４月28日（ブルームバーグ）：日本時間朝の外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝82円台前半で取引されている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に行った記者会見で、緩和的な金融政策の解除時期を示さなかったことを受けてドル売りが進んだ海外市場の流れを引き継いでいる。

　　前日の海外市場では、ＦＯＭＣ前に持ち高調整のドル買いが進む場面が見られ、ドル・円相場は一時82円79銭と、今月20日以来の水準までドルが上昇。しかし、ＦＯＭＣ後にはドル売りが優勢となり、82円台前半に押し戻され、日本時間午前８時15分現在は82円27銭付近で推移している。

　　また、ユーロ・ドル相場は海外市場で一時１ユーロ＝1.4795ドルと、2009年12月９日以来の水準までドル安が進行。日本時間午前８時15分現在は1.4780ドル近辺で取引されている。

　　バーナンキ議長は、今回が初めてとなるＦＯＭＣ後の会見で、「米国債、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の両方とも満期を迎えた証券の再投資を継続する」と述べ、そのため保有する証券の額はおおよそ同水準にとどまると指摘。「緩和的な金融政策の量は６月以降も引き続き一定になるはずだ」と語った。

　　また、同議長は「長期にわたり」低金利を維持するとの方針について、「数回の会合」は引き締めがないことを意味する可能性が高いとの認識を示した。失業率については、正常な水準と比較し「高い状態」にあるとし、ＦＯＭＣがインフレ期待および物価上昇に伴って起こり得る２次的影響に「細心の注意を払う」とも述べている。

　　　　　米政策金利、「長期にわたり、異例な低水準」維持

　　ＦＲＢは26−27日のＦＯＭＣで、政策金利であるフェデラルファド（ＦＦ）金利の誘導目標を2008年12月に設定したゼロから0.25％のレンジにとどめ、09年３月以来の「長期にわたり、異例な低水準」で維持する方針も維持した。6000億ドルの国債購入計画については予定通り６月で終了させることで合意した。

　　会合後に発表した声明では、「景気回復は緩やかなペースで進行中であり、労働市場の全般的な状況は徐々に改善しつつある」と指摘。「エネルギーなど商品の価格上昇がここ数カ月でインフレを押し上げた」としながらも、「これらの影響は一時的とみている」との見解が示された。

　　また、ＦＯＭＣメンバーの経済予測（中央値）によると、今年の経済成長率については3.1−3.3％との見通しが示され、１月時点の予想（3.4−3.9％）から下方修正された。

　　個人消費支出（ＰＣＥ）の価格指数については、今年10−12月期の食品とエネルギーを除くコア指数の予想を1.3−1.6％上昇とし、１月の予想（１−1.3％）から上方修正された。同期の失業率予想は8.4−8.7％と、前回予想の8.8−９％から引き下げられた。

　　　　　　　　　　　　　日銀会合

　　一方、この日は日本銀行が金融政策決定会合を開く。有力日銀ウオッチャー14人の大方が現状維持を予想している。また、日銀は経済・物価情勢の展望（展望リポート）を発表する。

　　日銀の白川方明総裁は25日夜、ＮＨＫの「クローズアップ現代」に出演し、東日本大震災の復興に関連し、日銀が既に実施している「成長基盤強化を支援するための資金供給」を見直すことも「検討の余地があるのかもしれない」と述べている。

　　また、この日は国内で鉱工業生産や物価関連指標など各種経済指標が発表される。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 Kazumi Miura kmiura1@bloomberg.net
更新日時: 2011/04/28 08:24 JST

バーナンキ議長：国債購入完了は影響せず、再投資で緩和継続へ　

４月27日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、金融当局が６月に6000億ドル規模の国債購入プログラムを終了させても、金融市場や経済に大きな影響は恐らく及ぼさないとの考えを示した。保有証券の償還金の再投資については、６月以降も継続する方針を明らかにした。

