ガイトナー長官：赤字削減合意へ意見の対立解消へ　英10年債利回り3.55％　欧州株１カ月ぶり反発　ヘッジファンド２兆ドル sci

ガイトナー長官：赤字削減合意へ意見の対立解消へ　英10年債利回り3.55％　欧州株１カ月ぶり反発　ヘッジファンド２兆ドル
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投稿者 sci 日時 2011 年 4 月 20 日 02:59:18: 6WQSToHgoAVCQ

ガイトナー長官：赤字削減合意へ意見の対立解消へ、長期計画へ前進　

　　４月19日（ブルームバーグ）：ガイトナー米財務長官は、政府や議会が意見の対立を解消し、過去最大となっている財政赤字の縮小および債務削減の長期的な計画に向けて前進すると確信していると述べた。

　　ガイトナー長官は19日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで「われわれには、向こう２カ月間で大きく進展する機会がある」と発言。「強制力のある上限を設けて一定期間に節減、財政赤字の削減を実施する力強い目標を導入することでは、われわれは合意している」と続けた。

　　またスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が18日に米国の長期格付け「ＡＡＡ」のアウトルック（見通し）を「ネガティブ」に変更したことへの対応として、海外の米国債の買い手を安心させる必要は「全く」なかったと説明した。

　　長官は、「米経済の成長力、そしてコミットメントや義務を確実に達成できる能力への信頼感は強い」とし、「そうした信頼感は、われわれの日々の借り入れコストに表れている」と述べた。同長官はまた、同日行われた米経済専門局フォックス・ビジネス・ニュースとのインタビューでは、米国は「ＡＡＡ」格付けを「必ず」維持すると言明した。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ニューヨーク森茂生 Shigeki Mori smori1@bloomberg.net Editor: Akiko Nishimae記事に関する記者への問い合わせ先：Ian Katz in Washington at ikatz2@bloomberg.net
更新日時: 2011/04/20 02:06 JST

英国債：10年債利回り3.55％－来月発表のインフレ統計に注目　

　　４月19日（ブルームバーグ）：英国債市場の10年債利回りは3.55％で、前日からほぼ変わらず。30年債利回りは4.28％。

　　インフレ見通しの指標となる30年物のブレークイーブンレート（通常国債とインフレ連動国債の利回り差）は８営業日ぶりに拡大し、3.53ポイントに達した。一時は3.51ポイントに下げていた。４月のインフレ率は５月17日に公表される。

　　スイスクオート銀行（ジュネーブ）の市場ストラテジスト、エリザベス・グレゴリー氏は、「英国の金利状況は次回のインフレ統計次第だろう」と語った。

　　英公債管理局（ＤＭＯ）はこの日、2050年償還のインフレ連動債を９億ポンド入札した。応札倍率は1.97倍だった。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ロンドン　藤森英明　Hideharu Fujimori hfujimori@bloomberg.net Editor: Akiko Nishimae記事に関する記者への問い合わせ先：Lucy Meakin in London at lmeakin1@bloomberg.net.
更新日時: 2011/04/20 02:13 JST

欧州株：１カ月ぶり大幅安から反発－好調業績でＬＶＭＨなどに買い　
　　４月19日（ブルームバーグ）：欧州株式相場は上昇し、ストックス欧州600指数は１カ月ぶり大幅安から反発した。ＬＶＭＨモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンやＳＫＦ、ノバルティスの業績がアナリスト予想を上回ったことが材料視された。

　　仏高級品メーカーのＬＶＭＨは５％上昇。１－３月（第１四半期）の売上高が予想以上だったことが好感された。過去最高益となったスウェーデンのベアリングメーカー、ＳＫＦは6.4％高。スイスの製薬会社ノバルティスは４カ月ぶり大幅高となった。

　　ストックス欧州600指数は前日比0.5％高の274.42で終了。前日には格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国債の格付け見通しをネガティブに変更したことを受け、同指数は1.7％下げていた。先月16日につけた年初来安値からは4.7％上昇している。

バンク・マルタン・モーレル（マルセイユ）で資産運用に携わるジェローム・フォルネリス氏は、「内容の良い決算が続いている」と述べ、「決算シーズン全体がこうならば、市場はこれに焦点を絞ってほしいのだ。反応の鈍い中での朗報であり、さらに上昇する余地はある。市場はまだ消極的だ」と続けた。

　　ブルームバーグがまとめたデータによると、ストックス欧州600指数の構成銘柄で11日以降に決算を発表した16社のうち11社の株価収益率（ＰＥＲ）が予想を上回っている。

　　19日の西欧市場では、18カ国すべてで主要株価指数が上昇。

　　ユーロ圏のサービス業と製造業を合わせた経済活動は４月、予想外に拡大ペースが加速した。マークイット・エコノミクスがこの日発表した４月のユーロ圏総合景気指数（速報値）は57.8と、前月の57.6から上昇。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト13人を対象にした調査では、中央値で57が見込まれていた。同指数は50を上回ると活動拡大を示す。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ロンドン　藤森英明　Hideharu Fujimori hfujimori@bloomberg.net　Editor: Akiko Nishimae記事に関する記者への問い合わせ先：Adria Cimino in Paris at acimino1@bloomberg.net.
更新日時: 2011/04/20 02:31 JST

ヘッジファンドの運用資産、初の２兆ドル超え－投資益や新規資金流入　

　　４月19日（ブルームバーグ）：世界のヘッジファンドの運用資産は今年の第１四半期（１－３月）末時点で初めて２兆ドル（約165兆円）を超えた。世界的な金融危機の際に見られた過去最大規模の投資損失や顧客による資金引き揚げから、回復が示された。

