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そろそろ中国も高齢化を公に心配し始める時期になったか
農村では戸籍自体がインチキらしいから、どの程度、信頼できる数値なのかが問題だが
仮に将来、民主的名福祉国家になったら、高齢化コストで中国が破綻するのは間違いなさそうだ
http://jp.wsj.com/World/China/node_229955
中国の人口増鈍化と高齢化現象―「一人っ子」政策に疑問の声
2011年 4月 29日 12:48 JST
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【北京】中国が28日発表した国勢調査結果によると、同国では人口増加率が急速に鈍化し、高齢化が進んでいることが判明した。人口構成上の歪みが顕在化するとの警告にもかかわらず、政府が「一人っ子」政策を放棄しようとしないことに対する疑問が大きくなっている。
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Reuters
中国・安徽省合肥の病院
中国政府が1980年に一人っ子政策という世界最大の人口実験を打ち出した際、当局は、かつて毛沢東主席が提唱した爆発的な人口増加を抑えるには30年かかると述べていた。
中国はその目標を達成したかにみえる。28日発表された暫定国勢調査結果によると、中国の人口は昨年時点で世界最大の13億4000万人で、2000年の12億7000万人をわずかに上回るにとどまった。つまり、過去10年間の増加率は年率0.57％で、1990〜2000年の1.07％から減速した。
その半面、60歳以上の人口は総人口の13.3％を占め、2000年の10.3％を上回った。そして14歳未満の人口、つまり将来の働き手の人口は総人口の16.6％で、10年前の23％から急減していることが判明した。
中国では過去10年間、非公式団体による一人っ子政策批判キャンペーンが展開されていた。同キャンペーンの科学者や元当局者は自らの職も賭して、一人っ子政策は誤った科学的予測と官僚機構の既得権益に基づいていると主張してきた。国勢調査結果はこうした主張の妥当さをある程度裏付けている。
だが、それにもかかわらず中国指導者は今週、一人っ子政策に代表される家族計画を維持するとあらためて表明した。この政策は国家人口計画生育委員会が統括しており、フルタイム職員50万人とパートタイム職員600万人を擁している。同委員会は家族計画規則に違反した世帯から年間何百万ドルもの罰金を徴収している。
中国指導者は、家族計画のおかげで4億人の人口抑制に成功できたとし、貧困からの脱却と二酸化炭素抑制に寄与したと自賛している。
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DAVID GRAY/Reuters
北京市内でベビーカーを押す女性
人口計画生育委員会に近い消息筋によれば、同委員会は一人っ子政策緩和のための限定的なパイロット計画を検討しているもようだ。しかし政策変更を求める非公式団体は、こうしたパイロット計画は人口問題解決のためにはあまりに小規模で遅過ぎると批判的だ。
非公式団体は、毛沢東時代に誕生したベビーブーマー世代が退職するにつれて中国の高齢者層が急速に拡大し、退職人口コストをカバーするため社会に新しい負担を強いると主張している。同時に、中国の労働力は2016年には縮小し始める見通しで、過去30年間にわたって製造ブームの原動力となった低賃金労働力を生み出す人口動態が逆転すると警告している。
実際、20〜24歳の若年労働者層は20年前の出生率低下と、高度教育機関への進学率上昇によって既に減少しつつある。中国では伝統的に男児が好まれており、その結果、現在では女子100人に対し男子は120人程度に達している。2020年までに独身男性は2400万人にも達する恐れがあり、結婚することもも子供を持つこともほとんど見込めない状況に陥りかねない。
非公式団体は、これに対する解決策は中国が直ちに「子供は2人」政策に転換し、可能ならば夫婦に2人目の子供を出産するため奨励金を給付することだと主張。そうすれば、高齢化と労働人口縮小に悩まされている日本や一部西欧諸国の二の舞いを避けられるとしている。
中国指導部が全国的な一人っ子政策の放棄をためらっているのは、一つには10年に一度の共産党指導部交代を来年に控えて、政争を望まないという背景がある。人口担当は李克強副首相で、首相の筆頭候補だ。
新華社電によると、胡錦濤国家主席は26日開かれた共産党幹部の会合で、「現在の家族計画政策を堅持し、これを改善し、低出生率を維持する」と述べた。ただ、この政策は既に、少数民族、農村部で第1子が女児の夫婦、自身が2人とも一人っ子である夫婦など、幾つかのグループには免除規定を設けている。
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出典：米国勢調査局
主要国の人口の推移（国旗を囲む線の色がグラフ内の各国の線を示す）
消息筋によれば、人口計画生育委員会はパイロット計画で、5つか6つの省で夫婦の片方が一人っ子の場合、第2子を出産できるとすることを検討している。しかし一人っ子政策を批判する非公式団体は、こうした計画の成果をみるには少なくとも2年間かかり、その後、全国でパイロット計画を適用することになると指摘、全国的に子供２人政策になるのは2015年以降になり、遅すぎると批判的だ。
記者: Jeremy Page
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