　　同議長は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の初の記者会見で、「第２四半期末でプログラムを完了させる」と発言。「プログラムの終了が金融市場や経済に大きな影響を及ぼす可能性は小さい」と語った。

　　ＦＯＭＣはこの日、商品高がインフレに与える影響は一時的であるとの認識をあらためて示し、6000億ドルの国債購入計画については予定通り６月で終了させることで合意した。

　　バーナンキ議長は「米国債、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の両方とも満期を迎えた証券の再投資を継続する」と述べ、そのため保有する証券の額はおおよそ同水準にとどまると指摘。「緩和的な金融政策の量は６月以降も引き続き一定になるはずだ」と語った。

　　金融緩和策の解除については「償還証券の再投資を完全あるいは部分的にやめることが最初の措置になる可能性が非常に高い」と発言。「その措置は比較的小さな一歩だが、政策引き締めを意味する」と述べた。

　　バーナンキ議長はこれまで、雇用の伸びが加速し、景気回復が信用引き締めにも耐えられるようになるまで、刺激策を維持する方針を示唆してきている。議長は燃料や食料コストの高騰について、インフレへの一時的な影響にすぎないとの見通しを示しているが、一部の地区連銀総裁は低い借り入れコストが物価を押し上げている可能性があると主張、意見を異にしている。

　　ＦＯＭＣはこの日、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を08年12月に設定したゼロから0.25％のレンジにとどめた。09年３月以来の「長期にわたり、異例な低水準」で維持する方針も堅持した。08年12月−10年３月の量的緩和第１弾で購入したＭＢＳの償還金については再投資を継続する方針を明らかにした。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ニューヨーク 千葉 茂 Shigeru Chiba schiba4@bloomberg.net　Editor:Tsuneo Yamahiro記事に関する記者への問い合わせ先：Scott Lanman in Washington at slanman@bloomberg.net;Joshua Zumbrun in Washington at + 1-202-624-1984orjzumbrun@bloomberg.net.
更新日時: 2011/04/28 05:29 JST

―2011年インフレ予想上げ＝成長率は下げ―

【2011年4月28日(木)】　−　FRB（米連邦準備制度理事会）は27日のFOMC（連邦公開市場委員会）会合後に発表した声明文で、「景気は緩やかなペースで回復を続け、雇用市場も緩やかに改善している」と、前回3月の会合時の「足元の景気は強まっている」との強気の見方に転換したあとも楽観的な見通しを維持しながらも、超低金利政策の現状維持を全員一致で決めた。

　政策金利であるFF（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標は市場の予想通り、「for an extended period」（長期にわたって）の文言を残した上で、現行の0％〜0.25％のレンジに据え置かれ、金利据え置きはこれで2008年12月以来25カ月連続となった。

　FRBは声明文では、前回と同様に、インフレは依然抑制されており、雇用市場も緩やかに改善しているものの、失業率は依然高水準で、企業の設備稼働率も低水準にあるため、景気回復のペースを一段と強めるため、政策金利と国債追加買い取りの現状維持を決めた、としている。

　ただ、"QE（Quantitative Easing）2"と呼ばれる、6月末で期限切れとなる6000億ドル（約49兆2000億円）の追加国債買い取りについては、予定通り、「6月末で完了する」と明言している。

　一方、QE2と同時に実施している"QE Lite"と呼ばれる、2500億‐3000億ドル（約20.5兆‐24.6兆円）と呼ばれる長期国債への再投資については、声明文では6月末以降も継続されるか、あるいは6月末で完了するかが明確にしていないが、今回から初めてFOMC会合後に開かれたベン・バーナンキFRB議長による記者会見で、同議長はQE2を6月末で完了したあと、FRBのバランスシートの規模を凍結する方針を明らかにした。

　FRBはバランスシートの規模が偶発的に縮小して金融引き締めにならないようQE Liteを続けているが、同議長はこのバランスシートの規模を維持することが最も重要だと指摘したことは、市場への悪影響を最小限にとどめる、QE Lite を6月末以降も継続することを意味している。

