外国通貨の購買力の比率を換算し、より実質的に評価・比較するための為替レート。韓国のメディアは、アジア各国の1人当たりのGDPが、これまでアジアの最大経済国だった日本を追撃していると報じている。今年の日本の1人当たりのGDPは、10年前の約1．3倍の水準だが、アジアの新興国は、これよりも速い速度で成長を見せている。韓国は10年間で1人当たりのGDPが1．8倍となり、日本の水準を脅かしている状態。今の傾向が続けば、2018年には日本を上回るとの見方を示している。また、中国の購買力平価換算GDPは、今年現在7240ドルで世界96位、名目基準1人当たりGDPは3999ドルで97位となっている。中国は国全体のGDPは、本年中にも日本を抜き、世界2位に浮上すると予想されるが、国民一人一人で見た場合には、先進国の水準に大きく及ばないという事実が、この指標で浮き彫りとなったと伝えている。また韓国メディアは、国際競争力の比較でもアジア主要国が日本をリードしているとし、国際経営開発研究所（IMD）が5月に発表した「2010年　世界競争力年鑑」でも、シンガポールが1位、香港2位、台湾8位などアジア各国が上位に名を連ねた。韓国も23位となり、27位の日本を追い越したと報じている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100907-00000022-scn-bus_all ■[話題]片岡剛士『日本の「失われた20年」　デフレを超える経済政策に向けて』紹介文第四回河上肇賞本賞受賞作をもとに全面改稿した大作の刊行 ■日本の経済政策の「失われた二〇年」「失われた二〇年」に終始一貫して影響を及ぼしているものは何か。それは物価上昇率の停滞であり、一九九〇年代後半以降生じているデフレである。デフレは消費や投資といった内需の停滞につながり、雇用環境を悪化させ、更に為替を通じて輸出にも影響する。デフレが持続しているのは、一九九〇年代後半以降の日本の経済政策がデフレ脱却に失敗しているためである。確かに二〇〇一年に日本銀行は量的緩和政策を導入し、二〇〇三年から二〇〇四年にかけて財務省が行った円売りドル買い介入が基点となって、日本経済は回復へと転じた。しかしこれは、デフレからの完全回復を伴っておらず、先に述べた「実感の無い」景気回復をもたらして現在の深刻な不況へとつながっていく。そしていまだ日本の経済政策はデフレの払拭に正面から取り組んでいない。一方、世界金融危機の震源地であった米国は、日本の失敗の経験を生かして急速かつ深刻な信用危機を沈静化し、将来デフレが続くとの予想を払拭して、資産価格の回復や実体経済の回復という形で着実に景気回復への道を歩んでいる。紆余曲折はあるだろうが、米国が日本と同じ道を辿る可能性は低い。新たな一〇年の始まりを迎えた段階において日本経済に求められているのは、デフレを超える経済政策を策定し、実行することに尽きるのではないか。眼前に広がっているように見える「陰鬱な未来」を払拭するには、経済政策の「失われた二〇年」から脱却することが必要なのである。 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20100220#p2 ■デフレを放置し続ける日本銀行は、もういらない（岩田規久男） ――　日銀の独立性は、日銀が長い時間をかけてやっとの思いで手に入れたものです。そう簡単に手離すとは思えません。岩田：しかし政府が動けば可能です。日銀法を改正すればいいだけですから。そのためにも、デフレがすべての元凶であることに気づいてもらわなければなりません。 ▼インフレ目標を導入せよ ――　海外にはすでにインフレターゲットを導入しているところもあるようですね。岩田：イギリス、カナダ、スウェーデン、オーストラリア、ニュージーランドなどで導入しています。その結果、それまで２ケタに近いインフレだったものを、ターゲットどおりの２％に押さえ込み、その一方で、経済成長率は３～４％と、それまでの２倍近くに伸ばすことに成功しています。現在インフレ目標採用国は２５ヵ国に上ります。・・・世界を見渡せば、インフレターゲットを導入した国は、いずれも実績を残している。そうした前例がいくらでもあるんだから、一度やってみればいいんです。日本が失われた１０年を繰り返さないために、それが絶対必要なんです。 