　　米調査会社ヘッジファンド・リサーチの19日の発表によると、ヘッジファンドの運用資産は第１四半期に1020億ドル増加した。そのうちの700億ドルは投資パフォーマンスによるもので、320億ドルは新規資金の流入だという。

　　世界のヘッジファンドの運用資産は2009年第１四半期に一時１兆3300億ドルまで減少。前の年に損失が広がったことで、顧客による資金の引き揚げが急増した。ヘッジファンドは過去２年間いずれも平均でプラス10％の投資リターンを上げ、年金基金や寄付基金、ほかの投資家の資金を呼び戻している。

　　ヘッジファンド・リサーチによれば、今年第１四半期に顧客が新規に投じた320億ドルは、07年第３四半期（７－９月）以来の最高だった。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ニューヨーク　大塚美佳　Mika Otsuka motsuka3@bloomberg.net　Editor： Akiko Nishimae記事に関する記者への問い合わせ先：Jesse Westbrook in London at jwestbrook1@bloomberg.net
更新日時: 2011/04/20 01:43 JST 　

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01. 2011年4月20日 13:53:27: cqRnZH2CUM 米ＦＯＭＣは国債買入遂行表明へ、出口政策に踏み込まない見通し 2011年 04月 20日 13:30 JST トップニューストヨタが震災受け中国工場で減産へ、サプライチェーンに支障ドル一時83円台をつける、貿易黒字の大幅縮小が追い風に福島第1原発20キロ圏内の「警戒区域」設定を検討＝官房長官震災による輸出減少、4月はさらに実質的影響出る＝日本貿易会会長　［ニューヨーク　１９日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、来週２６―２７日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で６０００億ドルの国債買い入れを予定どおり６月まで続ける意向を示すとみられている。景気の先行きが不透明なことから、引き締め政策はとらない見込みだ。　ＦＯＭＣでは償還を迎えた保有債券を再投資するかどうかも議論するとみられているが、アナリストの多くは再投資によりバランスシートの規模を維持するとみている。　予想より弱い経済指標や住宅市場の低迷、赤字削減に向けた緊縮財政策などの影響を受け、ＦＲＢは当面、景気回復の支援を続けるとみられている。石油価格上昇で総合インフレ指数が上昇したが、バーナンキ議長を含めＦＲＢ当局者は一時的な現象とみている。　ＦＯＭＣで議論するとみられるのは出口戦略。タカ派の委員からは、詳細な出口戦略策定が必要との声が上がっている。　国債買い入れを６０００億ドルから拡大する意向はないとみられるが、６月末まで続けるかについては一部のアナリストから疑問の声がでている。　バークレイズ・キャピタル（ニューヨーク）のエコノミストでＦＲＢに勤務していたこともあるマイケル・ギャペン氏は、ＦＯＭＣ声明での文言を「買い入れる方針（intends to purchase）」から「買い入れるだろう（will purchase）」と変更する可能性を指摘した。　前回３月のＦＯＭＣでは「景気回復の足取りは一段としっかり」としたが、その後の石油価格上昇が景気を圧迫し、消費支出や企業収益に影響が及んでいる。　ＦＯＭＣで影響力をもつニューヨーク連銀のダドリー総裁は、景気回復は「弱い」と発言しており、中東・北アフリカなどでの地政学的リスクに言及した。　ＩＳＩ（ワシントン）の政策調査担当幹部でＦＲＢに勤めた経験をもつロバート・ペルリ氏は、「引き締め政策に完全に転換する前に、景気が自律回復局面にあることを確認するだろう。石油価格、予定される緊縮財政策、低迷する住宅市場など不透明要因を考慮すると、政策据え置きが妥当となる」と述べた。　バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのシニアエコノミスト、マイケル・ハンソン氏は、ＦＯＭＣ内のタカ派委員を考慮すると「引き締めまでいかないまでも、タカ派とハト派の妥協点として、引き続きインフレに対し警戒する文言が入るだろう」と述べた。　バーナンキ議長はＦＯＭＣ後の記者会見を、２７日に初めて行う。会見では出口戦略の質問が当然でるだろうが、議長はＦＲＢの考え方を示す機会とするだろう。出口戦略についてＦＲＢ当局者は様々な意見を示している。　ＦＲＢは四半期経済見通しも公表するが、市場では石油価格高の影響でコアインフレ見通しを引き上げるかを注目している。　（Kristina Cooke 記者；翻訳　村山圭一郎；編集　宮崎亜巳）　　 © Thomson Reuters 2011 All rights reserved.
