@junsaito0529 @Gerge0725/菅さん、元はリフレ論者でした。なのに、突如変化。
それと、四国の放置された森林を大々的に活用して、
バイオマス関係を大々的にやるって言ってたんですけどね
(私、それに期待もしていたんですけど・・・)。最近は全然言わなくなったなー。
http://twitter.com/M_Uraa/status/60380425662640129

橋本政権で消費税が３％から５％へ上げたために、
バブル崩壊のダメージから漸く立ち直ろうとした日本を再びどん底に突き落とした事を忘れてない。
RT @smart402 財務省は消費税増税を実現できるなら、
国民生活が破壊されようと、日本経済が破壊されようと構わないと
http://twitter.com/futekigo/status/60367942629588992

政治学者のジョバンニ・セントーリいわく
「政治学とは社会的価値の利益的配分に関する科学である」。
RT @junsaito0529政治腐敗とは、公職にあるものがその地位を利用して私的利益を蓄え、
本来説明責任の対象となるべき人々の利益を侵害すること。
http://twitter.com/saitohisanori/status/60362748890071041

試算についてもう少し考えてみる
　さてこのような試算結果を紹介して終わりにしてもいいのだが、この連載の狙いは「もう一歩踏み込んで考えてみよう」ということなので、次のような三つの角度からさらに掘り下げてみよう。
　第1は、概念の問題だ。今回の3・11ショックの経済的影響を金額で示そうとする時、多くの概念が入り乱れている。「被害額」「直接的被害と間接的被害」「復旧費用」等々である。これを私なりに整理すると次のようになる。
　前述のようにフェーズ1でストックが滅失する。これが「直接的被害」である。さらにフローの経済活動も打撃を受ける。これが「間接的被害」だ。両 者を足し合わせたものが「被害額」となる。その後、滅失したストックを元に戻す必要があり、そのために必要な投資金額が「復旧費用」となる。原発関連で避 難している人々への補償（これは投資ではない）などもあるから、これらも含めたものが「震災関連全体の経費」となるだろう。今回の内閣府の試算は、ストッ クの滅失額として「直接的被害」を推計し、さらにフローの「間接的被害」を計算したものである。しかし、この他にも、自粛ムードによる消費の抑制、海外か らの訪問者の激減、そして被災者の方々の物心両面での悲惨な状況など、この試算には含まれない経済的影響もあることを忘れてはならない。
　今回の試算は「復興の過程で、今後どの程度の経済的負担が必要となるのか（復旧費用）」を示しているわけではないこと、また、この試算には含まれていない経済的影響も大きいということに注意する必要がある。
　第2は、ストックとフロー（GDP）の関係である。フローのGDPは、ある期間における生産活動でどれだけの付加価値が生み出されたかを示してい る。すると、今回の試算のうち、直接的被害とされたストックの滅失額はフローのGDPとは無関係となる。一方、フローへのマイナスの影響はそのままGDP の減少要因となる。また、震災関連の経費のうち、ストックを回復するための投資は、新たな付加価値の創出となるのでGDPの増加要因となる。被災者への見 舞金、補償金などは、所得を移転しただけであり、それによって生産活動が行われたわけではないのでGDPとは無関係である。
　したがって、大震災による被害のうちフローの部分だけが成長率に影響し、回復過程での投資はフルに成長率を高めることになる。後述するように、成 長率への影響としては、「大きく低下した後、急上昇する」という結果が現われるのだが、これは統計上の約束事とはいえ、あまりにも大震災の負の影響が小さ く見え、復興過程での正の影響が強く現われるという結果になってしまうのである。
「経済的影響」の数字が示すのは基準値からのかい離
　第3は、測定結果の表示の問題だ。ストックの滅失額は、それまで存在したストックがどの程度失われたかを金額で表示したもので、これは分かりやすい。
　ややこしいのはフローの表示だ。前掲のGDPへの影響を示した表を見ると、2013年度まで経済へのマイナス圧力がかかり続けるように見える。 2013年度に至ってもまだ0.9％もある。すると、多くの人は「この分では日本は3年連続でかなり低い成長を覚悟しなければならない」と思うだろう。と ころがそうではない。