http://ceron.jp/url/column.onbiz.yahoo.co.jp/ny?c=bi_l&a=017-1256710553 http://column.onbiz.yahoo.co.jp/ny?c=bi_l&a=017-1256710553 岩田教授が言っているように、一度やってみればいいんです。もう「財務省・日銀レジーム」の政策で、もう２０年近く失敗しているのですから。２０年もデフレに苦しんでる日本つまり２０年間の大部分に於いて経済政策を誤り続けているということだったら思い切って政策を転換すればいいのにどうしてバカ菅にしろルーピー鳩山にしろ　同じ路線を進もうとするんだ？ http://twitter.com/Montague926/status/29512704267919360 失敗しても失敗しても、同じことを繰り返す。なぜ、自公政権時代の政策を変えようとしないのだろうか。（もしかして、月読さんは、自民党支持者なので、自公政権時代の政策を変えたくないのかもしれませんが）
05. 2011年5月02日 17:17:34: mr6UOSafP6 岩田教授は、４％のインタゲを提唱していますね。 ■４％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授 ◆要点・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する・４％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/396d5a486965f76dffd92e2c8e5208ec/
06. 月読 2011年5月03日 08:30:06: ydTjEPNqYTX5. : UNwLPsWZdg 短期の期待はできますが、副作用が大きい気がしますね。貨幣数量調節で適温経済にもっていくのは絶対に簡単な話じゃないですよ。小生は、経済成長とデフレ脱却は、雇用安定や社会保障充実、賃金上昇等、地道にやるしかないと思ってます。（特に若者世代の雇用安定と賃金上昇が必要）雇用安定と賃金上昇により、購買力が高まれば、世界的なインフレ基調に対しても抵抗力が高まります。国民の生活基盤や経済基盤が崩れる中で、仮に、マネーサプライを増加し続けようとすれば、悪性インフレになるでしょう。雇用不安の中、消費を極力押さえ、薄給労働で得た価値を貯蓄し続ける若者世代は、またしても騙されるんじゃないかと見てます。つまり、構造改革で犠牲となり、そして今度は、さらなるデフレの犠牲となるか、あるいは悪性インフレの犠牲になるといった感じで。貨幣数量調節の誤魔化しがより強化されるなら、小生としては、デフレ→不況下のインフレに備えようと思います。
07. 2011年7月06日 11:35:08: PHGtVO7Y0s >>06 (ﾟДﾟ)はあ？あなたは、日本語が読めないのですか？ 01でも言ったように国債の日銀直受けを主張するリフレ派は、単純な貨幣数量説じゃないって。たとえば、岩田教授は「デフレと超円高」という本で、貨幣数量説を否定し、「貨幣供給量が増えれば直ちに物価が上がるという『単純な貨幣数量説』を唱える人は、現代の経済学界ではほとんどいない」といっている。何度も同じことを言わせないでください。

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01. 2011年5月02日 05:29:35: rP8CFAFQTg 国債の日銀直受けを主張するリフレ派は、単純な貨幣数量説じゃないし、「完璧に制御」できるとも言ってないよ。
02. 2011年5月02日 05:41:39: rP8CFAFQTg たとえば、岩田教授は「デフレと超円高」という本で、貨幣数量説を否定し、「貨幣供給量が増えれば直ちに物価が上がるという『単純な貨幣数量説』を唱える人は、現代の経済学界ではほとんどいない」といっている。この岩田氏は、国債の日銀直受けを主張するリフレ派だ。また、インフレターゲットを採用している国で、ハイパーなどのようなひどいことになった国はない。「完璧」には制御できないが、ある程度はできることが実証されている。そして、結果も残している。 ■インフレ目標と危機への対処に関する実証分析正確なタイトルは「Inflation Targeting and the Crisis: An Empirical Assessment」で、著者はIrineu de Carvalho Filho。