02. 2011年4月20日 14:22:24: cqRnZH2CUM 米大企業が雇用を海外移転 wsj 2011年 4月 19日 16:14 JST 　　　米国の雇用の5分の1を担う多国籍企業が国内での雇用を削減し、海外での採用を進めるなか、グローバル化が米経済に及ぼす影響に関する議論が高まっている。　これらの企業は、2000年代には国内労働者を290万人削減し、海外で240万人増やした（商務省調べ）。国内440万人増、海外270万人増と、至る所で雇用を増やしていた1990年代とは大違いだ。画像を拡大するイメージ Bloomberg News ガスタービンのコンポーネントを検査するＧＥ従業員（仏ベルフォール）　こうした傾向は、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、マイクロソフト、ウォルマート・ストアーズといった大手米企業にとって、アジアをはじめとする他地域の経済がますます重要になっていることを示す。　また、失業率が高く賃金が伸び悩んでいる時期にあって、米経済の脆弱（ぜいじゃく）さも浮き彫りにしている。平均以上の賃金を払う傾向にある多国籍企業は数十年にわたり中流層を支えてきた。　一部関係者によると、政府はこうした雇用傾向を理由に企業が簡単には雇用輸出とそれを受けた製品逆輸入をできないようにしたり、海外市場で採用されている雇用創出策を一段と積極的に追及したりしている。より企業寄りのアナリストは、大企業にとって米国は以前ほど魅力的な投資・採用の場でなくなっていると分析する。　ブッシュ前大統領の顧問を務めた経験を持つダトーマス大学教授のエコノミスト、マシュー・スローター氏は、米国の魅力が減退したと考えている。　同氏は10年ほど前、「米系多国籍企業が海外で創出している雇用1件につき米国で2件の雇用が生まれる」との見解を示して注目を集めた。同氏によると90年代は本当にそうだった。しかし今は違う。　商務省の最新年間調査によると、多国籍企業は景気後退で売上高や設備投資が落ち込んだ09年には、米国で120万人（5.3％）、海外で10万人（1.5％）の雇用を削減した。　海外労働力の増加は米企業にとって微妙な話だ。その多くは、海外労働力の割合を開示しておらず、開示している場合でもそれに関して話したがらない。オラクルの広報担当者は「将来の雇用や従業員数についてはコメントを控える」と述べた。　一部企業は、米国内工場の生産性向上や米国が世界に占める割合が全般に縮小していることの反映との見解を示している。建設機械メーカー、キャタピラーの広報担当者は「米国外の売上高が全体に占める割合が増えるにつれ、海外労働力が増えている」と述べた。　状況は企業によって大きく異なるが、大企業全体を対象とした商務省の統計をみても違いはわからない。国内外で雇用を縮小しながら生産性を向上している企業もあれば、国内外で採用をしている企業もある。国内で雇用を削減し海外で増やしている企業もある。　企業によっては、海外での販売・生産要員の採用は米国での研究・設計職の増加を意味する。一方、単に米国から生産を移行するだけの企業もある。政府はさまざまな業界や国に関する詳細を11月に公表する予定。　ＧＥは、雇用、解雇、買収、分離をしながら、国内でも海外でも労働力の全体の規模を縮小している。05～10年には海外で1000人、米国で2万8000人を削減した。　同社のイメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は、こうした削減について、米国より低い賃金を追い求めた結果ではないと語る。先月ワシントンで行った講演では、「安い労働力をめぐるグローバル化の時代は終わった」との考えを示し、「今日われわれはブラジルに行く。中国、インドに行く。顧客がいるためだ」と強調した。　2000年には、同社海外事業の割合は30％だった。これが現在は60％。海外従業員の比率は46％から54％に拡大した。　イメルトＣＥＯによると、10、11年の国内製造部門とハイテクサービス部門の雇用増加は1万6000人となる見通し。たとえばペンシルベニア州エリーの中国向け機関車事業が150人、アトランタのスマートグリッド技術センターが400人の増員となる。　キャタピラーは海外売上高の割合が拡大している。世界全体で労働者を増やしているが（景気後退に際してレイオフをした09年は例外）、採用ペースは海外のほうがずっと急速だ。05～10年は、米労働者の3400人（7.8％）増に対し、海外は1万5900人（39％）増だった。　同社の広報担当者によると、研究・開発（Ｒ＆Ｄ）の大半は依然として本拠地イリノイ州ペオリアで行っている。今年の設備投資予算30億ドルの「半分強」は米国内の施設分だという。　企業向けソフトウエア大手オラクルの過去5年の雇用は、海外が米国内の2倍のペースで増加した。2000年代初めには国内労働者の方が多かったが、10年末時点には63％が海外労働者だった。ただ、Ｒ＆Ｄの80 ％は今も国内で行っているという。　ネットワーク機器大手シスコシステムズも雇用の伸びは海外の方が急速だった。　マイクロソフトは例外だ。昨年は世界的に雇用を削減したが、過去5年の増員は米国内が1万5300人と、海外の1万3000人を上回った。マイクロソフトの従業員の約60％は米国を拠点としている。記者: David Wessel
