与謝野は、復興のための財源としては、消費税増税には慎重らしいし
当分、駆け引きが続きそうだ

2011/4/26 7:00日本経済新聞　電子版
「先走り増税」で助かるのは誰か 　竹中平蔵　慶大教授

　４月22日、政府はようやく2011年度第１次補正予算案を閣議決定した。政府・与党は連休中の成立を目指す。阪神・淡路大震災の時は合計で3.3兆円の対策費だったが、今回は第１次補正だけで４兆円を上回る規模になる。ただ、その内容は公共事業や、がれき処理などおおむね阪神・淡路の際のひな型に沿ったものであり、本格的な復興のための予算は第２次補正以降になる。

関連記事
・４月20日日経朝刊３面「復興財源、消費増税に軸足」
・４月22日日経朝刊１面「日本の債務削減へ提言、『消費税20％に上げ必要』」
・４月23日日経朝刊１面「復興財源、増税含めて議論」
・４月24日日経朝刊３面「復興税、賛否割れる」
　22日の記者会見で菅直人首相は、復興財源について「一時的に国債の活用を含めてあてることが必要になる。国債をどういう財源でいつまでに償還するかという大きな議論がある」と述べ、増税を含めて議論する考えを示した。これと相前後して、財源論とりわけ増税に関する具体論が一気に浮上している。

■消費増税に傾く民主執行部

今週の筆者
月（国際） 飯野克彦
火 竹中平蔵
慶大教授
水（企業） 西條都夫
木（政治） 秋田浩之
金（企業） 田中陽
　すでに民主党執行部は、東日本大震災の復興対策の財源として消費増税論に軸足を置き始めているという。菅首相や玄葉光一郎政調会長らは第２次補正予算以降に発行する国債の償還財源に、消費税をあてる案を探っている。具体的に復興のための国債償還に消費税率を２〜３％引き上げ、15年度をめどに社会保障のために恒久化するという案も浮上している。
　こうした議論と相前後して、国際機関からも日本の増税について注文が出され、これが国内の増税論をさらに盛り上げる格好になった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は21日、対日審査報告書の中で日本の財政状況が極めて厳しいとの認識を示し、債務残高を減らすために消費税率の20％相当までの引き上げが求められると強調した。ＯＥＣＤの報告は、復興に向けた財政支出の拡大が必要としつつも、信頼できる中期の財政健全化計画を示すことが重要と指摘。社会保障の歳出抑制や消費税を中心とする増税のスケジュールを明確にするよう求めている。

　もちろん、どのようにすべきかの議論は分かれる。23日の復興構想会議でも、五百旗頭真議長が提起した復興税を巡り委員の賛否は分かれた。議長は「財源論をやるべきでないと皆さんの意見がなったらしない。やるべきだとなったら提言の中に入れる」と述べたという。

■復興予算、規模と内容は未定

　重要な点は、いったいどのくらいの規模の復興予算が必要か、またその内容はどのようなものか、まだ何も決まっていないことだ。歳出の規模と性格（払いっぱなしの資金か回収される資金か、一時的な支出か恒久的な支出か、など）によって、財源調達の方法は大きく異なるはずだ。その時々のマクロ経済状況によっても影響を受ける。こうした点を無視するかたちで、財源論のみ（とりわけ増税論）が先走って議論されている現状は適切なものとは思えない。

　ＯＥＣＤが指摘するように、中期の財政再建は必要であり、そのために成長戦略や歳出の見直しがなされなければならない。それと混同するような形で、大災害にかこつけてとにかく増税するシナリオは、あってはならない。 　

