全国消費者物価は前月比‐0.1％、都区部で2年ぶりプラスに
2011年 04月 28日 08:47 JST　

米ＦＯＭＣが国債購入終了へ、景気支援策縮小は急がない姿勢示唆
ＦＲＢ国債買い入れ、6月末で終了へ：識者はこうみる
ＮＹ株続伸、ナスダック終値は約10年ぶり高値
ドルと円が下落、ＦＲＢの引き締めへの慎重姿勢で＝ＮＹ市場

　［東京　２８日　ロイター］　総務省が２８日午前８時３０分に発表した３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ、２００５年＝１００．０）は前年比０．１％低下の９９．４となり、２月（０．３％低下）から下落率は縮小した。

　マイナスは２００９年３月以来２５カ月連続。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比０．２％低下だった。

　全国の総合指数は前年比０．０％。食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合指数は前年比０．７％低下した。

　また、４月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ、２００５年＝１００．０）は前年比０．２％上昇の９９．０で、２４カ月ぶりにプラス転換。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比０．２％上昇だった。

　東京都区部の総合指数は前年比０．１％低下。食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合指数は前年比０．０％だった。

3月有効求人倍率は0.63倍に上昇、東北などで低下目立つ
2011年 04月 28日 08:41 JST　
ビジネス
全国消費者物価は前月比‐0.1％、都区部で2年ぶりプラスに
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日本の4月製造業ＰＭＩ、45.7で2年ぶり低水準＝マークイット

　［東京　２８日　ロイター］　厚生労働省が２８日に発表した２０１１年３月有効求人倍率（季節調整値）は０．６３倍となり、前月に比べて０．０１ポイント上昇した。上昇は１１カ月連続。ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では０．６１倍が予測中央値で、結果は予測を上回った。もっとも、３月１１日に発生した東日本大震災で甚大な影響を受けた東北地方などでは前月比で低下が目立った。

　３月の有効求人数は、前月に比べ１．０％増と前月の２．６％増から伸び率が鈍化した。増加は１１カ月連続。一方、求職者数は前月比０．５％減となり、前月の０．０％減から減少幅が拡大した。

　新規求人数は前月比７．１％減となり、３カ月ぶりに減少。前年比は１０．５％増と１３カ月連続の増加となった。一方、新規求職申し込み件数は、前月比６．６％減と２カ月ぶりに減少。この結果、新規求人倍率は０．９８倍となり、前月に比べて０．０１ポイント低下した。

　新規求人数の前年比変化率を産業別に見ると、情報通信業（２０．３％増）、学術研究、専門・技術サービス業（１８．０％増）、建設業（１７．６％増）などで増加が目立った一方、宿泊業、飲食サービス業（１．３％減）は減少に転じた。

　失業した人たちの就職件数は、前月比で０．７％減。正社員の有効求人倍率は０．３８倍で、前月比で０．２０ポイント低下した。

　一方、震災で甚大な被害を受けた東北地方などでは、有効求人倍率の低下が目立った。東北地方の中で前月に比べて低下したのは、青森県、岩手県、宮城県、福島県で、秋田県は横ばいだった。東北地方以外では栃木県と沖縄県も低下した。

日本の4月製造業ＰＭＩ、45.7で2年ぶり低水準＝マークイット
2011年 04月 28日 08:37 JST　
　［東京　２８日　ロイター］　マークイット社が発表した４月の日本の製造業ＰＭＩ（購買担当者指数、季節調整済み）は４５．７となり、０９年４月以来、２年ぶりの低水準となった。東日本大震災の影響により過去最大の落ち込みとなった３月をさらに０．７ポイント下回った。

　生産は前月から２．７ポイント低下して３５．０まで低下。新規受注も３７．７まで低下、０９年３月以来の低水準となった。　

　ＰＭＩは、ＮＴＣリサーチが日本資材管理協会（ＪＭＭＡ）と協力し、製造業の景況を示す複合指数として算出、マークイット社が発表。景気全般の先行指標となる。

　ＰＭＩは５０．０を上回ると景況の改善を、５０．０を下回ると景況の悪化を示す。指数算定の対象になるのは、新規受注数、生産高、雇用、サプライヤー納期、購買品在庫の５項目。日本の製造業については３５０社強の製造会社の購買担当者が対象となっている。

　　４月28日（ブルームバーグ）：３月の日本の鉱工業生産指数は、同月11日に発生した東日本大震災の生産への影響が大きく出て、過去最大の落ち込みとなった。また、事前の予想も上回る減少幅だった。大震災で部品のサイプライチェーン（調達・供給網）の寸断や計画停電の影響などが響いた。