03. 2011年4月21日 00:50:32: cqRnZH2CUM 　米国、信頼ある財政健全化策欠いている＝ＩＭＦ調査局長 2011年 04月 20日 22:59 JST　トップニュース鉄鋼大手の12年3月期は大幅減益へ、自動車向け出荷減と原料高でインドで反原発デモ続く、少なくとも20人が負傷英利上げ観測後退、中銀は回復の力強さが不透明と指摘東芝、ピーク電力抑える液晶テレビを7月国内投入　［パリ　２０日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のオリビエ・ブランシャール調査局長は、米国には信頼ある中期的な財政赤字削減計画が欠如しているとの認識を示した。２０日掲載の仏紙ルモンドとのインタビューで述べた。　ブランシャール氏は「懸念する理由がある。米国は中期的に財政赤字を削減するための信頼ある計画を欠いている」と指摘。「具体的な決定はまだ下されていない」と述べた。　その上で、民主・共和両党が赤字削減方法をめぐってイデオロギー上対立していることは米国にとって懸念要因だ、とした。　また同氏は、債務危機脱却を目指すユーロ圏周辺国の取り組みについても懸念を表明。ユーロ圏の経済回復には時間を要するかとの問いには「周辺国は予算削減だけでは自らを救うことはできない」と述べ、生産性向上や賃金水準引き下げなど、特に雇用市場の構造改革を断行することが必要との考えを示した。　その上で、他の欧州諸国と同様、「周辺国は取り組みを長期にわたって継続しなければならないことを認識しなければならない」とした。 © Thomson Reuters 2011 All rights reserved. http://jp.wsj.com/ed/marketwatch/ 【コラム】期待を裏切る債券の動き 2011年 4月 20日 18:22 JST 　スタンダード＆プアーズ（S&P）が18日朝、米国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたが、それを受けた米国債利回りは低下した。イメージ Getty Images 18日のニューヨーク証券取引所　シカゴオプション取引所（CBOE）の30年債利回りは前週末比14ベーシスポイント（bp）、10年債利回りは39bpそれぞれ下落。　通常、格下げ以外の条件が同じであれば、投資家はデフォルトリスク高まりの見返りとしてより高い金利を要求するはずである。そのため、今回の一連の動きは大きなサプライズであった。　格付け会社による将来的な米国債格下げを見込み、2年以上前から利回り上昇を予想してきたパッドシステムリポートのダン・シーバー氏は、市場の反応に不満を抱いたと言う。しかし、18日夕に行ったインタビューでは、同氏は持論に変更はないと話した。　サンディエゴ州立大学ファイナンス学科の客員教授でもあるシーバー氏は、Ｓ＆Ｐの格付け見通し引き下げがワシントンの両政党にショックを与え、財政規律強化の原動力になることで、長期的に米国の財政赤字削減に繋がるという期待が債券市場の不可思議な動きを引き起こしたのではないかという一部の見解を、あまり信用していないと述べた。　その推測を信じるなら、さらにいい説がある、とシーバー氏は笑う。　同氏によれば、国債利回り低下の理由として可能性がより高いのは、米国債の格付け見通し引き下げを受けて、投資家が他国の債券－特に欧州－の格下げを懸念したということである。言い換えれば、米財政赤字も膨らんでいるが、それ以上に財政が悪化している国が他にあるということだ。　全てのものは比較対象で変わる、とも言える。　ではなぜ危機感を覚えた債券投資家は、米国以外に資産を移行しなかったのか。結局のところ、米国債の格付けを上回る債券は16カ国に存在する。それらが流通する市場は、高格付債券の世界需要を吸収するだけの規模や流動性がないというのがシーバー氏の答えだ。　そのため皮肉なことに、米国債が実際に格下げされれば、安全な逃避先として需要がさらに膨らむことになる。　米国債利回りが上昇するというシーバー氏の予想が的中するには、投資家が債務不履行リスクの高まりの対価として要求する利回り上昇の圧力が、安全逃避先としての利回り低下の圧力を今後上回らないといけない。　すでに2年待ち続けたシーバー氏は、忍耐が必要と話す。同氏は現在の状況が、数年損失を出しながらもインターネット関連株を避け続けた1990年代後半、そして、重力にさからうように急騰する住宅関連株をショートし続けた2006年から2007年に通じるものがあると言う。　もちろんどちらの場合も、シーバー氏の忍耐は結局報われた。同氏は今回も同様の結末を期待している。（執筆者のマーク・ハルバート氏は、バージニア州のハルバート・ファイナンシャル・ダイジェストの創設者。1980年以降、160以上の金融ニューズレターの助言の追跡調査を実施している）
04. 2011年4月21日 01:45:51: cqRnZH2CUM クロス金利上昇で、再びドルと円が下落米ＦＲＢ、15億ドルのＴＩＰＳ買い入れを実施　［ニューヨーク　２０日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連銀は２０日、国債買い切りオペを実施し、１５億ドルのインフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）を買い入れた。　買い入れたのは２０２０年７月１５日から２０４１年２月１５日までに償還を迎えるＴＩＰＳ。　応札額は７３億５８００万ドルだった。 