　こうした議長発言を受けて、27日のニューヨーク外為市場では、当面、FRBは出口戦略に転換せず、超金融緩和政策を続けるとの見方が広がり、ドルを売って高金利の資源国通貨を買うドル・キャリートレード（低金利のドルで資金調達し、高金利の他国通貨に投資する手法）が活発化し、ドルが下落した。ドルの主要6通貨のバスケットに対する相場を指数化したドル指数の終値は前日の73.616から73.284と、2008年8月以来の安値にまで下落している。

■出口戦略、時期尚早か＝景気とインフレの両立目指す

　他方、市場では依然として、FRBはいつから利上げに転換するかに関心が集まっているが、
バーナンキ議長は会見で、超低金利を維持する「for an extended period」（長期にわたって）」の時期については明確にしなかったが、「for an extended period」の長さは、リソース（企業の設備稼働率や雇用市場など）の低迷やインフレ率の落ち着いた動き、さらには安定したインフレ期待などの条件によって決まる、とした上で、「これらの条件が妨害されるか、あるいは、我々がこれらの条件を変えたときが利上げに転換する時期だ」と述べている。

　また、同議長は、「for an extended period」の長さについては、「FRBは少なくともあと数回の（FOMC）会合を待つ」ということを意味するとも述べている。これは、政策金利の現状維持は8月か9月まで続くということになるわけだが、市場では金利据え置きは半年間続くと見ていただけにサプライズとなっている。

　一方、量的金融緩和については、バーナンキ議長は、インフレ期待はやや上昇してきている、との認識を示した上で、「インフレの悪化リスクなしに、雇用市場が顕著に回復することができるかどうかは明確ではない」とし、雇用、つまり、景気回復を優先して6月末以降、第3弾のQE策を打ち出す可能性は否定、これ以上、金融緩和を進めない考えを示している。

　これは「我々はインフレを抑制する一方で、雇用を大幅に増加させなければならない」（同議長）という考え方に基づいている。同議長は、「雇用とインフレのどちらかを犠牲にするというトレードオフは考えていない」としている。

　さらに、バーナンキ議長は、もし、FRBが金融引き締めに転換する場合には、最初に打ち出す政策は、QE Liteの打ち切りだという。これはFRBが保有しているMBS(不動産担保証券)の償還金を使って、同様に満期が到来する長期国債に匹敵する額の新しい長期国債に再投資（買い取り）するのを止めるということだ。

　一部のエコノミストは2012年第4四半期（10-12月）まで利上げに転換せず、また、追加買い取りで膨らんだバランスシートを縮小させるための国債の売り戻しは今年後半になると見ている。

■雇用情勢、出口戦略のカギ握る

　特に、エコノミストはFRBがこうした、いわゆる出口戦略に入るかどうかの判断材料となるのは雇用状況と見ている。具体的には、毎月の新規雇用者数の純増数が20万人以上という状況が数カ月続く必要があるとしている。

　労働省が1日発表した3月の新規雇用者数（非農業部門で軍人除く、季節調整済み）は、前月比21万6000人の純増と、前月（2月）の同19万4000人増を上回り、昨年5月以来10カ月ぶりの大幅増となった。しかし、昨年11月から3月までを見ると、月6万8000人-21万6000人のレンジで、過去3カ月の平均でも月15万9000人と、20万人を下回っており、月によってばらつきが大きい状況だ。

　また、政府も巨額の財政赤字を抱えるだけに、早期の利上げは金利負担の増加につながり財政赤字の削減を困難にしかねないだけに、政治的な要因も関わってくるところだ。

　もう一つの要因は、インフレ率の上昇だが、特に、最近のガソリン価格の上昇がインフレ懸念を高める可能性があることだ。これはプロッサー氏とフィッシャー氏に加え、FOMCの新メンバーであるミネアポリス地区連銀のナラヤナ・コチャラコタ総裁もタカ派に傾く恐れがある。

