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今こそ高速代金を３割負担で全線実施せよ。
民主党は、高速無料化をやめるようである。いいことだ。明らかに無料化は行き過ぎだからだ。しかしこの震災復興にこそ高速代金の減額は大きく貢献するであろう。その辺のところにこの内閣の限界が見られる。
しかし私はここではっきりと高速代金の低減を提案します。それも３割負担で実施することを求めます。
現在の日本の命題は、震災復興とデフレの解消の２つです。そのためには、デフレを一刻も速く解消し、震災費用を賄える土壌を作らなければなりません。
でなければ莫大な震災復興費を賄うことができず、早晩、日本自体が破綻するからです。
被災地の民間復興を援助するのは旺盛な消費が必要です。そのために日本全体の消費の拡大が必要です。デフレで著しく弱った消費を引き上げなければ、日本の復興はなり得ません。震災と共に立ち直れなくなった国が非常に多いのです。
そのためには国民負担を軽減する必要が有ります。
その一つの重要な政策の一つがこの高速代金の減額です。
それは、サービスエリアで働く人の援助や、ＥＴＣを普及するためではありません。
我々の消費を増やすためにするのです。今まで高速代金に奪われていた資金を他の民間部門に消費させるのです。これがデフレ下の経済では大きく付加価値を伸ばし、経済が拡大するのです。
民主党の現政権がいとも簡単に復興費財源のために、無料化という公約を反故にするのをみても、なぜ国民負担の軽減が重要であるかを理解していないかが分かります。
ただ国民受けをねらった公約であったにすぎないことが明らかになりました。
しかし今こそ高速代金を３割負担にしてデフレの解消と震災復興に当たるべき時なのです。
被災地、そして、被災地外のどちらにも有効な政策であり、デフレ解消と震災復興の両方に恩恵をもたらす素晴らしい方策なのです。
財源はほとんど掛からないでしょう。高速道路公団や団体に３割で採算を合わさせればよいだけです。いやならあるいは採算が取れない経営を続けるならその社長を切ればよいのです。
あるいは高速道路公団などにある剰余金を使えば良いのです。万が一の時は今なのです。
高速道路は、昔の関所の単なる通行料に過ぎません。
高速を新たに作ったり補修をしなければ、丸儲けです。しかも最近はＥＴＣなどができており、
その徴収員も、それほど熟練者が必要なものではありません。
その他の交通機関には、場当たり的でなくこれで長く続けると宣言すれば、それに合わせて採算を取って行くものです。
他の交通機関で助成金が必要な部門がでて来ても無料化ほどの費用は掛からないでしょう。
しかも高速財団には剰余金もたくさんあるでしょうから、それをこの緊急時に使う時なのです。
ただ単に国民受けをねらった無料化より、３割負担で国民に還元し、なおかつ採算を合わせ、収益が出れば借金返しに使えば良いのです。無料化には財源が必要でしょうが、３割負担に財源は要りません。
国にとっては大きな負担にならず、国民にとって平等に広く還元されます。特に交通網の発達していない地方経済にとっても大きな還元になります。
復興費財源に消費税の税率アップをすることは自滅行為です。オウンゴールです。まだ所得税や法人税のアップの方がまだましです。（あるいは、無利子国債の発行や、日銀の引き受けによる国債発行の方がましでしょう。この辺のところはまた説明する機会があると思います。）
このような方法は、今の国民の不信任な菅政権ではなく、次の国民に信任された政権にやってほしいものです。今の政権は、高速代金の無料化の真意が分かっていません。デュレギレーション（緩和）の意味が分かっていないのです。
それが民主党のマニフェストを台なしにしてしまう原因です。
このような国民負担を軽減する政策も、消費税を上げればデフレを解消する効果がなくなり、何をしているか分からなくなるものです。経済の知識が普通にある人にお願いしたものです。
民主党の現政権のガソリン税の低減の放棄、子供手当の廃止などを見ても、デフレに対して何の知識もなく、ただ以前の自民党の政策の物まねをするだけです。
これではデフレは解消も、震災復興も夢物語になるでしょう。
国民生活第一が聞いて呆れます。震災復興費という名でより不幸を、より没落を招く政策とって要ることが分かっていないのです。
デフレ下の震災復興には、国民生活第一が最も重視される視点であり、被災地の国民もそれ以外の国民も同じように恩恵を受けることが震災復興を成し遂げるのです。
今こそ高速代金を３割負担で全線実施すべき時なのです。財源の必要のない政策です。
(http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/teraxBLG/blg-hiduke.html 高速道路の無料化についての提言：まず３割負担ですぐ実行しよう。)参照のこと
一言主
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
平成:船中８策を取れ。
その１、高速代金の低減
２、ガソリン税の低減、
３、預金金利の引き上げ、
４、生活保護所帯以下の最低賃金所帯の差額を給付
又は最低賃金の引き上げ
５、雇用保険の満額支給と、保険期間の延長
６、消費税の減額
７、ローン破綻懸念者へのローンの肩代わり
８、広範囲に税金の物納を認める。
いずれもデフレ解消策です。これと災害復興の公共投資を組み合わせればデフレを解消しながら災害復興を成し遂げられるでしょう。
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