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT888897520110420 UPDATE1: 3月の米中古住宅販売は前月比＋3.7％と予想上回る、価格は下落 2011年 04月 21日 00:52 JST 　　［ワシントン　２０日　ロイター］　全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２０日発表した３月の中古住宅販売戸数は前月比３．７％増の年率５１０万戸となり、市場予想の２．５％増（同５００万戸）を上回った。　前年比では６．３％減。２月分は前回の４８８万戸から４９２万戸に上方修正された。　ディシジョン・エコノミクスのエコノミスト、ピエール・エリス氏は「改善はゆっくりしたペースで一定しているが、回復ペースの遅さを気にすることはない」との見方を示し「住宅金利が上昇しているにも関わらず需要が伸びており、心強い」と語った。　　３月は、差し押さえ物件や、銀行が住宅ローン残高を下回る価格での売却に合意した物件の割合が４０％を占め、２００９年４月以来の高水準となった。差し押さえ物件が供給を押し上げる一方、価格を押し下げる状態が続くなか、住宅市場は引き続き足場を固めにくい状況となっている。　　住宅価格の中央値は前年同月比５．９％下落し１５万９６００ドルとなった。　ＮＡＲによると、住宅価格の高・低価格帯に活発な取引活動がみられる一方、中古住宅が該当する中価格帯の活動は依然として停滞している。　３月はコンドミニアム／コープの販売戸数が前月比１．６％増加したほか、１戸立て住宅も４％増加した。　在庫は前月比１．５％増の３５５万戸。現在の販売ペースで８．４カ月分と、前月の８．５カ月から低下した。通常は６─７カ月分が理想的とみなされ、これを上回ると住宅価格下落の兆候とみなされる。　　詳細は以下のとおり。（季節調整後、年率）（１００万戸）　　　　　　3月　　 2月　前回　　1月　前年3月販売戸数　　　　　　　　　5.10 4.92 4.88 5.40 5.44 　１戸建て　　　　　　　　4.45 4.28 4.25 4.70 4.76 　コンドミニアム／コープ　0.650 0.640 0.630 0.700 0.678 （前月比、％）　　　　　　　　　　　　　3月　　2月　前回　　　　前年3月比販売戸数　　　　　　　　　3.7 -8.9 -9.6 -6.3 　１戸建て　　　　　　　　4.0 -8.9 -9.6 -6.5 　コンドミニアム／コープ　1.6 -8.6 -10.0 -4.1 　3月　　 2月　前回　　1月　前年3月価格中央値（１０００ドル） 159.6 156.1 156.1 157.9 169.6 在庫（１００万戸）　　　　 3.549 3.498 3.488 3.369 3.626 供給（カ月分）　　　　　　　8.4 8.5 8.6 7.5 8.0 エコノミスト予想（ロイター調査）販売戸数　　　　5.00 mln unit rate 増減率　　　 +2.5 pct © Thomson Reuters 2011 All rights reserved. http://jp.reuters.com/investing/news/markets ギリシャ債務再編の憶測、ユーロ圏全体に痛手＝キプロス中銀総裁 1:03am UPDATE1: 3月の米中古住宅販売は前月比＋3.7％と予想上回る、価格は下落 12:52am ポルトガル国債取引の証拠金を25％に引き上げ＝ＬＣＨクリアネット 12:43am ＬＩＦＦＥ・円債先物市場＝6月限の清算値は139.44 12:09am 〔Executive Talk〕大和証券Ｇ、アジアＭ＆Ａ案件のパイプラインが前年比4倍に＝社長 12:00am 銀行業務への参入、資産運用などとあわせ数百億円の安定収益に＝日比野・大和証券Ｇ社長 12:00am 欧州起債市場＝目立った起債案件なし 2011年 04月 20日 23:48 JST 米ウェルズ・ファーゴの第1四半期は予想上回る増益、引当金減少が寄与 2011年 04月 20日 23:41 JST UPDATE1: ギリシャ債務は持続可能、12年までに市場に復帰＝財務相 2011年 04月 20日 23:21 JST 〔表〕ＬＩＢＯＲ＝英国銀行協会 2011年 04月 20日 19:58 JST ポルトガルが国債入札で10億ユーロ調達、利回りは上昇 2011年 04月 20日 19:18 JST UPDATE2: 4月の英中銀金融政策委は回復の力強さが不透明と指摘、利上げ観測後退 2011年 04月 20日 18:59 JST 英中銀議事録受け市場の利上げ観測が後退、ポンド下落 2011年 04月 20日 18:17 JST スペインが国債入札で34億ユーロ調達、目標のほぼ上限額 2011年 04月 20日 18:14 JST 東京マーケット・サマリー・最終（20日） 2011年 04月 20日 18:09 JST 4月の英中銀金融政策委、金利据え置きは6対3・資産買い入れ枠維持は8対1で決定＝議事録 2011年 04月 20日 17:37 JST UPDATE1: スウェーデン中銀が政策金利を予想通り25ｂｐ引き上げ 2011年 04月 20日 17:04 JST タイ中銀、政策金利を25ｂｐ引き上げ2.75％に 2011年 04月 20日 16:48 JST スウェーデン中銀、政策金利を25ｂｐ引き上げ1.75％に 2011年 04月 20日 16:39 JST