コメント
01. 2011年4月28日 19:15:44: cqRnZH2CUM 三橋貴明第９9回　ショック・ドクトリン（中編） http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/04/26/012577.php 2011/04/26 (火) 14:35いわゆる「日本財政破綻論」は、実に歴史が長い。１９８２年の赤字国債十年償還の撤回以来、延々と三十年近くも継続している。 　例えば、上記８２年に首相を務めていた故・鈴木善幸氏は、自著において以下のように述べている。 「放漫財政を憂える 　国、地方を問わず、自治体の財政が破綻するのではないかとの不安が広がっている。このままでは私たちの孫子の世代に天文学的な負債、借金を背負わ せることになる。未来に責任を持つ意味でこの問題を放置してはならない。（「等しからざるを憂える。元首相鈴木善幸回顧録」岩手日報社　Ｐ２５）」 　鈴木善幸氏の、「このままでは私たちの孫子の世代に天文学的な負債、借金を背負わせることになる。」　という言葉ほど、日本の財政問題に関する混乱を象徴しているものはない。何しろ、筆者が本連載で当初から繰り返し指摘してきた「政府の負債の種類」について、根本から理解していないのである。 　現在の日本政府の負債の多くを占める日本国債は、９５％以上が日本国内の金融機関、あるいは家計により保有されている。すなわち、日本政府は「日本国民」からお金を借りているというわけだ。 【図９９−１　2010年末時点　日本国債保有者別内訳（総額は約７２７兆円）】出典：日本銀行「資金循環統計」 　図９９−１の通り、国債保有に外国人（海外）が占める割合は、４．８３％に過ぎない。すなわち、将来のある時点で政府が国債を償還（借金返済）したとき、「返済してもらう」のが「私たちの孫子」になるわけだ。「このままでは私たちの孫子の世代に天文学的な負債、借金を背負わせることになる。」　のではない。我々の孫子が背負わされるのは、負債、借金ではなく資産、債権である。 　無論、筆者は別に日本政府の負債について、無限に膨らませても構わないなどと、極論を言いたいわけではない。とはいえ、政府の負債については「減らすべき時期」というものがあるのだ。 　政府は、別にお金を懐に入れるために国債を発行するわけではない。借りたお金を「支出」するために発行する。支出とは、時には公共投資であろうし、時には社会保障費の支払いであろう。あるいは、子ども手当てなどの所得移転系の支出かもしれない。 　いずれにせよ、政府が支出すると、ＧＤＰ上の需要は増える。公共投資や社会保障費は、それぞれ「公的固定資本形成」「政府最終消費支出」という、 ＧＤＰ上の需要項目である。また、子ども手当てなどの所得移転は、直接的にはＧＤＰを拡大しないが、お金が振り込まれた家計が消費を拡大すれば、ＧＤＰ上 の「民間最終消費支出」という需要項目が増える。 　すなわち、額の大小はあれども、政府が国債を発行すれば、ＧＤＰ上の需要は必ず増えるのだ。無論、政府が国債を発行し、銀行預金のままバランスシートの資産側で眠らせておけば、ＧＤＰは増えない。とはいえ、そんな意味のないことは、さすがの日本政府といえどもしない。 （２／３に続く） 　国内経済がインフレの環境下において、政府が国債を発行し、支出を拡大してしまってはどうなるだろうか。先にも書いたように、政府の支出とはＧＤＰ上の需要である。供給が足りない状況で、需要が増えるわけだから、当然の結果としてインフレはますます進行してしまう。 　すなわち、政府はインフレ下では国債を発行するべきではないのである。むしろ、税収を国債の償還（借金返済）に充て、国内で余計な需要を発生させないことこそがソリューション（解決策）になる。 　また、政府が国債を償還すると、国家全体のバランスシート上で、政府の資産と負債が「同額」消滅する。筆者は頻繁に「お金は使っても消えない（誰かのところに移るだけ）」と書くが、借金返済をすることで「お金を消す」ことは可能なのだ。 【図９９−２　２０１０年末時点　日本国家のバランスシート（単位：兆円）】出典：日本銀行「資金循環統計」※上記は金融資産・負債のみで、土地や設備等の非金融資産は含まれていない。 　図９９−２は、２０１０年末時点における、日本国家の全ての経済主体のバランスシートを合算したものだ。この状況から、政府が１０兆円の負債（国債）を返済した場合、どうなるだろうか。 　まずは、政府の負債１０４９．７兆円が、１０３９．７兆円に減少する。さらに、政府の資産４７１．４兆円が、４６１．４兆円に減る。借金返済とは「手元の現預金（資産）を債権者に渡す」行為であるため、負債のみならず資産も減るのである。 　同時に、銀行（金融機関）の資産側で、国債１０兆円分が現預金１０兆円に姿を変える。読者が知人からの借金を返済してもらった場合、「貸付金」という資産は消えるが、代わりに同額の現預金が手元に残るのと同じである。 　上記の通り、政府が１０兆円分の国債を償還すると、負債サイドで国債１０兆円が消滅し、資産サイドで政府の資産（現預金）が同額減る。国家全体のバランスシートを見ると、借方、貸方が共に１０兆円減ることで、左右が「バランスする」というわけである。 　インフレ期には通常、デフレ期よりも金利が高くなっている。政府が国債を償還すると、民間銀行の「国債という資産」が「現預金という資産」に姿を 変える。結果、銀行が貸し出すことが可能なキャッシュ（現金）が増え、民間への貸出金利を抑制することが可能だ。いわゆる、クラウディングアウトを防止す ることになるわけである。 　