■声明文：インフレ懸念は一時的＝前回と変わらず

　一方、インフレの現状認識については、この日発表された声明文では、「インフレ率は依然、FRBが長期的に許容できる範囲（＋1.5〜+2％）をやや下回っており、長期のインフレ期待も落ち着いている」とし、前回と同じ文言を使っている。

　さらに、声明文は、「現在は、エネルギーや他のコモディティの価格上昇で、ここ数カ月、インフレが上昇しており、インフレ率やインフレ期待の上昇を注視する必要があるが、こうした（インフレへの）影響は一時的なものだ」とし、原油高や食品価格の上昇がインフレを加速させないとの楽観的な見方を示しており、これも前回からは変わっていない。

　ちなみに、27日の米国標準油種であるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の6月物の先物価格は、FOMC会合で金融政策が現状維持となり、インフレ上昇は一時的で米経済の回復が緩やかに続いているとの声明文を受けて、前日比0.5％上昇の1バレル当たり112.76ドルとなり、インフレ懸念が強まっている。

■2011‐2013年予想を修正

　今回、FRBは2月に公開したFOMC（公開市場委員会）の議事録（1月25-26日開催分）で示した今後3年間（2011‐2013年）のインフレ率とGDP伸び率と失業率の各見通しを修正している。

　特に、PCE（個人消費支出）物価指数で見たインフレ率の見通し（中央値）は、2011年は＋2.1〜＋2.8％（前回1月予想＋1.3〜＋1.7％）と、レンジの上限と下限が大幅に引き上げられ、長期インフレ目標も上回っている。長期インフレ目標は＋1.7〜＋2.0％（同＋1.6〜＋2.0％）。

　2012年も＋1.2〜＋2.0％（同＋1.0〜＋1.9％）と、上限と下限がやや下方修正（悪化）され、2013年は＋1.4〜＋2.0％（同＋1.2〜＋2.0％）と、下限が下方修正された。

　また、FRBが重視する値動きの激しいエネルギーや食品を除いたコアPCE物価指数で見たコアインフレ率（中央値）は、2011年は＋1.3〜＋1.6％（同＋1.0〜＋1.3％）、2012年も＋1.3〜＋1.8％（同＋1.0〜＋1.5％）と、上限と下限がそれぞれ0.3％ポイント下方修正（悪化）された。

　2013年は＋1.4〜＋2.0（同＋1.2〜＋2.0）と、下限が0.2％ポイント引き上げられている。しかし、いずれもFRBが望ましいとするインフレ率のレンジ（＋1.5〜＋2％）内にとどまっている。

■28日発表の1‐3月期GDP、＋2％下回ったか＝一時要因で

　景気見通しについては、長期見通しのGDP潜在成長率は＋2.5〜＋2.8％と、前回予想時と変わっていないが、2011年が＋3.1〜＋3.3％（前回予想＋3.4〜＋3.9％）と、下限で0.3％ポイント、上限で0.6％ポイントの大幅な下方修正（悪化）となった。

　2012年については＋3.5〜＋4.2％（同＋3.5〜＋4.4％）と、上限が0.2％ポイント下方修正され、2013年は＋3.5〜＋4.3％（同＋3.7〜＋4.6％）と、上限と下限のいずれも下方修正されている。

　バーナンキ議長は27日の会見で、28日に発表される第1四半期（1-3月）GDP成長率について、前期比年率換算で＋2％を下回った可能性があると、悲観的な見方を示している。米市場予測大手Briefing.comによると、市場予想のコンセンサスは＋1.7％と、前期（2010年10‐12月期）の＋3.1％から急速に鈍化したと見ている。

　しかし、同議長は、第1四半期は1‐2月の大吹雪の天候要因や国防費支出が予想より少なかったことなどの一時要因があったほか、輸出の低い伸びも世界景気の拡大で今後は上向くとし、第1四半期の弱いデータは一過性に終わると、楽観的に見ている。