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01. 2011年4月20日 13:53:27: cqRnZH2CUM 米ＦＯＭＣは国債買入遂行表明へ、出口政策に踏み込まない見通し 2011年 04月 20日 13:30 JST トップニューストヨタが震災受け中国工場で減産へ、サプライチェーンに支障ドル一時83円台をつける、貿易黒字の大幅縮小が追い風に福島第1原発20キロ圏内の「警戒区域」設定を検討＝官房長官震災による輸出減少、4月はさらに実質的影響出る＝日本貿易会会長　［ニューヨーク　１９日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、来週２６―２７日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で６０００億ドルの国債買い入れを予定どおり６月まで続ける意向を示すとみられている。景気の先行きが不透明なことから、引き締め政策はとらない見込みだ。　ＦＯＭＣでは償還を迎えた保有債券を再投資するかどうかも議論するとみられているが、アナリストの多くは再投資によりバランスシートの規模を維持するとみている。　予想より弱い経済指標や住宅市場の低迷、赤字削減に向けた緊縮財政策などの影響を受け、ＦＲＢは当面、景気回復の支援を続けるとみられている。石油価格上昇で総合インフレ指数が上昇したが、バーナンキ議長を含めＦＲＢ当局者は一時的な現象とみている。　ＦＯＭＣで議論するとみられるのは出口戦略。タカ派の委員からは、詳細な出口戦略策定が必要との声が上がっている。　国債買い入れを６０００億ドルから拡大する意向はないとみられるが、６月末まで続けるかについては一部のアナリストから疑問の声がでている。　バークレイズ・キャピタル（ニューヨーク）のエコノミストでＦＲＢに勤務していたこともあるマイケル・ギャペン氏は、ＦＯＭＣ声明での文言を「買い入れる方針（intends to purchase）」から「買い入れるだろう（will purchase）」と変更する可能性を指摘した。　前回３月のＦＯＭＣでは「景気回復の足取りは一段としっかり」としたが、その後の石油価格上昇が景気を圧迫し、消費支出や企業収益に影響が及んでいる。　ＦＯＭＣで影響力をもつニューヨーク連銀のダドリー総裁は、景気回復は「弱い」と発言しており、中東・北アフリカなどでの地政学的リスクに言及した。　ＩＳＩ（ワシントン）の政策調査担当幹部でＦＲＢに勤めた経験をもつロバート・ペルリ氏は、「引き締め政策に完全に転換する前に、景気が自律回復局面にあることを確認するだろう。石油価格、予定される緊縮財政策、低迷する住宅市場など不透明要因を考慮すると、政策据え置きが妥当となる」と述べた。　バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのシニアエコノミスト、マイケル・ハンソン氏は、ＦＯＭＣ内のタカ派委員を考慮すると「引き締めまでいかないまでも、タカ派とハト派の妥協点として、引き続きインフレに対し警戒する文言が入るだろう」と述べた。　バーナンキ議長はＦＯＭＣ後の記者会見を、２７日に初めて行う。会見では出口戦略の質問が当然でるだろうが、議長はＦＲＢの考え方を示す機会とするだろう。出口戦略についてＦＲＢ当局者は様々な意見を示している。　ＦＲＢは四半期経済見通しも公表するが、市場では石油価格高の影響でコアインフレ見通しを引き上げるかを注目している。　（Kristina Cooke 記者；翻訳　村山圭一郎；編集　宮崎亜巳）　　 © Thomson Reuters 2011 All rights reserved.
02. 2011年4月20日 14:22:24: cqRnZH2CUM 米大企業が雇用を海外移転 wsj 2011年 4月 19日 16:14 JST 　　　米国の雇用の5分の1を担う多国籍企業が国内での雇用を削減し、海外での採用を進めるなか、グローバル化が米経済に及ぼす影響に関する議論が高まっている。　これらの企業は、2000年代には国内労働者を290万人削減し、海外で240万人増やした（商務省調べ）。国内440万人増、海外270万人増と、至る所で雇用を増やしていた1990年代とは大違いだ。画像を拡大するイメージ Bloomberg News ガスタービンのコンポーネントを検査するＧＥ従業員（仏ベルフォール）　こうした傾向は、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、マイクロソフト、ウォルマート・ストアーズといった大手米企業にとって、アジアをはじめとする他地域の経済がますます重要になっていることを示す。　また、失業率が高く賃金が伸び悩んでいる時期にあって、米経済の脆弱（ぜいじゃく）さも浮き彫りにしている。平均以上の賃金を払う傾向にある多国籍企業は数十年にわたり中流層を支えてきた。　一部関係者によると、政府はこうした雇用傾向を理由に企業が簡単には雇用輸出とそれを受けた製品逆輸入をできないようにしたり、海外市場で採用されている雇用創出策を一段と積極的に追及したりしている。より企業寄りのアナリストは、大企業にとって米国は以前ほど魅力的な投資・採用の場でなくなっていると分析する。　ブッシュ前大統領の顧問を務めた経験を持つダトーマス大学教授のエコノミスト、マシュー・スローター氏は、米国の魅力が減退したと考えている。　同氏は10年ほど前、「米系多国籍企業が海外で創出している雇用1件につき米国で2件の雇用が生まれる」との見解を示して注目を集めた。同氏によると90年代は本当にそうだった。しかし今は違う。　商務省の最新年間調査によると、多国籍企業は景気後退で売上高や設備投資が落ち込んだ09年には、米国で120万人（5.3％）、海外で10万人（1.5％）の雇用を削減した。　海外労働力の増加は米企業にとって微妙な話だ。その多くは、海外労働力の割合を開示しておらず、開示している場合でもそれに関して話したがらない。オラクルの広報担当者は「将来の雇用や従業員数についてはコメントを控える」と述べた。　一部企業は、米国内工場の生産性向上や米国が世界に占める割合が全般に縮小していることの反映との見解を示している。建設機械メーカー、キャタピラーの広報担当者は「米国外の売上高が全体に占める割合が増えるにつれ、海外労働力が増えている」と述べた。　状況は企業によって大きく異なるが、大企業全体を対象とした商務省の統計をみても違いはわからない。国内外で雇用を縮小しながら生産性を向上している企業もあれば、国内外で採用をしている企業もある。国内で雇用を削減し海外で増やしている企業もある。　