以下はMostly Economicsの紹介の拙訳。 IMFのIrineu de Carvalho Filhoが、インフレ目標採用経済と非インフレ目標採用経済の危機におけるパフォーマンスの差を評価している。この論文は、インフレ目標採用国が今回の危機をどう乗り切ったかを評価している。論文の目的は、将来の研究の手引きおよび動機付けとなるような定型化された事実の確立にある。（１）我々は、2008年8月以降、インフレ目標採用国がそれ以外の国に比べて名目政策金利をより低め、この緩和政策が、実質金利においてさらなる大きな差をもたらしたことを発見した。（２）また、デフレに陥る可能性がより小さかったことも発見した。（３）さらに、市場がより大きなリスクを感知したということとは無関係に発生した実質為替の急激な減価も見い出した。（４）我々はまた、インフレ目標採用国が失業率でも良い成績を収めたこと、および、インフレ目標を採用している先進国が比較的良好な鉱工業生産を達成したことについての幾分弱めの証拠も発見した。（５）最後に、インフレ目標を採用している先進国が、そうでない先進国に比べ、高いＧＤＰ成長率を達成したことを発見した。ただし、新興諸国やサンプル全体ではそのような傾向は見られなかった。大抵の経済変数についてインフレ目標採用国の勝ち、というわけだ。 http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20100227/Inflation_Targeting_and_the_Crisis
03. 月読 2011年5月02日 11:50:25: ydTjEPNqYTX5. : GCvq0r3KXA ありがとうございます。たしかに、財政規律が比較確りしている国において、インフレターゲットがインフレ抑制に効果的に働き適正経済にもっていけるという点は（短期ですが）実証的であるように思います。（単純なインフレ政策とインフレ目標設定政策が違うというのはわかります。）ただ日本のようなデフレ状態の国におけるインフレターゲットの例が無いというか、当てはまらないんですよね。参照URLの後文を読むと、デフレ経済に対してインフレターゲットを無理に持ち込むのは、やはり冒険的だなという印象を持ちました。結局、基軸通貨国や非インフレ目標設定国が膨張策をとる以上、インフレ目標設定国はインフレのマグマを増大させる役割の範疇にとどまるのではないかと見てます。
04. 2011年5月02日 17:11:31: mr6UOSafP6 しかし、日本は、「失われた２０年」などと呼称されるように 20年近くデフレ不況で苦しんできた。自殺者も1998年以降、３万人超で、主要先進国トップの自殺率。貧困率も上がっている。このままでは、あと数年で一人当たりのＧＤＰで台湾や韓国に抜かれてしまうほど、この２０年近く、経済は停滞している。図：各国の名目ＧＤＰの推移（日米英独仏） http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/graph01.jpg 図：日米中　名目ＧＤＰ推移 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091208/199855/091209_01.jpg ■国民６人に１人が貧困層、厚労省【10月21日 AFP】厚生労働省が20日初公表した「相対的貧困率」で、日本国民の6人に1人近くが貧困状態で暮らしていることが明らかになった。 2006年の貧困率は15.7％で先進国の中でも極めて高い水準。相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値の半分未満しか所得がない人の割合。1997年は14.6％だった。長妻昭（Akira Nagatsuma）厚生労働相は同日会見し、日本の貧困率が、経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD）加盟国の中でも最悪レベルだと述べた。 08年の世界的な金融危機に端を発した景気低迷を受けて、給与額が減少していることから、現在(09年)の貧困率はさらに悪化している可能性もある。 http://www.afpbb.com/article/economy/2654974/4790843 ■２０年前は中国の名目ＧＤＰは日本の１割強だった。