　一方、失業率の見通しは、2011年が8.4-8.7％（同8.8-9.0％）と、下限が0.4％ポイント、上限も0.3％ポイントも上方修正（改善）、2012年は7.6‐7.9％（同7.6‐8.1％）と、上限を0.2％ポイント引き下げ、2013年は6.8‐7.2％に据え置いている。　（了）

　久保　信博

　［東京　２８日　ロイター］　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の外国為替市場は、金融政策の温度差に対する意識を一段と強めた。この先も対ユーロや豪ドルでドル売りが続く一方、金融緩和継続が予想される最弱通貨同士のドル／円については８０円台前半をさまようと見る向きが多い。

　しかし、中東情勢が緊迫化するなどしてクロス円が急落すれば、ドル／円も一時的に８０円を割り込む可能性がある。

　＜ＦＯＭＣ後もドル安の流れ変わらず＞

　外為市場はＦＯＭＣの声明とバーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）の会見に対し、ドル売りで反応した。ユーロ／ドルは１年４カ月ぶりに１．４８ドル台に、豪ドル／米ドルは初めて１．０９米ドル台に乗せた。英ポンド／ドルは１年５カ月ぶりの高値をつけた。主要６通貨に対するドルの動きを示すドル指数は２年９カ月ぶりに７３．００を割り込んだ。

　「商品価格の高騰に対する警戒感を示せばドル買いの材料になるかと思ったが、（バーナンキ議長は）初志貫徹で、影響は一時的という文言を繰り返した。安心して金利差拡大、出口戦略を意識したユーロ買い、豪ドル買いに傾いた」と、ＩＧマーケッツ証券為替担当アナリストの石川順一氏は言う。

　「ドル安の大きな流れ変わらない」（みずほコーポレート銀行国際為替部の調査役、佐藤雅英氏）との声に代表されるように、市場関係者の多くはこの先もしばらくドル売りが続くとの見方で一致する。米国の債務上限問題がくすぶり、「財政引き締めを議論しているときに金融の引き締めに動けない」（バンクオブアメリカ・メリルリンチのＦＸストラテジスト、藤井知子氏）からだ。

　＜クロス円の調整が円高のリスク＞

　唯一の例外は、米国以上に出口戦略に動けない日本の円に対して。２８日はドル／円も下落したが、ドルが円に対して売られたというよりも、ユーロや豪ドルに対してドルが大きく下げたことが影響した。

　外為どっとコム総研の植野大作社長は「米国の金融緩和に由来するドル安圧力が全般的に強いのは事実だが、冷静に考えれば日本も金融緩和の長期化を余儀なくされている。しかもドル／円が下落しすぎると介入も警戒しなくてはいけない。わざわざドル売りの相方に円を選ぶ必要はない」と話す。「かといって６月くらいまではドル高に進むのは難しいので、８０円から８４円で方向感なく一進一退が続くのではないか」（植野氏）という。

　主体性のないドル／円がレンジから外れるとすれば、クロス円の動きを通じての可能性が高い。中東・北アフリカ情勢が緊迫したり、ユーロ圏の債務問題が吹き出すなど、何らかのきっかけでユーロ／円や豪ドル／円にいったん調整が入ると、ドル／円も急落する可能性がある。みずほコーポレート銀行の佐藤氏は「ファンド勢がユーロの買い持ちと円の売り持ちを積み上げて今の水準が出来上がっている。半期決算の６月末までに益出しの手仕舞いが加速するかもしれない」としたうえで「６月末までに８０円割れの可能性は十分ある」との見方を示している。

　（ロイターニュース　編集：伊賀大記）

11年04月28日 2:44 pm ＪＳＴ
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投稿者 森佳子
タグ: 世界経済, 経済, 経済政策, 金融市場, 金融政策, FRB, バーナンキ
短期金利「ゼロ・パーセント」と書くと、わが国を連想する方が多いと思うが、実は、少し前まで異例の低金利政策からの出口戦略を練っていたはずの米国の政策金利・ＦＦレートだ。