　　経済産業省が28日発表した鉱工業指数速報（季節調整済み、2005年＝100）によると、生産指数は前月比15.3％低下し、82.9となった。低下幅は、2008年９月のリーマン・ショック後に記録した09年２月（同8.6％低下）を大幅に上回った。前年同月比では12.9％の低下。ブルームバーグ調査の予想中央値は前月比10.6％低下、前年同月比は8.5％低下だった。前月比予想の幅は5.0％低下から16.8％低下。

　　政府は４月の月例経済報告で、生産について前月の「持ち直したものの地震の影響が懸念される」から、「持ち直したものの大震災の影響により、このところ生産活動が低下している」と５カ月ぶりに判断を下方修正している。個人消費や輸出の判断も下げ、全体の基調判断も「大震災の影響により、このところ弱い動きとなっている」と６カ月ぶりに下方修正した。

　　　　　　　４月3.9％上昇、５月2.7％上昇−予測指数

　　経産省は３月の生産の基調について「東日本大震災の影響により急激に低下した」としながらも、先行きについては「回復していく見込み」との見方を示した。

　　３月の出荷指数は前月比14.3％低下、在庫指数は同4.3％低下した。 先行きの生産動向をみる上で重要な製造工業生産予測指数は４月に同3.9％上昇、５月に同2.7％上昇を見込んでいる。

　　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の佐藤健裕チーフエコノミストは22日付のリポートで、「生産拠点の被災や製品供給網の寸断、計画停電の影響も見込まれる」とし、３月の生産はリーマン・ショック並みか、それ以上の前月比２けた減となると予測。電力供給の不安定化は企業の生産計画に直接的に影響するため、「大幅な生産縮小をもたらす可能性がある」とみていた。

　　みずほ総合研究所の徳田秀信エコノミストは統計発表前のリポートで、「震災による操業停止などから、輸送機械や電子部品、素材産業を中心に大幅な減産が見込まれる」との見方を示した。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 Kyoko Shimodoi kshimodoi@bloomberg.net
更新日時: 2011/04/28 09:14 JST

総務省が28日発表した３月の全国の消費者物価指数は前年同月比0.1％低下と、2009年３月以来２年１カ月連続でマイナスとなった。４月の東京都区部は高校授業料の実質無償化の影響剥落により、0.2％上昇と09年３月以来のプラスに転じた。ブルームバーグ・ニュースがまとめた予想中央値は全国が0.1％低下、東京は0.2％上昇だった。前月は全国、東京とも0.3％低下だった。

　　ニューヨークの原油先物相場は足元で１バレル＝110ドル前後と、１年前に比べ２割以上高い水準で推移している。白川方明総裁は７日の会見で、コアＣＰＩ前年比は「下落幅が縮小を続けている。特に高校授業料の実質無償化等の影響を除くと小幅のプラスとなっている」と指摘。先行きも「当面、小幅のプラスに転じていく」と述べた。

　　ＣＰＩ総合指数は３月の全国が前年同月比横ばい、４月の東京都区部は0.1％低下だった。前月はそれぞれ横ばいと、0.2％低下だった。変動の大きな食料（酒類除く）とエネルギーを除く「米国型コアＣＰＩ」は、３月の全国が0.7％低下、４月の東京都区部は横ばいだった。前月はそれぞれ0.6％低下、0.3％低下だった。

　　　　　　　　　４月に一気にプラス圏に浮上

　　第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは統計発表前、「原油価格上昇を受けてガソリンや灯油のプラス寄与が拡大する」として、３月のコアＣＰＩ前年比は下落率が縮小すると予想。「４月には高校授業料無償化の影響が一巡するため、前年比0.6−0.7％程度に一気に上昇し、プラス圏に浮上する可能性が高いだろう」という。

　　シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストも統計発表前、「高校授業料無償化の影響が一巡する４月には、コアＣＰＩの前年比は一気にプラス0.5−0.6％に転じる」と予想。さらに、「夏場にかけても伸びを高める」とした上で、８月の消費者物価指数の基準改定により0.5ポイント程度の下方修正があったとしても、「前年比プラスに踏みとどまる可能性が高くなった」とみる。

　　白川総裁は７日の会見で、３月11日に発生した東日本大震災が物価に与える影響について「供給力が低下すると同時に、それに伴って需要も減少しているため、足元の需給ギャップについて正確に捉えることはなかなか難しいように思う」と指摘。現時点では、震災が物価の押し上げ方向に働くのか、それとも押し下げ方向に働くのか、明確には判断できないとの見方を示した。

