民主 増税先行でない議論を

▼国債整理基金の余りカネを使っても国債の信認は低下しない
これが通貨の信認の正体であるが、他にも増税路線へ追い込む話がある。国債の信認である。
先日、テレビ番組で、江田憲司みんなの党幹事長が、
国債整理基金の余りカネ10兆円を大震災復興のために充てよと発言したのに対して、
岡田克也民主党幹事長は、国債整理基金への繰入があるから国債の信認が保たれているので、それはできないと言った。
岡田幹事長の言い方は、財務省のそのものであり、まやかしである。
まず国債整理基金の仕組みを整理しよう。
国債整理基金（特別会計）は国債の償還や利払いを行うための区分整理会計である。
この特別会計は、いろいろな特別会計からの繰入が多いが、
国債の償還・利払いだけに絞ると、その歳入は、借換債発行による収入、一般会計からの繰入、
前年度からの剰余金で、歳出は国債の償還、利払いとなる。
一般に国債発行は今年度予算では44兆円といわれるが、これは新規債だ。
このほかにも借換債110兆円、財投債14兆円があり、上で書いたように、今年度の国債発行は170兆円。
新規債、借換債、財投債といっても、マーケットではまったく同じ条件なので、
マーケットの人でもどの国債を扱っているかさえもわからない。
国債整理基金の国債償還の部分は、借換債110兆円、一般会計から20兆円、前年度からの剰余金10兆円が収入となり、
一方、償還120兆円、利払い10兆円が支出になって、次年度への剰余金が10兆円となる。
したがって、国債整理基金の収入のうち10兆円を震災復興に回しても、
次年度への剰余金がなくなるだけで、国債償還にはまったく支障ない。
はたして、岡田幹事長（財務省）のいうように、10兆円を回したら国債の信認が失われるか。
この手法を初めて聞く人は、財務省が「そんなことをしたら国債の信認が落ちて、国債市場が暴落しますよ」といえば、そう信じるだろう。
ところが、この手法は過去、1982〜89年度、93〜95年度において、計11回も採用されたことがある。
いずれも、国債の暴落など起こっていない。
国債の信認について、財務省の説明は海外ではあまり通用しない。
日本のように国債整理基金を作り、一般会計から一定額を繰り入れる仕組みを減債制度というが、
この仕組みは日本だけのもので、海外にはないからだ。
▼財務省・日銀の説明こそ日本の将来を危うくする
…はっきりいおう。今年度の日銀引受12兆円を30兆円に増額して18兆円の復興財源を捻出しても、
今年度の予算の範囲内の話である。
国債整理基金の10兆円を復興財源に回しても、過去に何度も行われてきた話だ。
これらを実行しても、年率30％の（ハイパー）インフレにはならないし、通貨の信認も国債の信認も失われない。
このような当たり前の予算手法を隠してまで、
増税を行うために通貨の信認や国債の信認を損なうという財務省・日銀の説明こそ、日本の将来を危うくする稚拙な政策だ。
http://diamond.jp/articles/-/11994?page=5