ゼロをつけたのは３月末だが、加重平均では年初の０．１９％から４月半ばに０．０８％と過去最低水準まで切り下がった。米国債のレポ市場ではオーバーナイト物が０．０２％台まで低下している。マネー・マーケットから見れば、米国は出口どころではなく、むしろ意識的に「カネ余り」を放置しているように映る。

きっかけは、預金保険料の対象拡大だった。

連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は４月１日に、これまで国内預金残高のみだった預金保険料の対象範囲を、ホールセール調達にまで大幅に拡大した。これは金融機関の総資産から自己資本（Tier1）を差し引いた金額となり、銀行の負債合計にほぼ相当する。対象範囲は国内預金残高に基づく８兆ドル弱から１２兆ドルへ広がったとの試算もある。

新基準導入以前の米銀は、ＦＦ市場で調達した資金をＦＲＢの準備預金に預け入れるだけで十分な利ザヤを確保できた。また、レポ市場を通じて調達した資金は、様々な市場でのリスク・テークに生かされ、裁定やレバレッジ取引を介して、米銀の収益拡大に貢献していた。

しかし、レポ等の資金調達は今月から預金保険の対象となったため、米銀はマネーマーケットで資金を調達すればするほど、コスト増を招く事態となった。コストに見合った投資機会がそう簡単には見つからない米銀は、一斉に資金調達を手控え、レポ金利やＦＦレートが急低下したのである。

ＦＤＩＣの新基準は、昨年７月に成立した米金融規制改革法（ドッド・フランク法）の下に導入されたものだ。米規制当局は、２００８年リーマン・ショックに端を発し世界的に拡散した金融危機について、金融機関が資金調達をする際、ＦＤＩＣから預金保険料を徴収される預金ではなく、レポやＣＰなど市場を介したホールセールの短期資金に過度に依存したことが一因とみている。

米金融界は、今回の措置が招くコスト増で、リスク・テークが出来なくなると悲鳴を上げたが、ＦＤＩＣは、「影響は、大手米銀数行が裁定取引で稼ぐ利益が圧縮されることのみで、そうした利益はそもそも実体経済にとって、なんの役にも立っていない」と突き放した。短期金融市場への過度な依存が是正されるのは好ましいとの考え方だ。

ＦＤＩＣの新基準は、レバレッジ規制と相まって、金融分野でのレバレッジの圧縮に一定の効果をあげ、金融機関の収益は圧迫されるだろう。ただ、すべての規制には抜け道があると言われるように、ＦＤＩＣ管轄外の外国銀行化するなどの道が閉ざされているわけではない。

それにしても不可解なのは、なぜＦＲＢは資金を吸収を控え、過剰な流動性を放置するかだ。ＦＦ金利が政策誘導範囲（０―０．２５％）に収まっていることや、バーナンキ議長が過去にリバースレポを引き締め政策のツールであると示唆した経緯があり、実施すれば引き締めと取られかねない等の理由は思い当たるが、他の資産市場との関連で、何か別な理由があるのだろうか。

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コメントＲＳＳ
3件のコメント
2011年04月29日
8:35 am ＪＳＴ
　僅か2〜3ヶ月前を思い出してください。多くの人はＱＥ3があるのではないかとまともに考えていました。今回ＱＥ3がなくなり、ＱＥ2も終了すると言うことになりました。��あの時の感覚�≠ｩら言えば信じられない位の引き締めです。皆はそういうことを時間が経つと直ぐにに忘れてしまいます（困ったもんですね・・・でもそれが現実です）。
　さて、ホールセールが預金保険の対象になったこともあるでしょうが、こうした状態でＱＥ2を終了させる訳ですから、それ以外に引き締めと考えられてしまうようなことはＦＲＢとしては慎重に避けるのは必然だと思います。もしかしたら、何か隠された理由があるかもしれませんが、ただ、ＱＥ2の終了という流れから、そんなに奇妙だとは私としては考えません。
　それよりも何とかＱＥ2を終了できるということに対し、少なからず安堵しています。それにしてもいつも考えてしまうのですが、日銀の臆病さには詰まるものを感じます。

