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http://jp.wsj.com/Economy/node_228398
26日から連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれる。われわれは、お祝いを言うべきかもしれない。FOMCは昨年9月、物価がもっと上がって欲しいと言い、それが実現したのだから。連邦準備理事会(FRB)はインフレは景気回復にプラスに働くと言ってきた。だが、今は、インフレが起きたことによって景気回復が損なわれないかどうかが問題になっている。
これが異常に緩和的な金融政策のパラドックスだ。この問題が今ほど明らかなときはない。FRBは世界を流動性で溢れさせ、株式やそれ以外の資産価格を上昇させた。デフレのリスクを解消し(もし、そのようなリスクが本当にあったなら)、景気の二番底を回避した。金融業界と米政府は大喜びだ。
一方、ドルの洪水は国際商品価格のバブルを発生させ、ドルに自国通貨を連動させている国々にインフレを起こした。そして投資家に非ドル建て資産を探すよう仕向けた。だが、こうした資産への投資はリスクが高く失敗につながることが多い。こうしたことはすべて、実質所得の成長を妨げ、消費者信頼感を損ない、回復の持続力への懸念を浮き彫りにした。米国の中流階級は豊かになったとは感じていない。
これを、バーナンキ議長の金融政策バスケットに、皆の景気拡大期待を全部突っ込んだことの対価と呼ぼう。
同議長はいまだに明るいサイドしかみていない。2003年から2005年にかけて金融緩和期と同様だ。同議長は今月、「インフレ率の上昇は一時的なものだと考えている」と語った。上昇の原因は「世界的な需給関係に基づく原油と食品価格の一時的な上昇が原因」であると分析した。FRBの賢人たちは「食品とエネルギーを除く「コア」インフレ率の上昇は緩やかだとした。また原油問題は近く解消されるだろうとの見方を示した。米国以外のインフレについては、関知するところでないと述べた。
しかし、これはわれわれの関知するところであることが明らかになりつつある。原材料や部品価格の上昇は米国の物価に影響を及ぼし始めている。米日用品大手キンバリークラークは25日、コストの上昇によって利益が急減したとして北米で販売される大半の製品の価格を引き上げた。クリネックスやハギーズの価格上昇は「コア」インフレの上昇にはならないのだろうか。
FRBが昨年、量的緩和第2弾(QE2)を打ち出して以降の生産者価格の上昇率をみてみよう。マスコミはFRBがいつQE2を止めるかを忙しく議論している。確かに重要な問題だ。しかしもっと大きな問題は、景気浮揚のけん引役として米国がFRBに頼りすぎていることだ。財政政策による景気刺激が失敗したため、著名なケインズ主義の経済学者らはFRBにもっと景気刺激をやらせようとしている。彼らはオバマノミクス(オバマ大統領の経済学)を救うのはバーナンキ議長だと考えているようだ。
しかしFRBはすでに2年4カ月も政策金利をゼロ近辺に置いている。住宅ローン担保証券と国債の購入額は過去に例のない金額に膨らみ、FRBのバランスシートを2兆7000億ドルに拡大させた。米国は近年、こんな緩みきった金融政策を取ったことはない。こんな政策を正当化できるのは金融危機の真っただ中だけだ。しかし今は2年近く回復基調にある。拡大スピードは遅いが拡大はしている。
われわれも成長を加速したい。しかし、そのためには財政政策などの改革が必要だ。またそれによって過去4年間の政策成果を反転させることになりかねない。大幅な歳出削減、税制改革、自由貿易を進め、規制強化は止めなければならない。差し押さえの抑制や銀行いじめも止め、「オバマケア(医療保険制度改革)」の、雇用を削減しかねない増税や、さまざまな義務の強化などを止めさせなければならない。
一方、FRBがドルをじゃぶじゃぶにするほど、経済へ悪影響を及ぼす懸念は大きくなる。わたしには、どんな害悪が起きるかを予知する能力はないが、危険の兆しはいたるところにある。中国ではトラック運送業者がインフレによる運賃の引き上げを要求してストを実行している。中東では食品価格の上昇が不公平感を高め政治的抗議運動につながっている。
世界では、投資家が金、銀、アイオワの農地、新興国の株式などに投資をしている。ドル資産の価値低下へのヘッジだ。国際商品価格の上昇から利益を得ようとしている者もいる。このドルの洪水は永遠に続くことはありえない。もし、それが止まったとき、その悪影響は厳しいものになろう。
バーナンキ議長は、インフレは一時的だと自信を持っている。同議長が正しいことを期待する。しかし、われわれは2007年5月に議長が「経済の基礎的条件は住宅需要を下支えするはずだ」、「サブプライムローン市場の問題の住宅市場全般への影響は限定的だ」と自信を持って言っていたことを覚えている。それが実際どうなったかも。
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コメント
バーナンギFRB議長の会見が日本時間の28日未明に行われるようですが、QE2の行方、或いは、QE3がおこなわれるのかなど内外の市場の関心が集まっているようです。
私個人の見方からみれば、今回のバーナンギFRB議長の量的緩和対策は、最も妥当な選択にも見えますし、デフレと闘うよりは、インフレと戦う姿勢をみせていることから、極度なインフレともなれば、強引に戦っていくでしょう。
特に株価対策に関しては、賞賛に値するのではないでしょうか。
株価を上げることは金持ち優遇政策だと日本の場合はクレームがでますが、株価下落というのは、逆資産効果を及ぼし、実体経済の悪化を誘発させます。
その一番の被害者はだれかというと、就職活動する学生や非正規労働者です。
