復興財源は、個人所得課税負担率が米国と同じ１２．０％なら税収は１６兆円増になる heiwatarou

復興財源は、個人所得課税負担率が米国と同じ１２．０％なら税収は１６兆円増になる
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/557.html
投稿者 heiwatarou 日時 2011 年 4 月 19 日 23:18:58: Bioiw4SmLoqDQ

個人所得課税負担率、日本７．６％なので４．４％増になり単純計算で
２００８年の国民所得３８４兆円なので、３８４×４．４％＝１６．８兆円となる

▼個人所得課税負担率は１１ヶ国で最低の７．６％、他国は全て２桁、
低い順に
日本7.6%,フランス10.3%,ドイツ10.9%,アメリカ12.0%,ノルウェー12.6%,イギリス13.5%,イタリア14.4%,カナダ16.8%,フィンランド18.5%,スウェーデン22.2%,デンマーク39.3%
（日本は０８年、他国は０５年のデータ、財務省）

▼次からも消費税増より個人所得課税増が筋、
直間比率（個人所得課税負担率÷消費課税負担率）は高い順で米国がトップで日本は１１ヶ国中５番目、
米国 2.03、デンマーク1.66、カナだ1.43、スウェーデン1.19、日本1.10、フィンランド0.97、ーーー
福祉大国スウェーデンやデンマークよりも低い、これからも消費税増よりむしろ個人所得課税増が筋なのです、
※しかるに、政治家もエコノミストもマスコミも財源には消費税増ありきなのです。
▼「日本税制の問題点総括」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htm 　