　内閣府が示した表には、この数字は「大地震が発生しなかった場合の実質GDPをベースラインとして、そこからのかい離を示している」と書いてあ る。つまりここで示した数字は、成長率ではない。基準ケースからどの程度距離があるかを測ったものだ。ところが我々が普段目にする成長率は、基準値からの かい離ではなく、前年（または前期）との比較である。
　すると、「基準値からのかい離ではマイナスだが、前期ではプラス」という状態が起きる。実際に計算してみよう。2012年度は、基準との比較では マイナスである。しかし、その基準とのかい離は2011年度後半と同じなので、2011年度後半から2012年度にかけての前期比（前年比）成長率への影 響はゼロとなる。仮に、基調的な成長率（大震災がない場合の平均的な成長率）が1.5％程度とすると、この時の成長率は1.5％程度になる。
　2012年度に入ると、相変わらず基準との比較ではマイナスだが、前年比ベースではそのマイナスの度合いが0.2％小さくなるので、成長率には 0.2％のプラスとなる。これに基調的な成長率が加わるから、成長率は1.7％となる。これが、ある程度時間が経過すると、経済成長率にプラスの影響が現 われるというメカニズムである。
「数字」にはそれほどの厳密性はない点にも留意しよう
　なお、ついでに言っておくと、こうして「基準からのかい離」として示される大震災の影響は、どの程度厳密なものなのだろうか。実は、非常に多く引用され、多くの人が熱心に議論する割にはそれほどの厳密性はないという点に留意する必要がある。
　まず、「基準からのかい離」を計算するためには、「基準」を決める必要がある。この場合の「基準」というのは、「大震災がなかったとしたら、どの 程度のGDPとなっていたか」である。しかし、経済は実験が出来ないのだから、「大震災がなければどうなっていたか」は誰も知り得ない。ということは、今 後いくら時間が経過しても、この時の内閣府のGDPへの影響についての推計が正しかったかどうかを検証することはできないということだ。
　また、「基準値からのかい離」という議論は、大震災の時期から時間が経過していくにつれてあまり意味がなくなってくる。例えば、バブルが崩壊した ことによる経済的影響を「基準値からのかい離方式」で計算したとしよう。バブル後の経済の低迷は失われた10年（今や20年）とも言われるほど長く続いて いるのだが、例えば、「バブルの崩壊がなかったとした場合のGDPに比べて、2010年のGDPは20％低い」と言われても、多くの人は「それがどうし た」という気になるだろう。
　もちろん、私は、内閣府のGDPへの影響についての試算が無意味だと言っているわけではない。基準をどう取るかにかかわらず、「どの程度の影響な のか」についてある程度の判断は必要だからだ。ただし、もともとそれほど厳密な議論ではないということである。前掲の表を示した時に、私が「分かりやすい ようにアレンジした」と書いた時、読者の中には「内閣府の計算を適当にアレンジしたりしていいのか？」と思ったかもしれないが、私としては「ある程度の見 当がつけばいいのだから、この程度のアレンジは許される」と考えたのである。
　こうして考えてくると、景気を議論する時に本当に重要なのは「基準値からのかい離」ではなく、「前期比（または前年比）」で表示されるGDP成長 率（要するに我々が普段目にしている表示）だということが分かる。景気の変化を示すのも、多くの人が注目しているのもそれなのだし、それは、事後的に正し かったかどうかが検証できる「逃れようのない」数字であるからだ。
　では、その前期と比べて成長率は今後どう変化するのか、それを示しているのが次に紹介する「ESPフォーキャスト調査」である。
エコノミスト達は今後の経済をどう見ているのか
　日本の第一線のエコノミスト達は今後の経済をどう見ているのだろうか。これは経済企画協会の「ESPフォーキャスト調査」によって知ることができ る。この調査は、トップエコノミスト43人に今後の経済の予想をアンケート調査し、その平均値（コンセンサス予想という）を公表するというものだ（概要はこちらから見ることができる）。
　震災後の4月はじめに行われた調査結果によると、多くのエコノミストは、1−3、4−6月はマイナス成長となると見ていることが分かる。特に、4−6月期は前期比年率で2.8％もの落ち込みと予想されている（下図参照）。