米国の場合は、株を持って資産形成をしている国民が多く、かつ、年金資金なども株による依存度が高い。その結果、格差はでていますが、米国経済の実情は、改善してきています。企業の資産が改善され、そして業績が上向き始めると次第に雇用に向けられます。
株価対策というのは、最も安上がりな株を持っていない人等への対策でもあります。
そのことをこの日本政府はあまり認識したくないようです。
2008年の金融危機、そして今年の東北震災の株価下落という市場流動性の危機を短期間に二度日本は味わったわけですが、前回の金融危機というのは、おおまかに考えると金融技術からおきたことであり、今回の金融危機は、日本の安全過信からおきた現象ともいえます。
2008年のような金融危機を今後回避するには、流動性が少ない商品に対しての技術革新の検討がいるように、日本においては、技術大国日本とい過信を再度あらためるべきかもしれません。
今回の原発事故にしても、あの大きな震災でさえ大きな事故さえ起きなく、早急に正常運転されていたならば、日本の原発評価にしても反対派でさえ大きな賛否を与えたかもしれません。
しかし、現実は、そのようなことではなく、福島周辺だけでなく、関東周辺、そして日本、世界へと大きな影響を与えています。
そして、事故処理にしてもすでに自衛隊を派遣し、その他に各地の消防隊、警官を派遣し、その上、米国軍、海外の民間会社など東電や日本以外に援助を求めなければ処理できないという現実に直面しています。
日本で建設され稼働した施設の事故が、日本独自では解決できないというのが今の原発の姿です。
ただ、震災が起きて、かつ、原発事故がおきて内心微笑んでいるのが下記動画の人物かもしれませんが。
菅直人「これであと2年できるな」
http://www.youtube.com/watch?v=oow26pmfadI&feature=popt19jp14
まだ大きな余震が続いており、この先この日本列島にさらなる大きな地震が来る予感もありますが、このような事態だからこそ原発安全神話なるものをすて、現実に今稼働している原発は安全なのかを検討した方がいいのかもしれません。
なぜならば、今まで電力会社や電力関係に関する役所、委員会、財団法人などは、震度5でも壊れるという原発をつくってきた輩の集合体だからです。
原発がダメというよりも原発が必要ならば安全な施設につくりなおせということです。
そして、完全に安全なものはないということを促進派や技術陣に徹底させ、危機マニュアルなるものを確立せよということになるかもしれません。
東電から工程表なるものが発表されたそうですが、今日本でおきていることは、被災者のことではなく、いかに組織を守るかということが前提になっている世界です。
被災者や被害者の保障問題が立ち上がっていますが、今の日本社会では、被災者の一人の命、生活よりも東電の正社員、そして原発に関する仕事をしている官僚や職員、そして被災地へと派遣されている自衛隊や警官の命、生活の方が数段高い者になっているというのが現実です。
よって今後被災者や被害者の保障などは、政府、東電と一体となって彼らの期待の半分も出ればいいと考えた方がいいのかもしれません。
菅総理が、多くの国民に支持がないようにみえても25%支持があるというのは、そのような組織型労働者を守ってくれている限り、多少能力がない宰相でも、味方になってくれる宰相がいいと考えている支持者がいるということです。
組織型労働者というのは、自分達さえよければよく、国民生活のことなど考えもしません。
菅総理が、有識者会議を乱発させるのも責任の所在を不明確にするためであり、被災地のことなどほとんど考えていないということの現象の現れとも見えます。
また、すぐに増税論議にはいるのも国民生活を見るのではなく、公務員などの生活維持を見ているとも言えます。
キャノンにしても大幅利益減となっているようですし、トヨタ自動車にしてもどのような決算になるのか。
上記のような企業は、前回の金融危機による景気対策エコポイント効果の恩恵企業ともいえ、結局は、あまりこのような企業に恩恵を渡した効果が、飛躍にまでいかなかったということかもしれません。
また、前回の恩恵を受けていない任天堂などは、その被害をもろにかぶった企業の代表格ともいえます。
今後日本が、原発事故問題、東電問題の本質を暴くような解決をするならば、資本主義的な正常な格差が出てくるとは思いますが、そうでないならば資本主義的でもなく、かつ、社会主義的でもない格差が、この日本に顕著にあらわれるかもしれません。
官僚や経団連の幹部などは、そのような格差社会を本来は目指しているのかもしれませんが。朝生の原発論議動画をアップしましたが、原発推進派のおごりがこのころからすでにあらわれていたのかもしれません。
朝まで生テレビ!「原発」第1弾! No.01 1988-7-29 広瀬 隆
http://www.youtube.com/watch?v=XY6Ia3BF5iw&feature=mfu_in_order&list=UL
朝まで生テレビ!「原発」第1弾! No.02 1988-7-29 広瀬 隆
http://www.youtube.com/watch?v=e50wihW7ADo&feature=mfu_in_order&list=UL
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朝まで生テレビ!「原発」第1弾! No 09 1988 7 29 広瀬 隆
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朝まで生テレビ!「原発」第1弾! No.13 1988-7-29 広瀬 隆
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