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01. 2011年4月20日 00:58:28: sUpHQ8Q75g なぜ“所得税”だけを取り上げるのだろう税制なんて世界各国でバラバラなのにそんなに単純に比較できるもんかねそうかっＢ層さえ騙せりゃいいんだったなｗ
02. 2011年4月20日 01:00:26: mHY843J0vA 日本の最高税率自体は、決して低くはないので、中低所得層の税率が低く、所得控除が他国に比べて多いこと、高齢者比率が高く、不労人口が多いことが原因なんでしょうね。しかし最終的に北欧に近い福祉社会を目指すのであれば、全ての税負担をもっと高くする必要があるでしょう。 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1013&f=business_1013_056.shtml ■所得税の最低税率　→　日本5％米国10％、ドイツ15％、英国20％ ■所得課税（所得税＋住民税等）の最高税率　→　日本50％米国45％、ドイツ47％、英国40％　　個人の所得に対する最高税率が一番高いのはやはり日本でした。単純な税率比較からいえば、最低税率と最高税率の差が2倍しかない英国がもっとも頑張った人が報われやすく、最低税率と最高税率の差が10倍の日本がもっとも低所得者に優しい一方、高所得者に厳しい累進課税となっています。そのため、日本では頑張っても勤労所得だけで富裕層にのし上がるのは非常に難しいといえるでしょう。 ■子育て世帯負担軽減率　→　日本59％米国49％、ドイツ57％、フランス54％　　夫婦子2人の子育て世帯が、単身者の所得課税負担と比較して、様々な控除によりどの程度負担が軽減されているのかを算出しました（年収700万ベースで比較）。　日本がもっとも子育て世帯に厳しいことは言うまでもないとして、意外なことに、少子化対策に成功したフランスよりも、米国が一番優遇されていることがわかりました。（米国49％とは、米国では独身の人が結婚して子供が2人できたとき、年収が不変であれば、各種控除により支払う税金がほぼ半減するという意味）。 ■配偶者控除　→　日本38万円米国約36万円、イギリス約27万円（税額控除）、ドイツ0万円 ■扶養控除　→　日本38万円米国約36万円、イギリス約32万円（税額控除）、ドイツ約80万円　　民主党の政権公約「子ども手当て」の財源として、将来、配偶者・扶養控除の廃止が見込まれますが、もし、“ドイツやフランスも配偶者控除がないから日本も廃止しましょう”なんて、政治家が説明しても騙されてはいけません。配偶者控除がない国では、扶養控除が手厚く、それよりも、日本と欧州の大きな違いは、次の基礎控除の違いです。 ■納税者本人の基礎控除　→　日本38万円米国約36万円、イギリス約94万円、ドイツ約102万円、フランス約78万円　　日本の基礎控除額は、特に欧州と比較して著しく少ない上に、“子ども手当てをあげるから”という理由で、配偶者控除や扶養控除が廃止され。。　じゃあ自分が頑張って稼ごうと思ったお父さんが働いても働いても世界一厳しい累進課税に希望を奪われ。。。　　個人も法人も世界一高い税負担を強いられる日本が、まもなく世界第2位の経済大国の地位から陥落し、衰退の道をたどるのは当然の成り行きかもしれません。 ※上記数値は、財務省ＨＰ、国税庁ＨＰに掲載されているデータを利用させていただきました。（執筆者：為替王　編集担当：サーチナ・メディア事業部） http://taxman.typepad.jp/weblog/2007/07/post_9bba.html http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-80.html http://allabout.co.jp/gm/gc/292843/ http://www.oecdtokyo.org/tokyo/observer/216/216-05.html http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/027.htm http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/036.htm http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/028.htm
03. 2011年4月20日 01:06:50: mHY843J0vA 訂正所得控除が他国に比べて多い－＞少ない
04. 2011年4月20日 01:38:25: 18Cf10Neqs 天下り補助金が12.7兆円だから、１年間これをやめればいいだけのことだろ、バカ役人。
05. 2011年4月20日 02:17:33: Tfp8iQrink >>02 所得税最高税率７０％～７５％の時代のほうが日本は繁栄していたが、何か？。所得税最高税率を引き下げるのに比例して、日本は衰退し、財政赤字を増大させていった。
06. 2011年4月20日 07:45:58: uKFoqoJusE >>02 米国は低所得者には日本よりかなり優しい税制ですよ、米国では既にベーシックインカム導入を始めている「EITC」、 ▼米国の税制「EITC」(Earned Income Tax Credit)は税額控除の税制で控除税額が増えればベーシックインカムになる。（勤労者対象）控除税額は年々増加している。したがって近い将来ベーシックインカムになるのは間違いない。「EITC」での納税額＝計算税額（給与全額をベース）－　控除税額 ※納税額がマイナスになればマイナス分の現金が支給される。 ▼子供２人の例（２００７年） ▽収入が３万９７８３ドルでは納税額はゼロになりこれ以下には現金支給（日本の課税最低限は３２５万円） ▽収入が３５,０００ドルでは１,０１３ドルの差引税還付があり収入は３６,０１３ドルになる ▽収入が１５,０００ドルでは４,７１６ドルの差引税還付があり収入は１９,７１６ドルになる子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満（参考）※米国の出生率は２．０４と高い ※控除税額は年々増加している。 ▽２００１年は３２,１２１ドル以下がマイナスとなり現金支給、 ▽２００２年は３４，１７８ドル以下、 ▽２００７年は３９,７８３ドル以下と増加している ※給与所得者なら誰でも単身でも課税最低限以下には差引現金が支給される、大幅減額になるが、 ※米国の減税では勤労者全員に現金が支給される、だから減税は景気対策になる、これに比べ日本の減税は高額者ほど有利で特に課税最低限以下には恩恵がない。 ▼「税の集め方使い方日米比較」日本国民は誤解しているのです。日本は米国より可成り貧乏人に厳しく金持ちに優しいのです、財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです。 ※逆のデータがあったら指摘して下さい ※善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します ※軍事費に多額の予算が必要な軍事大国米国に出来るのに日本に出来ないはずはないのです。 http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm
07. 2011年4月20日 08:08:05: uKFoqoJusE >>06 所得税の課税最低限の国際比較、０6年１月現在、財務省、　　　　　　日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス  夫婦子供２人　325.0 　378.5　376.7 　508.1 　410.7万円  夫婦子供1人　 220.0 　341.2 　319.1 　403.3 　360.0 　　夫婦　　 156.6 　190.9 　243.0　 257.4　 314.1 　　単身　　 114.4 　 95.4　188.7　 135.9　 212.0 　 1ドル＝113円、1ポンド＝201円、1ユーロ＝137 円 ※米国ではこの課税最低限以下の勤労者には全員に現金を支給している。（米国の税制EITC） ※だから米国では減税すると勤労者全員に現金が支給される。税額控除額が増えるからですね、だから米国では減税で景気が良くなる。
08. 2011年4月20日 08:21:23: uKFoqoJusE 日本は全てに貧乏人に冷たい米国では電気、食料、住居の価格は日本の１／２以下、これからも日本の貧乏人は大変ですね。電気価格の国際比較、なぜこんなに高いのが、円高なので益々高くなった。自動車や鉄は安く品質もよくどんどん輸出しているのに http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm
09. 2011年4月20日 08:49:14: uKFoqoJusE 軍事費に多額の費用がかかる米国でやっているのになぜ日本はできないのか。 ▼日本も米国に見習い高齢者の医療保険料を国が負担すべき ▽米国では６５才以上の医療保険（メディケア）に国家予算の１０％負担している ▽低所得者の医療保険（メディケイド）に国家予算の６％負担している医療費の国家予算に占める比率：日本６％、米国１６％（参考）軍事費：日本６％、米国１８％ http://www.fukuyama.hiroshima.med.or.jp/iryou/futan.html ▼予防接種米国では１６種全て無料、日本は５種のみ無料、他は有料で数千円から数万円はしか、破傷風、ジフテリア、百日ぜき、風しんの５種のみ無料で他は有料 ※日本は単価が高過ぎなのか、公務員の賃金が高過ぎなのか、糾明の必要がありますね。 ◆NHKクローズアップ現代、ワクチンが打てない！格差が（２０１０年１２月６日）より http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/11.4.7.htm#A.
10. 2011年4月20日 18:24:44: uKFoqoJusE 消費税３％増、被災地の消費税をゼロにするなら賛成東京を２０％するなら大賛成次より http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1152-1.htm

