原発事故を伴った大震災で企業も家計のマインドも萎縮気味だが、いま重要なのは総需要刺激策ではない。被災地の復興のための大規模支出は不可欠だが、経済全体でみるとこれからの問題は電力不足が長期化するなかで生産活動において発生しているボトルネックをいかに緩和するかである。

　ＢＮＰパリバ証券のチーフエコノミスト、河野龍太郎氏は大震災直後から、この電力不足によるボトルネック問題に注目していた。それは電力不足が長期化するとの判断からだ。事故のあった福島原発による直接的な影響を受ける関東圏においては電力不足が経済活動を大きく制約するボトルネックとなっているし、対応次第でその状況が長期化し経済全体の供給制約も長期化しかねない。

　まず、東京電力による当初の“無計画な計画停電”が企業の生産活動に深刻な打撃を与えた現実を直視する必要がある。停電の実施をする前に、各産業・企業から生産活動への影響や在庫の状況、自家発電能力などを聞いていたら、被害は軽減できたはずである。原子力による発電は福島以外の地域にある多くの発電所は点検中だし、点検が終わっても簡単には再稼動できないかもしれない。これから大規模な復興需要が動き出すと、関西地区での電力供給にゆとりがなくなるかもしれない。それによって企業の生産活動が抑制されれば、資材、製品の価格上昇を生む。復興のための大規模な需要は確実に生まれる。そのとき電力不足による生産ボトルネックが生ずると、復興活動そのものも制約される。

　そうした状況で重要なのは被災地の復興のための需要は別として、経済全体の需要刺激ではなく、供給不足対策である。マクロ的に、１０余年にわたって続いた需要不足の状況は変わった。不足なのは供給のほうである。

　だとすると、いかにボトルネックを軽減し供給を確保するかが課題となる。ボトルネックを緩和するには電力不足を緩和しなければならない。短期間で発電能力を大幅に高めることはできないから、まずは電力の消費節約が必要になる。ただ、産業の電力消費は長期にわたってほとんど増えておらず、消費が増えているのはもっぱら家庭においてであることに注目する必要がある。家庭での電力消費をいかに抑制するかが課題である。それには電力料金の引き上げではなく、「復興支援のための電力消費税」のようなものを導入してはどうか。電力料金引き上げで電力会社の収入支援をするのではなく、あくまで被災地復興のために一人ひとりが協力する協力税である。

　原子力による発電に制約があり、火力発電依存が高まるだろうから発電用以外の石油消費も抑制したい。それには高速道路の料金をむしろ引き上げるとか、化石燃料全般へ課税するという手もある。

　復興財源を確保するにも、復興需要が本格的に動き出すまでに、電力不足によるボトルネックをいかに緩和するかという視点が肝要ではないか。一部で議論されだした消費税を復興財源確保のために時限つきで引き上げ、期限がきたら増税分を社会保障のための財源に切り替えるというのも一つの発想だろう。

　確かに、企業家マインド、消費者心理は冷え込んでいる。これには過剰な自粛ムードもある。だがボトルネックで生産活動が落ち込んだことがいっそう響いている。後者は需要刺激策ではなく、ボトルネック緩和策がなければ回復しない。

　大震災を境にして日本経済のマクロ環境が需要不足から供給不足に転換したことを再確認したい。

（日本経済研究センター研究顧問）

３．まとめ
以上見てきたような材料を踏まえると、震災後に高まったとされる国内企業の銀行借入への需要は、一部の企業で発生しているケースはあるものの、その範囲はさほど広くなく、企業部門全体で実際に必要な運転資金・設備投資資金は減っていると考えられる。また、実際に必要となる資金以外に、念の為に手許資金を確保する目的で銀行借入を増やした企業もあるが、リーマンショックの時と異なって直接金融市場の混乱が特段見られないことから、緊急時に備えるための借入は一時的なものに留まり、この先徐々に弱まっていくだろう。経済活動が震災前の水準に戻っていくにつれて、銀行借入に対する需要も「企業部門の資金余剰、銀行貸出の伸び悩み（市場全体で資金余剰の状態）」という震災前の状態に戻っていくと予想している。
（花田：hanadah＠sumitomotrust.co.jp）

2011年4月25日　月曜日

被災地では、復興を妨げる様々な規制があぶり出されている。行政は一時的特例措置として規制緩和に動くが、期間は限定。規制緩和を起爆剤にするくらいの復興プランが求められる。

　東日本大震災の爪痕はあまりにも大きく、復興の道も険しい。復興にかかる費用の財源について、政府は「復興税」の導入など増税も含めた検討を進めている。しかし、財政的なバックアップだけでは早期の復興は難しい。復興を妨げる様々な法規制の緩和・撤廃を求める声が高まっている。

　「過去の遺産が大事だという思いはあるが、今生きている人とどちらが大切なのか。その折り合いは実に難しい」（宮城県企画総務課）。宮城県は4月8日に210項目にわたる「東日本大震災に対処するための特別立法等を求める要望書」を菅直人首相宛に出した。要望書の中には、国庫支出金交付の要請のほか、規制緩和を求める要望が並ぶ。

　例えば、文部科学省に要請した「特別名勝松島の現状変更の弾力的な運用」では、丘陵部への建物の新築許可を求めた。景観を守る目的で、文化財保護法が規制している現状の変更について緩和を要求したわけだ。

　被災者からは津波の被害を受けた海岸沿いに住みたくないという要望が出ている。だが、その要望を聞こうにも、松島保存管理計画によって一部の高台などのエリアで新築が認められていない。

　文化庁では現在、「被災状況を実地で確認し、今後の対策を練っている状況」（文化庁文化財部記念物課名勝部門文化財調査官の中島義晴氏）という。

復興妨げる規制の山

　経済活動の復興においても、数多くの規制が立ちはだかる。

　今回の震災では、津波によって多くの企業の工場が致命的な被害を受けた。新たな用地を確保して工場の建て直しを模索している企業も少なくない。しかし現行の法制度では土地利用には工業用、商業用など厳しい用途規制がある。

　村井嘉浩・宮城県知事は「規制を緩和して柔軟な土地開発ができるようにしないと、工場建設の用地を確保できないだろう」と指摘する。

　東北地方の主要産業である農業や水産業の復興にも規制の壁が立ちふさがっている。

　両産業の復興を進めるには、民間企業の力を生かすことが不可欠だ。村井・宮城県知事は、「農業法人の設立や水産業の集約による株式会社化などにも厳しい規制がある。民間の活力を得るためにも、政府は速やかにこうした規制の緩和・撤廃を進めてほしい」とも訴える。

　もちろん、政府も一部では規制を緩和している。例えば、震災発生後に相次いで特例措置を連発する厚生労働省は4月18日までに、省内の関係部署や自治体に対して300を超える通知を出した。被災地での外国人医師による医療行為を認めたり、病院間での医薬品や医療機器の融通を認めたりした。

　ただし、これらはあくまでも期間限定の措置。病院間での医薬品などの融通に関する措置を担当する厚生労働省医薬食品局総務課の藤岡俊太郎技官は、「今回の規制緩和は現地の要望を受けた一時的なもの。具体的な期間を区切っていないが、医療環境が正常に戻れば当然、元に戻す」と言う。

　だが、復興に向けた一時的な「特別措置」として政府が進めている規制の緩和・撤廃は果たして、短期的な措置にとどまっていいものか。被災地を元の状態に戻すことだけではなく、その中長期的な復興を見据えた場合、規制の恒久的な緩和は十分に起爆剤になり得る。今ほど、政治主導の真価が問われている場面もない。
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