- 投稿者 静香に　語る
2011年04月29日
2:03 am ＪＳＴ
日本と同じ道は歩まないという決心が強いのかも知れない…
お金をジャブジャブにしたからと言って、ネガティブスパイラルが急にポジティブになる訳ではないだろうし、出血を放置した上での輸血だから、即効性がないのは折込済みだろう。
確かに雇用などの回復基調は鈍いが、しかし回復の兆しもない訳ではないので、そのまま様子見といったところか…。
橋本元首相や速見元総裁のように焦りさえしなければ、いずれドルはアメリカに戻ってくることは十分確信しているだろうから、今はじっと辛抱（マスコミやエコノミストの話を如何に平然と聞き流す）しているのだろう。
今現在もそうであるが、日本にはそれだけ腹の据わったリーダーが居なかっただけの話だと思っている。

- 投稿者 jesusisinus
2011年04月28日
5:54 pm ＪＳＴ
バーナンキ氏は物価指数を理想とする値に強制してその指数の安定を維持することを名言している。ゼロ金利、量的金融緩和という投薬を続け、この対価としてバランスシートの拡張にともなう財政赤字の増大、米ドル通貨の価値下落による副作用を避けることはできなかった。
低インフレに安定して、徐々に経済成長の軌道に乗り好ましくない失業率が痩せ細るように衰弱させ米国消費経済の復旧復興の軌道にシフトさせるのがゴールだろう。
確実な効果が期待される強い効き目の薬には副作用があるものだ。例えば癲癇薬で嘔吐、吐き気、呼吸抑制という副作用があり、年齢や個体差により副作用の苦しみが深刻になることがある。副作用を想定外と軽視して呼吸抑制により睡眠時無呼吸症に発展する恐れもあるから処方後のアフターケアも必要だろう。
相手がマクロ経済でも重篤な症状に発展する副作用があるならさぞ気疲れもするだろうが、チームスタッフ同然に理解のある大統領や財務長官なら日本のように財政規律脅迫症と雨乞い経済成長願望の重篤な精神分裂症にはならないだろう。

- 投稿者 F-5

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　［ワシントン　２８日　ロイター］　米商務省が２８日発表した第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比１．８％増となり、第４・四半期（確報値）の同３．１％増から伸びが減速、エコノミスト予想の２％増を下回った。

　食品・ガソリン価格の上昇が個人消費を圧迫、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の上昇率は２年半ぶりの大きさとなった。

　厳冬の影響や輸入の伸び加速、政府支出の低迷なども響いた。

　ピアポント証券のチーフエコノミスト、スティーブン・スタンレー氏は「天候が最大の

要因で、消費や建設に痛手となった。エネルギーも消費にマイナスとなり、ガソリン価格

の上昇が家計を圧迫した」と述べた。

　第１・四半期の個人消費支出は２．７％増と、第４・四半期の４％増から大きく減速し、ＧＤＰを押し下げた。

　食品やガソリン価格の上昇が家計を圧迫していることも浮き彫りになった。ＰＣＥ価格指数は３．８％上昇と、前四半期の１．７％上昇から加速し、２００８年第３・四半期以来の大幅な上昇率を記録した。

