(Les constructeurs automobiles japonais pénalisés par le contrecoup des catastrophes : RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20110425-constructeurs-automobiles-japonais-penalises-le-contrecoup-catastrophes

日本／自動車産業
記事発表：2011年4月25日月曜日
最終更新：2011年4月25日月曜日

日本の自動車メーカーは、大災害の余波を受ける

RFI

日本の主要な自動車メーカーの2011年3月の生産台数は、大きく落ち込んだ。原因として、3月11日に連続して発生した大災害により、東北地方は大きな被害を受けた。特に、多くの自動車部品メーカーが甚大な被害を受けた。

日本では、この影響を免れたメーカーはなかった。そのため、世界首位のトヨタは、昨年同期比で、63％近くの生産台数減少を認めた。 日本におけるトヨタのライバル・日産も、生産台数が2010年3月の約半分となった。

ホンダ・三菱自動車・スズキなどの他のメーカーも、活動にかなりの変調を受ける見通しだ。この生産台数下落の主な原因は、自動車部品の不足により、生産ラインの稼働に遅れが生じたり、ライン自体が止まったことだ。

また、どのメーカーも、数々の部品メーカーや組立工場が立地する、東北地方や東京大都市圏で、電力の制限を受けている。さらに、交通の混乱によって、部品の輸送に遅れが続いている。

この状況は、いま既に、外国での自動車製造に影響を及ぼしており、数々の組立ラインが部品不足により停止している。平常の生産リズムを取り戻すには、さらに数週間必要かも知れない。

これを背景に、格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ社は、日本の三大主要メーカーである、トヨタ・日産・ホンダの社債の格下げを検討している。

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(Le coût de la reconstruction fait baisser la note financière du Japon: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20110427-le-cout-reconstruction-fait-baisser-note-financiere-japon

日本
記事発表：2011年4月27日水曜日
最終更新：2011年4月27日水曜日

復興コストのために、日本国債が格下げされる

RFI

2011年4月27日水曜日、金融格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ社は、日本の長期国債の格付け見通しを、安定的からネガティブに引き下げた。同社は、2011年3月11日の巨大地震・津波によって荒廃した、東北地方の復興にかかるコストのために、すでに先進国で最高水準にある、日本の政府債務がより深刻になると考えている。

RFI東京駐在記者フレデリック・シャルルの報告

東北地方の復興には、1670億〜4170億ユーロ[20兆1000億〜50兆1000億円]の費用を要する見込みだが、菅直人政権からいまだに何の提案もない。復興についても、荒廃した1000kmにわたる沿岸地域の復興資金の調達についても、また、国内総生産の200％と公式に見積もられているものの、実際には既に日本経済の2.5倍の規模になっている、政府債務の削減についても、何の計画もない。

OECD（経済協力開発機構）は、政府債務をこれ以上深刻にすることなく、国が東北復興の諸措置をとれるようにするために、消費税を現行の5％から10％へと2倍にせよと煽り立てている。さらに、日本の政府債務を長期的に償還するために、その後、消費税を20％に引き上げよと言う。