しかしここ２０年間、日本はここデフレでまったく成長していない。具体的な数字だと、１９９１年の名目ＧＤＰは４７４兆円、そして２００９年のＧＤＰも４７４兆円なのだ！驚くべき数字だ！ちなみに、日本以外のG７先進国では、名目ＧＤＰは年率４～５％の成長をしている。仮に９１年以降、他のG７先進国と同じ経済成長率であったら、０９年度は１０２８兆円となっていたのだ。そう仮定すると、なんとこの失われた２０年間で５５４兆円もの付加価値を失ったことになるのだ。つまり失われた２０年がなければ、今の給料は２倍以上になっていたのだ。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110126/plt1101261614001-n1.htm ■1人当たりのGDP「台湾に抜かれる日本、8年後には韓国も逆転か」－韓国国際通貨基金（IMF）は、今年末に日本の1人当たりの国内総生産（GDP、購買力平価換算）は3万3478ドル、韓国は2万9351ドルとなる見通しを明らかにした。台湾の1人当たりのGDPは、3万3800ドルとなり、史上初めて日本を上回ると見られている。購買力平価は、各国の物価の違いを修正するため、自国通貨と外国通貨の購買力の比率を換算し、より実質的に評価・比較するための為替レート。韓国のメディアは、アジア各国の1人当たりのGDPが、これまでアジアの最大経済国だった日本を追撃していると報じている。今年の日本の1人当たりのGDPは、10年前の約1．3倍の水準だが、アジアの新興国は、これよりも速い速度で成長を見せている。韓国は10年間で1人当たりのGDPが1．8倍となり、日本の水準を脅かしている状態。今の傾向が続けば、2018年には日本を上回るとの見方を示している。また、中国の購買力平価換算GDPは、今年現在7240ドルで世界96位、名目基準1人当たりGDPは3999ドルで97位となっている。中国は国全体のGDPは、本年中にも日本を抜き、世界2位に浮上すると予想されるが、国民一人一人で見た場合には、先進国の水準に大きく及ばないという事実が、この指標で浮き彫りとなったと伝えている。また韓国メディアは、国際競争力の比較でもアジア主要国が日本をリードしているとし、国際経営開発研究所（IMD）が5月に発表した「2010年　世界競争力年鑑」でも、シンガポールが1位、香港2位、台湾8位などアジア各国が上位に名を連ねた。韓国も23位となり、27位の日本を追い越したと報じている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100907-00000022-scn-bus_all ■[話題]片岡剛士『日本の「失われた20年」　デフレを超える経済政策に向けて』紹介文第四回河上肇賞本賞受賞作をもとに全面改稿した大作の刊行 ■日本の経済政策の「失われた二〇年」「失われた二〇年」に終始一貫して影響を及ぼしているものは何か。それは物価上昇率の停滞であり、一九九〇年代後半以降生じているデフレである。デフレは消費や投資といった内需の停滞につながり、雇用環境を悪化させ、更に為替を通じて輸出にも影響する。デフレが持続しているのは、一九九〇年代後半以降の日本の経済政策がデフレ脱却に失敗しているためである。確かに二〇〇一年に日本銀行は量的緩和政策を導入し、二〇〇三年から二〇〇四年にかけて財務省が行った円売りドル買い介入が基点となって、日本経済は回復へと転じた。しかしこれは、デフレからの完全回復を伴っておらず、先に述べた「実感の無い」景気回復をもたらして現在の深刻な不況へとつながっていく。そしていまだ日本の経済政策はデフレの払拭に正面から取り組んでいない。一方、世界金融危機の震源地であった米国は、日本の失敗の経験を生かして急速かつ深刻な信用危機を沈静化し、将来デフレが続くとの予想を払拭して、資産価格の回復や実体経済の回復という形で着実に景気回復への道を歩んでいる。紆余曲折はあるだろうが、米国が日本と同じ道を辿る可能性は低い。新たな一〇年の始まりを迎えた段階において日本経済に求められているのは、デフレを超える経済政策を策定し、実行することに尽きるのではないか。眼前に広がっているように見える「陰鬱な未来」を払拭するには、経済政策の「失われた二〇年」から脱却することが必要なのである。 