企業によっては、海外での販売・生産要員の採用は米国での研究・設計職の増加を意味する。一方、単に米国から生産を移行するだけの企業もある。政府はさまざまな業界や国に関する詳細を11月に公表する予定。　ＧＥは、雇用、解雇、買収、分離をしながら、国内でも海外でも労働力の全体の規模を縮小している。05～10年には海外で1000人、米国で2万8000人を削減した。　同社のイメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は、こうした削減について、米国より低い賃金を追い求めた結果ではないと語る。先月ワシントンで行った講演では、「安い労働力をめぐるグローバル化の時代は終わった」との考えを示し、「今日われわれはブラジルに行く。中国、インドに行く。顧客がいるためだ」と強調した。　2000年には、同社海外事業の割合は30％だった。これが現在は60％。海外従業員の比率は46％から54％に拡大した。　イメルトＣＥＯによると、10、11年の国内製造部門とハイテクサービス部門の雇用増加は1万6000人となる見通し。たとえばペンシルベニア州エリーの中国向け機関車事業が150人、アトランタのスマートグリッド技術センターが400人の増員となる。　キャタピラーは海外売上高の割合が拡大している。世界全体で労働者を増やしているが（景気後退に際してレイオフをした09年は例外）、採用ペースは海外のほうがずっと急速だ。05～10年は、米労働者の3400人（7.8％）増に対し、海外は1万5900人（39％）増だった。　同社の広報担当者によると、研究・開発（Ｒ＆Ｄ）の大半は依然として本拠地イリノイ州ペオリアで行っている。今年の設備投資予算30億ドルの「半分強」は米国内の施設分だという。　企業向けソフトウエア大手オラクルの過去5年の雇用は、海外が米国内の2倍のペースで増加した。2000年代初めには国内労働者の方が多かったが、10年末時点には63％が海外労働者だった。ただ、Ｒ＆Ｄの80 ％は今も国内で行っているという。　ネットワーク機器大手シスコシステムズも雇用の伸びは海外の方が急速だった。　マイクロソフトは例外だ。昨年は世界的に雇用を削減したが、過去5年の増員は米国内が1万5300人と、海外の1万3000人を上回った。マイクロソフトの従業員の約60％は米国を拠点としている。記者: David Wessel
03. 2011年4月21日 00:50:32: cqRnZH2CUM 　米国、信頼ある財政健全化策欠いている＝ＩＭＦ調査局長 2011年 04月 20日 22:59 JST　トップニュース鉄鋼大手の12年3月期は大幅減益へ、自動車向け出荷減と原料高でインドで反原発デモ続く、少なくとも20人が負傷英利上げ観測後退、中銀は回復の力強さが不透明と指摘東芝、ピーク電力抑える液晶テレビを7月国内投入　［パリ　２０日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のオリビエ・ブランシャール調査局長は、米国には信頼ある中期的な財政赤字削減計画が欠如しているとの認識を示した。２０日掲載の仏紙ルモンドとのインタビューで述べた。　ブランシャール氏は「懸念する理由がある。米国は中期的に財政赤字を削減するための信頼ある計画を欠いている」と指摘。「具体的な決定はまだ下されていない」と述べた。　その上で、民主・共和両党が赤字削減方法をめぐってイデオロギー上対立していることは米国にとって懸念要因だ、とした。　また同氏は、債務危機脱却を目指すユーロ圏周辺国の取り組みについても懸念を表明。ユーロ圏の経済回復には時間を要するかとの問いには「周辺国は予算削減だけでは自らを救うことはできない」と述べ、生産性向上や賃金水準引き下げなど、特に雇用市場の構造改革を断行することが必要との考えを示した。　その上で、他の欧州諸国と同様、「周辺国は取り組みを長期にわたって継続しなければならないことを認識しなければならない」とした。 © Thomson Reuters 2011 All rights reserved. http://jp.wsj.com/ed/marketwatch/ 【コラム】期待を裏切る債券の動き 2011年 4月 20日 18:22 JST 　スタンダード＆プアーズ（S&P）が18日朝、米国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたが、それを受けた米国債利回りは低下した。イメージ Getty Images 18日のニューヨーク証券取引所　シカゴオプション取引所（CBOE）の30年債利回りは前週末比14ベーシスポイント（bp）、10年債利回りは39bpそれぞれ下落。　通常、格下げ以外の条件が同じであれば、投資家はデフォルトリスク高まりの見返りとしてより高い金利を要求するはずである。そのため、今回の一連の動きは大きなサプライズであった。　格付け会社による将来的な米国債格下げを見込み、2年以上前から利回り上昇を予想してきたパッドシステムリポートのダン・シーバー氏は、市場の反応に不満を抱いたと言う。しかし、18日夕に行ったインタビューでは、同氏は持論に変更はないと話した。　サンディエゴ州立大学ファイナンス学科の客員教授でもあるシーバー氏は、Ｓ＆Ｐの格付け見通し引き下げがワシントンの両政党にショックを与え、財政規律強化の原動力になることで、長期的に米国の財政赤字削減に繋がるという期待が債券市場の不可思議な動きを引き起こしたのではないかという一部の見解を、あまり信用していないと述べた。　その推測を信じるなら、さらにいい説がある、とシーバー氏は笑う。　同氏によれば、国債利回り低下の理由として可能性がより高いのは、米国債の格付け見通し引き下げを受けて、投資家が他国の債券－特に欧州－の格下げを懸念したということである。言い換えれば、米財政赤字も膨らんでいるが、それ以上に財政が悪化している国が他にあるということだ。　全てのものは比較対象で変わる、とも言える。　ではなぜ危機感を覚えた債券投資家は、米国以外に資産を移行しなかったのか。結局のところ、米国債の格付けを上回る債券は16カ国に存在する。それらが流通する市場は、高格付債券の世界需要を吸収するだけの規模や流動性がないというのがシーバー氏の答えだ。　そのため皮肉なことに、米国債が実際に格下げされれば、安全な逃避先として需要がさらに膨らむことになる。　米国債利回りが上昇するというシーバー氏の予想が的中するには、投資家が債務不履行リスクの高まりの対価として要求する利回り上昇の圧力が、安全逃避先としての利回り低下の圧力を今後上回らないといけない。　すでに2年待ち続けたシーバー氏は、忍耐が必要と話す。同氏は現在の状況が、数年損失を出しながらもインターネット関連株を避け続けた1990年代後半、そして、重力にさからうように急騰する住宅関連株をショートし続けた2006年から2007年に通じるものがあると言う。　もちろんどちらの場合も、シーバー氏の忍耐は結局報われた。同氏は今回も同様の結末を期待している。（執筆者のマーク・ハルバート氏は、バージニア州のハルバート・ファイナンシャル・ダイジェストの創設者。1980年以降、160以上の金融ニューズレターの助言の追跡調査を実施している）
