東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所の事故による大規模な電力不足を受け、素材メーカーや大手商社など、卸電力事業を手がける「独立系発電事業者（ＩＰＰ）」などが、供給力の引き上げに動き出した。昭和電工は、平日に比べ約半分だった、川崎事業所（川崎市川崎区）の売電設備の土日の稼働率をフル稼働に切り替え、東電への応援供給に乗り出している。住友商事、丸紅の子会社なども発電をフル稼働水準に引き上げ東電の供給力を補完する。１９９５年の電気事業法改正による自由化で生まれた国内のＩＰＰは需要が伸びず、長く「鳴かず飛ばず」の状況だったが、電力各社の供給リスクが浮き彫りになったことで、その役割が見直されそうだ。

●第２の電力会社

　大規模な自家発電設備を持つ素材メーカーには、震災を受けて「第２の電力会社」ともいえる動きが広がっている。高炉から発生する副生ガスを熱源とする自家発電設備で、新日鉄は震災後、大量の熱源を必要とする圧延工程への電力供給を自ら一部制限し、東電との共同出資の火力発電所への供給補完に振り向けた。

　住友金属工業も先月末に、鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）の鹿島火力発電所を復旧し、東電への供給を再開している。鉄鋼業界では、ＪＦＥスチール東日本製鉄所（千葉市中央区）と新日本製鉄君津製鉄所（千葉県君津市）の火力発電所の供給力が、原子力発電所１基分に相当し、応援供給の力は決して小さくない。

●進む自家発電導入

　一方、深刻な電力不足に対応し、新たに売電を始める動きもある。三井化学は震災後、自衛策として市原工場（千葉県市原市）の電力をすべて自家発電でまかなうことにした。その設備を７月１日からの定期修理に合わせて改修し、７月下旬をめどに１日１万キロワット程度を東電に供給する体制を整える計画だ。

　また、「扇島パワー（横浜市鶴見区、８０万キロワット）」など、一部出資も含め大型発電所を４カ所持つ東京ガスも発電をフル稼働し、東電向けの供給を増やしている。

　こうした各社の発電設備は、本来は自前で電力を調達したい幅広い企業が利用できるもので、震災で顕在化した電力供給インフラの脆弱（ぜいじゃく）性のリスク分散を担う可能性も秘めている。それにはＩＰＰと企業をつなぐ取引所の機能が欠かせないが、震災後、日本卸電力取引所の東電管内のスポット市場の取引は事実上、停止している。送電網を握る東電が、電力を届ける「託送契約」の受付に対応できないためだ。

　電力事業に詳しい大阪大学の八田達夫招聘（しょうへい）教授は「東電が送電線をきちんと民間事業者に開放することが、企業が電力調達の選択肢を広げることにもつながる」と指摘しており、今回の震災は今後、電力自由化のあり方の再考を促す可能性もありそうだ

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110415/bsc1104150503009-n1.htm 　

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