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何がどうなると、こういう結論になるのか?
そもそもの、福島第一原発の運営に直接関わっていた東電の責任は?
これだけの大惨事を招いた東電の責任は?
誰が業務上過失致死の責任を取る??
株主責任は?
そもそもの津波に対する脆弱性を指摘されていたにもかかわらず、放置した当時の与党自民党、原子力安全委員会そして原子力保安院の不作為と監督責任は??
そして…
被害損害費用だけを国で面倒みて、結局は、税金で補うつもりか?
こんなの法治国家とは言えないっつーか…ありえねー
そもそも、東電支援なんて誰も求めてねーだろーが!
支援を求めているのは、@東日本大震災の被災者、A原発事故で退避している近隣住民、B放射能汚染で業務に支障をきたしている企業、C風評被害・計画停電の影響を受けている企業、D放射能汚染で不安を感じている関東・東日本の国民
東電ではない…
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原発補償、国が負担も 東電支援最終案
2011/4/23付
原子力発電所事故の被害者に対する東京電力の損害賠償(補償)支払いを支援するため、政府が検討している最終案の全容が22日、明らかになった。電力会社など原子力事業者が共同で新機構を創設し、公的資金も投入して東電の補償金の支払いを支援する。東電は長期間かけて機構に資金を返済するが、補償が巨額に膨らみ、返済能力を超えるなど「異常な場合」に備え、国が機構を通じて資金補助できる規定を設けるのが特徴だ。
支援策では、東電が補償金を支払う主体となり、将来にわたって被害者の補償に責任を持つことを原則とする。同時に、首都圏への電力の安定供給を維持するのに必要な資金を市場から調達し続けることができるように、東電の社債は保護し、株式の上場も維持する。ただし、株式の配当は当面、無配とする。
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