04. 2011年4月21日 01:45:51: cqRnZH2CUM クロス金利上昇で、再びドルと円が下落米ＦＲＢ、15億ドルのＴＩＰＳ買い入れを実施　［ニューヨーク　２０日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連銀は２０日、国債買い切りオペを実施し、１５億ドルのインフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）を買い入れた。　買い入れたのは２０２０年７月１５日から２０４１年２月１５日までに償還を迎えるＴＩＰＳ。　応札額は７３億５８００万ドルだった。 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT888897520110420 UPDATE1: 3月の米中古住宅販売は前月比＋3.7％と予想上回る、価格は下落 2011年 04月 21日 00:52 JST 　　［ワシントン　２０日　ロイター］　全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２０日発表した３月の中古住宅販売戸数は前月比３．７％増の年率５１０万戸となり、市場予想の２．５％増（同５００万戸）を上回った。　前年比では６．３％減。２月分は前回の４８８万戸から４９２万戸に上方修正された。　ディシジョン・エコノミクスのエコノミスト、ピエール・エリス氏は「改善はゆっくりしたペースで一定しているが、回復ペースの遅さを気にすることはない」との見方を示し「住宅金利が上昇しているにも関わらず需要が伸びており、心強い」と語った。　　３月は、差し押さえ物件や、銀行が住宅ローン残高を下回る価格での売却に合意した物件の割合が４０％を占め、２００９年４月以来の高水準となった。差し押さえ物件が供給を押し上げる一方、価格を押し下げる状態が続くなか、住宅市場は引き続き足場を固めにくい状況となっている。　　住宅価格の中央値は前年同月比５．９％下落し１５万９６００ドルとなった。　ＮＡＲによると、住宅価格の高・低価格帯に活発な取引活動がみられる一方、中古住宅が該当する中価格帯の活動は依然として停滞している。　３月はコンドミニアム／コープの販売戸数が前月比１．６％増加したほか、１戸立て住宅も４％増加した。　在庫は前月比１．５％増の３５５万戸。現在の販売ペースで８．４カ月分と、前月の８．５カ月から低下した。通常は６─７カ月分が理想的とみなされ、これを上回ると住宅価格下落の兆候とみなされる。　　詳細は以下のとおり。（季節調整後、年率）（１００万戸）　　　　　　3月　　 2月　前回　　1月　前年3月販売戸数　　　　　　　　　5.10 4.92 4.88 5.40 5.44 　１戸建て　　　　　　　　4.45 4.28 4.25 4.70 4.76 　コンドミニアム／コープ　0.650 0.640 0.630 0.700 0.678 （前月比、％）　　　　　　　　　　　　　3月　　2月　前回　　　　前年3月比販売戸数　　　　　　　　　3.7 -8.9 -9.6 -6.3 　１戸建て　　　　　　　　4.0 -8.9 -9.6 -6.5 　コンドミニアム／コープ　1.6 -8.6 -10.0 -4.1 　3月　　 2月　前回　　1月　前年3月価格中央値（１０００ドル） 159.6 156.1 156.1 157.9 169.6 在庫（１００万戸）　　　　 3.549 3.498 3.488 3.369 3.626 供給（カ月分）　　　　　　　8.4 8.5 8.6 7.5 8.0 エコノミスト予想（ロイター調査）販売戸数　　　　5.00 mln unit rate 増減率　　　 +2.5 pct © Thomson Reuters 2011 All rights reserved. http://jp.reuters.com/investing/news/markets ギリシャ債務再編の憶測、ユーロ圏全体に痛手＝キプロス中銀総裁 1:03am UPDATE1: 3月の米中古住宅販売は前月比＋3.7％と予想上回る、価格は下落 12:52am ポルトガル国債取引の証拠金を25％に引き上げ＝ＬＣＨクリアネット 12:43am ＬＩＦＦＥ・円債先物市場＝6月限の清算値は139.44 12:09am 〔Executive Talk〕大和証券Ｇ、アジアＭ＆Ａ案件のパイプラインが前年比4倍に＝社長 12:00am 銀行業務への参入、資産運用などとあわせ数百億円の安定収益に＝日比野・大和証券Ｇ社長 12:00am 欧州起債市場＝目立った起債案件なし 2011年 04月 20日 23:48 JST 米ウェルズ・ファーゴの第1四半期は予想上回る増益、引当金減少が寄与 2011年 04月 20日 23:41 JST UPDATE1: ギリシャ債務は持続可能、12年までに市場に復帰＝財務相 2011年 04月 20日 23:21 JST 〔表〕ＬＩＢＯＲ＝英国銀行協会 2011年 04月 20日 19:58 JST ポルトガルが国債入札で10億ユーロ調達、利回りは上昇 2011年 04月 20日 19:18 JST UPDATE2: 4月の英中銀金融政策委は回復の力強さが不透明と指摘、利上げ観測後退 2011年 04月 20日 18:59 JST 英中銀議事録受け市場の利上げ観測が後退、ポンド下落 2011年 04月 20日 18:17 JST スペインが国債入札で34億ユーロ調達、目標のほぼ上限額 2011年 04月 20日 18:14 JST 東京マーケット・サマリー・最終（20日） 2011年 04月 20日 18:09 JST 4月の英中銀金融政策委、金利据え置きは6対3・資産買い入れ枠維持は8対1で決定＝議事録 2011年 04月 20日 17:37 JST UPDATE1: スウェーデン中銀が政策金利を予想通り25ｂｐ引き上げ 2011年 04月 20日 17:04 JST タイ中銀、政策金利を25ｂｐ引き上げ2.75％に 2011年 04月 20日 16:48 JST スウェーデン中銀、政策金利を25ｂｐ引き上げ1.75％に 2011年 04月 20日 16:39 JST