　しかし、その後の成長率は逆に高まる。それも急激に高まり、10−12月期には実に4.6％もの高成長となる。つまり、震災後の景気は、2011年度前半に大きく落ち込んだ後、後半には急激に回復していくと見込まれているのである。
　ところが、これが「景気の変動」として認識されるかどうかは必ずしも自明ではない。ESPフォーキャスト調査では、毎月「景気の転換点を過ぎたか どうか」という質問をしている。最近時点の景気の転換点は「2009年3月の谷」である。したがって、4月調査の時点で「震災の影響で景気は後退局面に 入った」と考えるエコノミストは、この問いに「転換点は過ぎた」と答えるはずである。ところが、今回の調査結果では「転換点を過ぎた」と答えたエコノミス トは11名であり、30名は「過ぎていない」と答えている。
　4−6月にはこれほど大きな成長率の低下が見込まれているのに、これを「景気の悪化」と見ないエコノミストが多数であるのはどうしたことか。これ は、3月が公式に景気の山として認定されるためには、その後の景気後退がある程度の深さと長さを持つ必要があるからだ。今回の震災の影響は「深さ」という 点では文句なく景気後退なのだが、半年後に景気が反転上昇するということであれば、あまりにも期間が短いため、公式には景気の後退とはみなされない可能性 がある。
　震災の景気への影響という点では、私自身の考えは、ここで示されたエコノミストたちのコンセンサスとほぼ同じである。つまり、今後の日本経済は、 2011年度前半に震災のマイナスの影響が集中的に現れる結果、急激なマイナス成長となる。しかし、最悪期を過ぎれば、今度は「マイナスの度合いが小さく なること」が前期比ベースでの成長率を高め、これにストック回復のための新たな投資需要が加わってくるから、年度後半の成長率は一転してかなり高めのもの となるだろう。
　もちろんこれは将来についての予想なのだから、全く当たらないかもしれない。しかし「当たらないかもしれないから」といって何も言わないのは、将来を予想していないのと同じである。こうした私の展望に対して現実はどのように推移していくのか。注目していきたい。
　この景気の落ち込みと回復は、公式には「景気変動」と認定されないほど一瞬の出来事として、より大きな景気の波の中に埋没してしまうのかもしれな い。しかし、それが公式の景気変動として認識されるかどうかにかかわらず、今回の経済の落ち込みは、余りにも悲惨な災害によってもたらされたものとして、 またその後の経済活動の急回復は、回復と言うのがはばかられるほどの、悲劇の中からの回復として長く記憶されることになるだろう。
（次回は5月11日に掲載する予定です）
小峰隆夫のワンクラス上の日本経済論
「ワンクラス上」というタイトルは、少し高飛車なもの言いに聞こえるかもしれません。でもこのタイトルにはこんな著者の思いが込められています。 「タイトルの『ワンクラス上』は、私がワンクラス上だという意味ではありません。世の中には経済の入門書がたくさんあり、ネットを調べれば、入門段階の情 報を簡単に入手することができます。それはそれで大切だと思います。しかし、経済は『あと一歩踏み込んで考えれば新しい風景が見えてくる』ということが多 く、『その一歩はそんなに難しくはない』というのが私の考えなのです。常識的・表面的な知識に満足せず、もう一歩考えを進めてみたい。それがこの連載の狙 いであり、私自身がその一歩を踏み出すつもりで書いていきたいと思っています。コメントも歓迎です。どうかよろしくお願いいたします」。日本経済、そして 自分自身の視点を「ワンクラス上」にするための経済コラムです。
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小峰　隆夫（こみね・たかお）
法政大学大学院政策創造研究科教授。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。著書に『日本経済の構造変動』、『超長期予測 老いるアジア』『女性が変える日本経済』、『最新日本経済入門（第3版）』、『データで斬る世界不況　エコノミストが挑む30問』、『政権交代の経済学』、『人口負荷社会』ほか多数。