しかし、エコノミストたちは、経済活動が行き詰まっており、危機的な状況が続く福島原発も展望が全く不確かなのに、増税をするのは、自殺行為に等しいと考えている。

地震と津波は、既に、日本経済に重大な打撃を与えている。3月の小売売上高は8.5％減少した。トヨタの生産台数も、自動車部品の不足のために、63％の大減少となった。

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（投稿者より）

フランスRFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。

為替レートは、1ユーロ＝120円16銭で換算し、上から4桁目を四捨五入しています。

コメント
01. 2011年4月30日 23:10:27: FXF5lUAmnA http://takashichan.seesaa.net/ 中国"春闘"最前線　〜日系企業は何を突きつけられたか〜 久々に原発事故以外のことを書く。 ＜中国のストライキに思うこと＞ http://takashichan.seesaa.net/article/154634621.html 以前私が書いた、上記エントリーの「後日談」とも言うべきドキュメンタリーをＢＳでやっていた。 ---------------------------------------------------------------------------------------- 「ドキュメンタリーWAVE」中国"春闘"最前線　〜日系企業は何を突きつけられたか〜 今、最大のチャイナリスクのひとつといわれているのが、中国に進出した日系企業が直面する労使問題だ。去年、中国各地で、日系企業を中心にストライキが燎原の火のごとく広がった。急激な物価上昇や若年労働者の権利意識の高まりなど、大きく変わる労働事情のなかで、日系企業はいかなる姿勢であらたな労使関係をつくりあげ、「春闘」を乗り越えていけるのか、中国沿海部に進出した、ある日系企業の現場を追う。 http://www.nhk.or.jp/documentary/ ---------------------------------------------------------------------------------------- 中国に進出した、八千代工業株式会社（ホンダ車の部品を製造する企業）が、ストライキを経験する。番組を見て私は、何よりも、中国内陸部の貧しい地域から、広州の同社工場へ働きに来ている、若い労働者たちの「熱気」と「闘争本能」に圧倒された。現代の日本ではもう見られなくなった、ストライキという闘争手段。今の日本では、すでに非正規雇用者と正社員の間の「分断」が、完了してしまっている。悲しいことに、政治体制や法体系がもう、そのように（労働者が団結できないように）変えられてしまった。それをやったのは小泉・竹中だ。だからもう、日本ではストライキなど起こりようがない。 ここで重要なのは、八千代工業株式会社の中国人労働者がすべて「正社員」だということだ。中国に進出した日本企業は、日本で行なったような「分断」をすることは許されていない。日本企業といえども、中国では中国の、ヨーロッパではヨーロッパの、労働法制に従わなければならないからだ。つまり日本でやっているような「横暴」が法律上、海外ではできない。だから日本企業は「生産調整」を「日本国内」で行なっている、ということを述べたのが、上記の私のエントリーだった。 中国では労働組合のことを「工会」と言うらしい。指導部は団体交渉の席で、同業他社の給与明細を社長に突き付け、自分たちの賃上げを迫る。日本人社長は回答を避け、先送りする。そうこうしているうちに、組合の指導とは関係なく、社員たちが自主的に「職場放棄」を始める。その余波は別の生産部門にも、瞬く間に伝わっていく。そして、みごとに脱落者のいないストライキに発展する。 最後には、社長は組合の提示よりもさらに高い水準を、呑まざるを得なくなる。さらに社長は、労務管理政策について、社員の意見を取り入れる約束までさせられることになった。組合の完全な勝利である。このような「絵に描いたような」労働運動が今、中国では展開されている。我々日本人労働者が、もう何十年も前に忘れ去った、真の労働運動の姿だ。中国の若者のバイタリティと反骨精神に、清々しいものを覚えた。この「春闘」の一部始終の撮影を、ＮＨＫに許した八千代工業現地法人社長の勇気を、最後に賞賛したい。 再放送は、５月１日 (日) １９：００〜１９：４９ 再々放送は、５月５日 (木) ２３：００〜２３：４９
02. Earl Grey 2011年5月06日 05:00:00: Za8P/DQGlB50o : 3ZoWU3R3J2 こんにちは。はじめまして。 昨夜のBSの再々放送を見て関連記事を探していたら 偶然こちらにたどり着きました。 大変参考になるコメントがたくさんあって拝見させていただいてました。 私も日本とは違う中国の労働者達の絵に描いたような闘争に少し驚きました。 ただ放送を見ていて感じたのは、 中国人労働者対日系企業というより、若手と年長者のジェネレーションなんとか のようにも感じられました。 中国人労働者は20、30代と若手が多く、会社の経営なんて関心なくて 自分達の生活のことしか考えてないし反抗できる既存権力には反抗する。 なので今このタイミングでもストへと突進する。 （より生活が苦しくなる状況なので仕方ないと思いますが、、） 一方社長の対応には若手に対する優しさのようなものを感じました。 若手に働く意義を感じてほしいと、本来だったら日本の技術者にやらせる ような仕事も積極的に中国人にやらせて技術を身につけさせたりしてるしてる点や、 労務管理政策についても彼らの意見を取り入れることにしたのも、 彼らが自分達の会社と考えず会社を闘争の対象と見てるかように振舞うのは のはなぜなのか、 そして考えてもらえるようにするにはどうしたらよいか、と考えて 自分達で会社について考えてもらうことで、自分達自身の会社と感じでもらいたい、 と考えたからなのかなあ、、とか思いました。 だとしたら”闘争”してる彼らと、社長では見てる視点が何段も違うように思えて それで世代による差のように感じました。 私だったら中国から撤退したいと思ってしまいますが、 あの社長は、それが社長の仕事だからなのかもしれませんが 安い労働力でなくなっていく中国でどうやったら 彼らと一緒に仕事をしていけるか考えたのだと思いました。 長文失礼しました。
03. 太平寝太郎 2011年7月19日 00:47:10: aoCPYIQ1bG0.g : y0H70i8212 あのさ。企業ってのは人で成り立っているの。 地震にあって工業が壊れても、工場を建てなおせば、自ずと生産は元に戻る。 だから、経営者は工場を造り直す金を工面し、政府はそれを支援すればよい。 銀行もぐずぐず言わずに金を融通すれば良いんだよ。 暫くして軌道に乗れば、装置が新しくなった分、生産性が向上して儲けが増える。 これで謝金を返さば良いのさ。 難しく考えることは無い。

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