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20100220#p2 ■デフレを放置し続ける日本銀行は、もういらない（岩田規久男） ――　日銀の独立性は、日銀が長い時間をかけてやっとの思いで手に入れたものです。そう簡単に手離すとは思えません。岩田：しかし政府が動けば可能です。日銀法を改正すればいいだけですから。そのためにも、デフレがすべての元凶であることに気づいてもらわなければなりません。 ▼インフレ目標を導入せよ ――　海外にはすでにインフレターゲットを導入しているところもあるようですね。岩田：イギリス、カナダ、スウェーデン、オーストラリア、ニュージーランドなどで導入しています。その結果、それまで２ケタに近いインフレだったものを、ターゲットどおりの２％に押さえ込み、その一方で、経済成長率は３～４％と、それまでの２倍近くに伸ばすことに成功しています。現在インフレ目標採用国は２５ヵ国に上ります。・・・世界を見渡せば、インフレターゲットを導入した国は、いずれも実績を残している。そうした前例がいくらでもあるんだから、一度やってみればいいんです。日本が失われた１０年を繰り返さないために、それが絶対必要なんです。 http://ceron.jp/url/column.onbiz.yahoo.co.jp/ny?c=bi_l&a=017-1256710553 http://column.onbiz.yahoo.co.jp/ny?c=bi_l&a=017-1256710553 岩田教授が言っているように、一度やってみればいいんです。もう「財務省・日銀レジーム」の政策で、もう２０年近く失敗しているのですから。２０年もデフレに苦しんでる日本つまり２０年間の大部分に於いて経済政策を誤り続けているということだったら思い切って政策を転換すればいいのにどうしてバカ菅にしろルーピー鳩山にしろ　同じ路線を進もうとするんだ？ http://twitter.com/Montague926/status/29512704267919360 失敗しても失敗しても、同じことを繰り返す。なぜ、自公政権時代の政策を変えようとしないのだろうか。（もしかして、月読さんは、自民党支持者なので、自公政権時代の政策を変えたくないのかもしれませんが）
05. 2011年5月02日 17:17:34: mr6UOSafP6 岩田教授は、４％のインタゲを提唱していますね。 ■４％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授 ◆要点・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する・４％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/396d5a486965f76dffd92e2c8e5208ec/
06. 月読 2011年5月03日 08:30:06: ydTjEPNqYTX5. : UNwLPsWZdg 短期の期待はできますが、副作用が大きい気がしますね。貨幣数量調節で適温経済にもっていくのは絶対に簡単な話じゃないですよ。小生は、経済成長とデフレ脱却は、雇用安定や社会保障充実、賃金上昇等、地道にやるしかないと思ってます。（特に若者世代の雇用安定と賃金上昇が必要）雇用安定と賃金上昇により、購買力が高まれば、世界的なインフレ基調に対しても抵抗力が高まります。国民の生活基盤や経済基盤が崩れる中で、仮に、マネーサプライを増加し続けようとすれば、悪性インフレになるでしょう。雇用不安の中、消費を極力押さえ、薄給労働で得た価値を貯蓄し続ける若者世代は、またしても騙されるんじゃないかと見てます。つまり、構造改革で犠牲となり、そして今度は、さらなるデフレの犠牲となるか、あるいは悪性インフレの犠牲になるといった感じで。貨幣数量調節の誤魔化しがより強化されるなら、小生としては、デフレ→不況下のインフレに備えようと思います。
07. 2011年7月06日 11:35:08: PHGtVO7Y0s >>06 (ﾟДﾟ)はあ？あなたは、日本語が読めないのですか？ 01でも言ったように国債の日銀直受けを主張するリフレ派は、単純な貨幣数量説じゃないって。たとえば、岩田教授は「デフレと超円高」という本で、貨幣数量説を否定し、「貨幣供給量が増えれば直ちに物価が上がるという『単純な貨幣数量説』を唱える人は、現代の経済学界ではほとんどいない」といっている。何度も同じことを言わせないでください。