　東日本大震災から1カ月余りが経過し、外国為替市場では、円相場が主要通貨の中で独歩安の様相を強めている。震災発生直後こそ1ドル＝76円25銭の最 高値をつける波乱はあったが、その後の1カ月で10円近くも急落。約半年ぶりの円安水準となる85円台まで押し戻された。「日本売り」を想起させるこの動 きは、勢いづく海外景気とは裏腹に、未曾有の災害にもがく日本経済の不透明さを映し出している。
　世界経済の好調な流れの中で、日本だけに見受けられる“淀み”は、主に景気と物価、金利の3つの面で、大きな格差として鮮明に表れている。
　今回の震災は、自動車や電子機器などの主要部品を中心に、主力製造業の生産拠点が集中していた東北地方の広い範囲を襲った。モノが作れなくなり、サプラ イチェーン（供給網）も断絶。どんなに海外で需要が高まっても、受注に応える力を失えば恩恵にはあずかれず、先々の発注先さえ失いかねない。
　震災の影響は、国内に広がる自粛ムードと相まって、個人消費の手も縛る。企業業績の落ち込みによる所得の減少を恐れるだけではない。復興資金の財源確保で将来の増税を意識することが消費者の財布のひもを固くし、デフレ基調を長引かせる可能性がある。
金利差と貿易構造の変化に着目
　一方、海外ではむしろ原油高や食料高に伴うインフレへの警戒感が日増しに強まっている。象徴的だったのは、欧州中央銀行（ECB）による7日の利上げ だ。財政悪化が深刻なポルトガルが欧州連合（EU）に対し金融支援を要請した翌日の政策判断だった。ECBは南欧の財政問題を引きずる中で、インフレ抑制 を優先したわけだ。
　これまで過去最低だった年1.00％から年1.25％への利上げはリーマンショック直前の2008年7月以来、2年9カ月ぶり。世界的な金融危機後で初めて、主要国・地域の一角が「出口戦略」に乗り出した。年内に、あと2回は追加利上げするとの見方も少なくない。
　米国は6月で量的金融緩和の第2弾（QE2）を終了するとの観測が広がっている。経済協力開発機構（OECD）の経済見通しによると、米国の実質成長率は前期比年率で1〜3月期に3.1％、4〜6月期に3.4％と、景気改善基調を維持する見込みだ。
　3月の米失業率も2009年3月以来、2年ぶりの低水準。SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、「米国ではリーマンショック後の落ち込みが 激しかった耐久財受注の回復とともに雇用情勢が改善しており、少なくとも今後1年程度は景気回復が続く」と指摘する。米連邦準備理事会（FRB）は今月か ら米連邦公開市場委員会（FOMC）開催後に定例の議長会見を開催する方針に転換。出口戦略を視野に、市場との対話を密にしたい構えだ。
　片や、日本の金融政策はどうか。日銀は震災直後の3月14日から巨額の資金供給に踏み切り、資産買い入れ基金の増額を決定。今月7日には、被災地の金融 機関向けに1兆円程度の新たな貸出制度の導入も決めた。無担保コール翌日物金利の誘導目標こそ「0〜0.1％程度」に据え置いたが、超低金利政策の長期化 は避けられず、場合によっては一段の金融緩和も否めない。
　こうした金利の内外格差の拡大に加え、震災による輸出の減少と、復興に向けた資材や燃料の輸入増という「貿易収支の構造変化」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の塩入稔・為替課長）を市場が先読みしていることも、円安シナリオを定着させている。

　「日本売り」の様相は債券市場にもうかがえる。QUICKが債券市場関係者に聞いたアンケートによると、大震災が2011年度のGDP（国内総生産）の 成長率に与える影響は、「ゼロ近辺に押し下げる」（53％）や「マイナスに押し下げる」（39％）と、ほとんどの回答が大きな打撃になると受け止めてい る。景気に対する消極的な見方は通常、債券相場の買い要因（国債利回りの低下要因）とされる。
　しかし、新発10年物国債利回りは今月に入り1.3％を上回り、震災後で最も高い水準に上昇した。復興支援に向けた第1次補正予算（総額4兆円規模）こ そ国債の追加発行が見送られることになるが、第2次補正予算について、菅直人首相が「かなり大きなものになるのではないか」と発言。改めて国債増発を警戒 した債券売りを招き、財政悪化に着目した円売りを助長している。
　「円キャリー取引」の復活──。金利の低い国の通貨を元手に、高い金利の通貨や、先高が見込める運用商品に積極投資するのが「キャリー取引」と呼ばれる 手法だ。政策金利が最も低い日米のうち、米国が金融緩和策の「出口戦略」に移行しようとする中、この原資が「これまでのドルから円にシフトする」（クレ ディ・スイス証券の深谷幸司チーフ通貨ストラテジスト）との見方が増えている。
円安と資源高が復興の妨げに
　円を売ることによって、原油や穀物といった国際商品を買う動きが強まれば、円安と資源高が同時進行しかねない。円安は復興過程で輸入コストの増加として 響く。資源高は、供給不足が見込まれる電力の確保で火力発電所を多用する際に原油などエネルギーの価格そのものが値上がりするという悪循環を招くことにな る。
　震災で被った経済の傷の深さをできるだけ浅く、しかも早く治癒するためには、スピード感のある復旧・復興対応が急務だ。にもかかわらず、政治による支援 の手は震災から1カ月以上がたった今も、心もとない。リーマン後とは異なり、各国政府の財政出動は望むべくもない。政権交代後で初となる統一地方選の前半 戦が10日に投開票され、民主党は惨敗。巻き返した自民党が「大連立」の前提に菅首相の退陣を求めるなど、政治家は未曾有の難局でも駆け引きに奔走する有 り様だ。
　被災した企業の中で、工場を再稼働する動きが徐々に出始めるなど、民間企業の底力は捨てたものではない。それでも、福島第1原子力発電所からの放射能漏 れが続く中で、汚染に関する風評が信用を揺るがす異例の事態に苦慮する企業が多い。震災による経済の落ち込みは民間の自助努力だけでは到底、手に負えない 問題を数多く抱える。
　日本経済が一日でも早く「夜明け」を迎えるためには、政治のリーダーシップが欠かせないことは言うまでもない。それが実現しないようだと、今度は実際に市場が「日本売り」で牙をむくことになりかねない。
時事深層
“ここさえ読めば毎週のニュースの本質がわかる”―ニュース連動の解説記事。日経ビジネス編集部が、景気、業界再編の動きから最新マーケティング動向やヒット商品まで幅広くウォッチ。