11. 2011年4月27日 14:19:07: uKFoqoJusE
>>02
＞■所得税の最低税率　→　日本5％
＞米国10％、ドイツ15％、英国20％

数年前国税の最低税率は１０％だった、
それを５％に引き下げ、代わりに地方税は所得に関係なく一律１０％にし、最高税率は５％引き上げた

▼特に日本は課税最低限以下には全く恩恵はないが
例えば米国では子供２人の４人では
収入３９,７８３ドル以下には現金が支給されるのですよ。EITCですね。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm

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01. 2011年4月20日 00:58:28: sUpHQ8Q75g なぜ“所得税”だけを取り上げるのだろう税制なんて世界各国でバラバラなのにそんなに単純に比較できるもんかねそうかっＢ層さえ騙せりゃいいんだったなｗ
02. 2011年4月20日 01:00:26: mHY843J0vA 日本の最高税率自体は、決して低くはないので、中低所得層の税率が低く、所得控除が他国に比べて多いこと、高齢者比率が高く、不労人口が多いことが原因なんでしょうね。しかし最終的に北欧に近い福祉社会を目指すのであれば、全ての税負担をもっと高くする必要があるでしょう。 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1013&f=business_1013_056.shtml ■所得税の最低税率　→　日本5％米国10％、ドイツ15％、英国20％ ■所得課税（所得税＋住民税等）の最高税率　→　日本50％米国45％、ドイツ47％、英国40％　　個人の所得に対する最高税率が一番高いのはやはり日本でした。単純な税率比較からいえば、最低税率と最高税率の差が2倍しかない英国がもっとも頑張った人が報われやすく、最低税率と最高税率の差が10倍の日本がもっとも低所得者に優しい一方、高所得者に厳しい累進課税となっています。そのため、日本では頑張っても勤労所得だけで富裕層にのし上がるのは非常に難しいといえるでしょう。 ■子育て世帯負担軽減率　→　日本59％米国49％、ドイツ57％、フランス54％　　夫婦子2人の子育て世帯が、単身者の所得課税負担と比較して、様々な控除によりどの程度負担が軽減されているのかを算出しました（年収700万ベースで比較）。　日本がもっとも子育て世帯に厳しいことは言うまでもないとして、意外なことに、少子化対策に成功したフランスよりも、米国が一番優遇されていることがわかりました。（米国49％とは、米国では独身の人が結婚して子供が2人できたとき、年収が不変であれば、各種控除により支払う税金がほぼ半減するという意味）。 ■配偶者控除　→　日本38万円米国約36万円、イギリス約27万円（税額控除）、ドイツ0万円 ■扶養控除　→　日本38万円米国約36万円、イギリス約32万円（税額控除）、ドイツ約80万円　　民主党の政権公約「子ども手当て」の財源として、将来、配偶者・扶養控除の廃止が見込まれますが、もし、“ドイツやフランスも配偶者控除がないから日本も廃止しましょう”なんて、政治家が説明しても騙されてはいけません。配偶者控除がない国では、扶養控除が手厚く、それよりも、日本と欧州の大きな違いは、次の基礎控除の違いです。 ■納税者本人の基礎控除　→　日本38万円米国約36万円、イギリス約94万円、ドイツ約102万円、フランス約78万円　　日本の基礎控除額は、特に欧州と比較して著しく少ない上に、“子ども手当てをあげるから”という理由で、配偶者控除や扶養控除が廃止され。。　じゃあ自分が頑張って稼ごうと思ったお父さんが働いても働いても世界一厳しい累進課税に希望を奪われ。。。　　個人も法人も世界一高い税負担を強いられる日本が、まもなく世界第2位の経済大国の地位から陥落し、衰退の道をたどるのは当然の成り行きかもしれません。 ※上記数値は、財務省ＨＰ、国税庁ＨＰに掲載されているデータを利用させていただきました。（執筆者：為替王　編集担当：サーチナ・メディア事業部） http://taxman.typepad.jp/weblog/2007/07/post_9bba.html http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-80.html http://allabout.co.jp/gm/gc/292843/ http://www.oecdtokyo.org/tokyo/observer/216/216-05.html http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/027.htm http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/036.htm http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/028.htm
03. 2011年4月20日 01:06:50: mHY843J0vA 訂正所得控除が他国に比べて多い－＞少ない
04. 2011年4月20日 01:38:25: 18Cf10Neqs 天下り補助金が12.7兆円だから、１年間これをやめればいいだけのことだろ、バカ役人。