クラウディングアウトとは、政府が国債発行で市中のお金を吸い上げ、金利が上昇し、民間の経済活動が阻害される現象である。ちなみに、デフレ期にクラウディングアウトは起きない。と言うよりも、クラウディングアウトが起きないことこそが、デフレの証といえる。 　というわけで、インフレや金利を抑制したい局面であれば、政府はむしろ率先して国債を償還するべきなのだ。間違っても、インフレ期に公共投資拡大 などの積極財政を採るべきではない。とはいえ、公共投資は単なるＧＤＰ上の需要拡大目的のみならず、インフレを抑制するための「供給能力拡大」を目的とし ている場合が多いため、政府の政策の「調整」は、なかなか大変だ。 （３／３に続く） 　それはともかく、政府の国債発行、あるいは国債償還は、最終的にはインフレ・デフレの調整、すなわち国民経済の需給の調整を目的とするべきなので ある。デフレ期には、政府が国債を発行し、不足している需要を拡大する。インフレ期には、政府は国債を償還し、需要を増やさないと同時に、金利を低下させ る（クラウディングアウトを防ぐ）。かなり単純化してしまったが、少なくとも政府の負債が１００％円建ての日本の場合は、基本的にはこれだけの話だ。 　ところが、先の鈴木善幸氏の言葉からも分かるように、我が国には、なぜか政府の負債を「家計の借金」と同じ視点で見る人が多い。無論、ギリシャのように政府が外国から借金をしていた場合は、鈴木善幸氏の言う通り、「このままでは私たちの孫子の世代に天文学的な負債、借金を背負わせることになる。」　という話になる。とはいえ、日本の場合は違う。 　通貨発行権を持つ中央政府の「自国通貨建ての負債」は、家計のローンや政府の外貨建て負債とは、全く「別次元」の存在なのである。それを理解していないために、日本では、あたかも家計のローンのように政府の負債を扱う風潮が続いている。 　今回の東日本大震災に際し、巨額な国債発行が必要となるわけだが、またもや「復興税」などという、奇妙な政策が浮上してきた。これもまた、政治家が「自国通貨建ての負債」を家計のローンと同じに扱っているためである。 　『2011年4月16日　時事通信「震災国債発行へ＝復興税導入で早期償還−政府」 　政府は１６日、東日本大震災の復興対策の財源を通常の国債とは別勘定で管理する震災復興国債の発行で調達する方向で検討に入った。発行に当たって は、震災復興税の導入によって確実な償還計画を立てる。厳しい財政状況を踏まえ、国債発行に対する市場の信認を確保するのが狙い。復興国債や復興税で調達 した復興資金は「震災復興基金」を創設し、一元管理する案も出ている。 　政府は月内に国会提出する４兆円規模の２０１１年度第１次補正予算案では、国債発行を回避する方針。しかし、本格的な復興予算となる２次補正以降の財源の確保には、国債発行が避けられない状況だ。必要な財源は１０兆円規模に達するとみられる。 　ただ、国・地方の長期債務残高が１０年度末で８６９兆円に達する中、安易な国債増発は長期金利の急上昇など市場への悪影響が懸念される。このた め、復興国債発行のため制定する根拠法では、償還期間を６０年間としている通常の国債よりも大幅に短縮。さらに３〜５年の時限的な復興税の導入によって、 償還財源を確保することも明記する。 　また、使い道は市街地や道路、港湾といったインフラ整備や中小企業支援など復興目的に限定。復興基金などの形で、ほかの予算とは区分経理し、償還までの資金の流れを透明化する。』 「安易な国債増発は長期金利の急上昇など市場への悪影響が懸念される」　というのであれば、日銀に引き受けてもらえば済む話だ。財政法は、日銀の国債引き受けについて基本的に禁じているが、「但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りではない」　としている。東日本大震災のような大災害が「特別の事由」でなくて、一体何だというのだろうか。 　そもそも、デフレ期に「自国通貨建ての国債償還のための増税」などという奇妙奇天烈な政策を実施した国など、筆者は聞いたことがない。無論、繰り返しになるが、インフレ抑止策として増税や国債償還をやるのは、むしろ望まれる政策だ。とはいえ、デフレ期には異なる。 　結局のところ、財務省が今回の東日本大震災を「切っ掛け」に、増税路線を定着させようとしているとしか見えないのだ。「震災復興税」という呼称であれば、国民も文句を言うまいという「ショック・ドクトリン」が透けて見える。 　ところで、現在の日本では増税路線のみならず、別の「ショック・ドクトリン」までもが強引に推進されようとしている。もちろん、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）である。　次回はＴＰＰという名の「ショックドクトリン」について、取り上げる。 本ブログの「日本国債」関連記事はこちら。
02. 2011年4月29日 19:56:48: HM686waN2s 震災と原発でしばらくＴＰＰの論議は賛成派も反対派も静かでしたが、先日の日経新聞の社説で口火を切ったかに思えます。今までと全く同じ内容で、懲りない理論（にもなっていない理屈）を展開しています。 震災前でもＴＰＰには反対でしたが、震災で非常事態の日本にＴＰＰを持ち込んだら日本の経済や産業・くらしにとどめをさされてしまいます。 震災復興と原発問題はもちろん非常に重要ですが、ＴＰＰのことも忘れないようにしないと、なしくずしに口約束をされてしまいます。

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