　［東京　２０日　ロイター］　日銀が追加緩和策の一環として昨年１２月から開始した指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れは、心理的な下支え効果について一定の評価を受けているが、一方で中途半端な買い支えはボラティリティを低下させ、マーケットの活力を削ぐという副作用もある。売買高低迷が続けば、結果的に株価の上値が重くなるとの指摘も出ている。

　日銀は１９日、資産買い入れ基金を通じて株価指数連動型のＥＴＦを１８４億円購入したと発表した。昨年１２月の買い入れ開始後、ＥＴＦの購入は１６回目で、買い入れ総額は２５９４億円となった。昨年１０月に打ち出した資産買い入れ基金で、４５００億円に決まったＥＴＦの買い入れ規模は、３月１１日に発生した東日本大震災後の金融政策決定会合で９０００億円まで拡大している。１９日までに買い入れ枠全体の２８．８％を消化したことになり、買い入れは順調なペースで進んでいるといえる。

　日銀は過去にも株式を買い入れ政策を実施したことがあるが、それは金融機関が保有する株式を間接的に買い取るという手法だった。日銀が直接市場に介入するのは今回が初めて。買い入れ基金増額後の記者会見で白川日銀総裁は「金融市場参加者のリスクテーク姿勢に好影響を与えることを期待している」と述べたが、実際に日経平均は３月１５日に付けた８２２７円を底値として反騰相場に入った。「もともと買い上がるような性質の資金ではないが、心理的な下支えとしての効果は大きかった」（ＳＭＢＣ日興証券・国際市場分析部部長の小林久恒氏）と評価する声が出ている。

　野村証券投資調査部ストラテジストの阪上亮太氏は「東証の時価総額を考えれば市場へのインパクトは限定的だが、傾向としてＴＯＰＩＸが１％以上下落した日に買い入れることが多い。リスクプレミアムの低下を促すという狙いは必ずしも達成されていないが、弱気ムードが広がるタイミングで買いを入れるスタンスを明確にしているため、市場参加者とって安心感につながる」と指摘している。

　ただ、日銀によるＥＴＦ買い入れはポジティブな側面だけではない。株式市場の売買高低迷の一因になっているとの見方もある。「前日も外部環境が悪化する中で日本株は不自然に下げ渋った。日銀のＥＴＦ買い観測が浮上し、短期筋が売りを手控えたためだ。中途半端な買い支えはボラティリティを低下させ、マーケットの活力を削いでしまう」（準大手証券トレーダー）と懸念する声が出ている。１９日の東証１部の売買代金は１兆１６１０億円と今年３番目の低水準だった。

　１９９０年のバブル崩壊後、ＰＫＯと呼ばれる株価維持政策が当局によって何度か行われてきたが、明確な効果があったという評価は聞かれない。需給のゆがみから売買高を伴わないレンジ相場が長期化すれば、結果的に株価回復を遅らせるリスクもある。

　（ロイターニュース　河口　浩一；編集　伊賀大記）

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　［東京　２０日　ロイター］　民主党の玄葉光一郎政調会長は２０日午後、自民・公明両党の政調会長と国会内で会談し、２０１１年度第１次補正予算案と同時成立を目指していた特例公債法案の採決を見送る方針を伝えた。

　自民党などの野党が、特例公債法を修正して年金財源を１次補正へ転用する政府案に反対していたため。会談では同時に、東日本大震災の復興基本法の策定に向けて与野党が実務者レベルの懇談を開始することで合意した。　

　会談終了後、玄葉政調会長は記者団に「１次補正予算案と特例公債法案を切り離すことを含めて検討すると伝えた」ことを明らかにし、今後も協議を継続する方針を示した。反対姿勢を示していた自民党の石破茂政調会長は、採決の見送りは「当然のこと」だと述べた。　

　復興基本法案については、石破氏が被災状況などを勘案して「復興再生院的なもの」を設立する考えを示したのに対し、玄葉氏は権限の切り分けなど調整が難しいこと、地域主権改革を掲げる民主党が大きな組織を新設することは難しいなどとして、否定的な見解を表明。内閣に「復興対策本部」を設置する案を示した。両者は今後、それぞれ法案の詳細を詰めると同時に、実務者レベルで懇談を続けることで合意した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20727120110420