　　　　　　　　　　展望リポートで見通し公表

　　白川総裁は一方、「財によってはボトルネック（供給制約）が生じると思うので、その面からは短期的には物価が少し上がる要素があるように思う」と指摘。「このところ国際商品市況がさらに上昇していることから、こちらの面でも物価は上昇していく要素がある」と述べた。

　　村嶋氏は「東日本大震災を受けて、一部の食品・日用品の価格が需給ひっ迫から上昇する一方、サービス価格については需要不振から価格が下落する例が散見される」と指摘する。日銀は28日午後に公表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、11年度と12年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率とコアＣＰＩの見通しを示す。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 Masahiro Hidaka mhidaka@bloomberg.net
更新日時: 2011/04/28 08:36 JST

　［東京　２８日　ロイター］　経済産業省が２８日発表した３月鉱工業生産指数速報（２００５年＝１００、季節調整済み）は前月比１５．３％低下の８２．９となった。１９５３年の統計開始以来、最大の落ち込みとなった。

　ロイターの事前予測調査１１．０％低下をも下回った。落ち込み幅の５割は輸送機械工業の低下による要因。その他、全業種が低下となった。もっとも、生産予測指数は４月が前月比３．９％上昇、５月が同２．７％の上昇となり、生産が早期に底打ちする可能性を示唆している。

　経済産業省は生産の基調判断を「大震災の影響により急激に低下したものの、先行きは回復していく見込み」に下方修正した。　

　　＜輸送機械の生産はほぼ半減＞　

　３月の生産は事前予想を上回る落ち込みとなった。被災工場での生産停止に加えて、サプライチェ−ンの寸断で部品が不足した影響も大きかった。影響の広がりは、全業種で生産が低下したことにも表れている。　

　業種別にみると、輸送機械が前月比４６．４％低下とほぼ半減。サプライチェーン寸断が大きく影響した。続いて一般機械工業が１４．４％低下。半導体製造装置の被災事業所で生産停止したほか、内燃機関やショベル系掘削機なども部品不足で減少。化学工業も１１．４％の低下。原料不足で合成洗剤やポリプロピレンなど樹脂の生産が落ち込んだ。　

　出荷指数も前月比１４．３％低下し、過去最大の落ち込みとなった。生産停止により在庫が取り崩された結果、在庫指数は４．３％低下した。　

　　＜４月には早くも底打ちの予測、５月にはほぼ全業種で下げ止まり＞

　先行きの予測をみると、４月に早くも前月比では上昇に転じる姿となった。一般機械や輸送機械、電機、半数近い業種で上昇。５月は２業種が微減だが、その他は上昇となっている。経済産業省によると、被災工場も４、５月には完全復旧すると回答してきた企業もそれなりにあるという。

　ただ、５月までの予測指数が実現しても指数の水準は８８．４にとどまり、震災前の２月の水準９７．９への回復にはまだ時間がかかりそうだ。　

　　＜今後の回復、予断を許さず＞　

　３月生産と先行き予測を分析したエコノミストからは、早期底打ちに生産への懸念はこれまでより和らいだものの、電力制約やサプライチェーンの完全復旧時期について慎重な見方が相次いだ。

　三井住友アセットマネジメントのチーフエコノミスト、宅森昭吉氏は「生産予測指数は４月、５月ともにプラス見通しが示されており、踊り場というよりは東日本大震災による一時的な落ち込みという面がある。生産の判断にしても、先行きは回復していく見込みとしている。しかし、速報段階では医薬品など反映されていない項目があるため、今後発表される確報値をみなければ、実際のところは分からない。夏場の電力供給状況も生産動向を左右することになる」との見方を示した。　

　　みずほ証券マーケットエコノミストの土山直樹氏は「電力供給の懸念は一時期に比べるとかなり後退し、夏場の生産の低迷懸念も大きく後退した」と指摘。「一方でサプライチェーンの問題については、一つの部品が供給できないと、例えば輸送機械や電子部品デバイス、情報通信機械工業などは大きなダメージが出てくるとみており、注意深く見ていかないといけない。こういった産業は、鉱工業生産全体に占めるウェートも大きいので、震災前の水準まで戻るにはかなりの時間がかかるだろう。緩やかに回復はしていくものの、震災前の水準に回復するという意味では、半年や１年といった長いスパンで考えないといけない」と述べた。

＊内容をさらに追加して再送します。