　食品・エネルギーを除くコアＰＣＥ価格指数も０．４％上昇から１．５％上昇に加速。上昇率は０９年第４・四半期以来の大きさとなった。

　第１・四半期は企業の在庫補充に伴い輸入が加速した一方、輸出は減速し、成長の押し下げ要因となった。

　企業の在庫は４３８億ドル増と、第４・四半期の１６２億ドル増から伸びが加速。ＧＤＰ伸び率を０．９３％ポイント押し上げた。

　在庫を除いた最終需要は０．８％増。第４・四半期の６．７％増から減速した。

　企業の機器・ソフトウエア投資は伸びが加速したが、政府調達は１９８３年第４・四半期以来、２７年超ぶりの大幅な減速となった。

　民間設備投資のうち構造物への投資は２１．７％減少し０９年第４・四半期以来の大幅な落ち込みとなった。

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　　４月28日（ブルームバーグ）：米国債相場は上昇。10年債利回りは１カ月ぶりの水準に低下した。米経済成長率が予想以上に減速し、失業保険申請件数が予想外に増加したことが買いを誘った。
　　７年債入札（規模290億ドル）後は伸び悩んだ。需要が過去の平均より弱く、プライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）の落札全体に占める割合はほぼ２年ぶりの高水準となった。米国債相場は入札後の落ち込み分を終盤には回復した。米金融当局は前日、超低金利を「長期にわたり」維持する方針をあらためて表明した。
　　ユナイテッド・ネーションズ・フェデラル・クレジット・ユニオン（ニューヨーク）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、クリストファー・サリバン氏は、「極端な緩和策が予想よりも長期化するとの見方から売りが手控えられている」と指摘。「入札が不調だったにもかかわらず、比較的弱い経済指標を受けて買いが続いた」と述べた。
　　ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後４時16分現在、10年債利回りは前日比５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の3.31％。一時は3.30％と、３月23日以来の低水準をつけた。10年債価格（表面利率3.625％、2021年２月償還）は3/8高の102 19/32。
　　30年債利回りは４ｂｐ低下の4.41。入札直後には4.45％をつけた。既発７年債利回りは５ｂｐ低下の2.66％。
　　　　　　　　　７年債入札「かなり不調」
　　７年債入札の最高落札利回りは2.712％と、入札直前の市場予想の2.698％を上回った。投資家の需要を測る指標の応札倍率は2.63倍と、昨年11月以来の低水準。過去10回の平均は2.89倍だった。
　　プライマリーディーラーの落札全体に占める割合は53％と、７年債入札としては2009年５月以来の高水準となった。
　　海外中央銀行を含む間接入札の落札全体に占める割合は2009年５月以来の低水準となる39.1％。過去10回の平均は50.8％。プライマリーディーラー以外の直接入札の割合は7.9％だった。過去10回の平均は7.8％。
　　スタイフェル・ニコラスのボルティモア部門で政府債トレーディング責任者を務めるマーティン・ミッチェル氏は、「入札はかなり不調で、長期債を中心に米国債を圧迫した」と指摘。「１回の入札から多くを導き出すものではないが、注意を促していることは確かだ。需要がこれほど弱いことはあまりない」と述べた。
　　バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチのデータによると、米国債の今月の投資収益率は前日までで0.7％。昨年８月以来の最高で、今年１月以来初めてのプラス。Ｓ＆Ｐ500種は月初から2.4％高。
　　　　　　　　　　経済成長率２％未満
朝方は第１四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み、年率）を受けて、買いが先行した。ＧＤＰ速報値は前期比1.8％増と、昨年第４四半期の3.1％増から減速した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は２％増だった。
　　政府支出は5.2％減。1983年以来で最大の落ち込みだった。ＧＤＰの約７割を占める個人消費は2.7％増と、前四半期の４％増から減速した。
　　先週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から２万5000件増加して42万9000件と、１月以来の高水準。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は39万5000件への減少だった。
　　ロイヤル・バンク・オブ・カナダのＲＢＣキャピタル・マーケッツで米国債トレーディング責任者を務めるトーマス・トゥッチ氏は「２％未満の伸びに減速したＧＤＰが米国債の買いを煽り、依然として高水準にある失業保険申請件数が火に油を注いだ」と述べた。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ニューヨーク 千葉 茂 Shigeru Chiba schiba4@bloomberg.net　Editor: Akiko Nishimae記事に関する記者への問い合わせ先：Cordell Eddings in New York at ceddings@bloomberg.net
更新日時: 2011/04/29 06:39 JST