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日本では昔から明らかだったが、米国では、そうでもなかったのか
http://jp.wsj.com/Economy/node_224585
【ブログ】自殺率は不況時に上昇し、好況時に低下=米疾病対策センター
Real Time Economics
2011年 4月 19日 9:22 JST
不況の時には自殺率が上昇し、好況の時には低下することが、米厚生省疾病対策センター(CDC)の調査でこのほど明らかになった。
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Getty Images
CDCが、大恐慌から二番底に見舞われた1980年代までのリセッション(景気後退)を調べたところ、景気下降期には自殺率が高まった。最近の金融危機の初期にも同じ傾向がみられたという。
CDCによると、1928年から2007年までの13回の景気下降期のうち11回で自殺率は上昇し、一方13回の景気拡大期のうち10回で下落した。自殺率が最も高まったのは大恐慌時で、32年の自殺率は10万人当たり22.1人と史上最悪を記録、28年比で22.8%の増加となった。
この調査の共同著者のフェイジュン・ルオ氏は「景気の問題は、個人の考え方や将来への見通し、さらには家族や友人との関係にも影響を与えうる。景気下降期には地域社会も混乱させる」と指摘した上で、「自殺の原因は一つではない。多くの要因が重なり合って自殺に至るケースが少なくない」と述べた。景気下降と自殺の相関関係を示した調査報告は比較的少ない。
CDCはまた、年代別の自殺率も明らかにした。それによると、景気下降が原因の自殺率が最も高いのは25〜64歳の労働年齢層で、報告は「これは、この年齢層の人たちの多くが一家の稼ぎ手で、失職した場合の苦悩が大きいせいだろう」としている。
CDCによると、2007年の死亡原因で自殺は11番目で、自殺者数は約3万4598人で前年比3.7%の増加だった。ただ、死亡者全体に占める自殺者の比率は比較的小さくて1.4%。死亡原因で最も多いのは心臓病とがんで、この2つで全体の半分近くを占めている。
記者: Sara Murray
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