05. 2011年4月20日 02:17:33: Tfp8iQrink >>02 所得税最高税率７０％～７５％の時代のほうが日本は繁栄していたが、何か？。所得税最高税率を引き下げるのに比例して、日本は衰退し、財政赤字を増大させていった。
06. 2011年4月20日 07:45:58: uKFoqoJusE >>02 米国は低所得者には日本よりかなり優しい税制ですよ、米国では既にベーシックインカム導入を始めている「EITC」、 ▼米国の税制「EITC」(Earned Income Tax Credit)は税額控除の税制で控除税額が増えればベーシックインカムになる。（勤労者対象）控除税額は年々増加している。したがって近い将来ベーシックインカムになるのは間違いない。「EITC」での納税額＝計算税額（給与全額をベース）－　控除税額 ※納税額がマイナスになればマイナス分の現金が支給される。 ▼子供２人の例（２００７年） ▽収入が３万９７８３ドルでは納税額はゼロになりこれ以下には現金支給（日本の課税最低限は３２５万円） ▽収入が３５,０００ドルでは１,０１３ドルの差引税還付があり収入は３６,０１３ドルになる ▽収入が１５,０００ドルでは４,７１６ドルの差引税還付があり収入は１９,７１６ドルになる子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満（参考）※米国の出生率は２．０４と高い ※控除税額は年々増加している。 ▽２００１年は３２,１２１ドル以下がマイナスとなり現金支給、 ▽２００２年は３４，１７８ドル以下、 ▽２００７年は３９,７８３ドル以下と増加している ※給与所得者なら誰でも単身でも課税最低限以下には差引現金が支給される、大幅減額になるが、 ※米国の減税では勤労者全員に現金が支給される、だから減税は景気対策になる、これに比べ日本の減税は高額者ほど有利で特に課税最低限以下には恩恵がない。 ▼「税の集め方使い方日米比較」日本国民は誤解しているのです。日本は米国より可成り貧乏人に厳しく金持ちに優しいのです、財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです。 ※逆のデータがあったら指摘して下さい ※善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します ※軍事費に多額の予算が必要な軍事大国米国に出来るのに日本に出来ないはずはないのです。 http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm
07. 2011年4月20日 08:08:05: uKFoqoJusE >>06 所得税の課税最低限の国際比較、０6年１月現在、財務省、　　　　　　日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス  夫婦子供２人　325.0 　378.5　376.7 　508.1 　410.7万円  夫婦子供1人　 220.0 　341.2 　319.1 　403.3 　360.0 　　夫婦　　 156.6 　190.9 　243.0　 257.4　 314.1 　　単身　　 114.4 　 95.4　188.7　 135.9　 212.0 　 1ドル＝113円、1ポンド＝201円、1ユーロ＝137 円 ※米国ではこの課税最低限以下の勤労者には全員に現金を支給している。（米国の税制EITC） ※だから米国では減税すると勤労者全員に現金が支給される。税額控除額が増えるからですね、だから米国では減税で景気が良くなる。
08. 2011年4月20日 08:21:23: uKFoqoJusE 日本は全てに貧乏人に冷たい米国では電気、食料、住居の価格は日本の１／２以下、これからも日本の貧乏人は大変ですね。電気価格の国際比較、なぜこんなに高いのが、円高なので益々高くなった。自動車や鉄は安く品質もよくどんどん輸出しているのに http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm
09. 2011年4月20日 08:49:14: uKFoqoJusE 軍事費に多額の費用がかかる米国でやっているのになぜ日本はできないのか。 ▼日本も米国に見習い高齢者の医療保険料を国が負担すべき ▽米国では６５才以上の医療保険（メディケア）に国家予算の１０％負担している ▽低所得者の医療保険（メディケイド）に国家予算の６％負担している医療費の国家予算に占める比率：日本６％、米国１６％（参考）軍事費：日本６％、米国１８％ http://www.fukuyama.hiroshima.med.or.jp/iryou/futan.html ▼予防接種米国では１６種全て無料、日本は５種のみ無料、他は有料で数千円から数万円はしか、破傷風、ジフテリア、百日ぜき、風しんの５種のみ無料で他は有料 ※日本は単価が高過ぎなのか、公務員の賃金が高過ぎなのか、糾明の必要がありますね。 ◆NHKクローズアップ現代、ワクチンが打てない！格差が（２０１０年１２月６日）より http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/11.4.7.htm#A.
10. 2011年4月20日 18:24:44: uKFoqoJusE 消費税３％増、被災地の消費税をゼロにするなら賛成東京を２０％するなら大賛成次より http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1152-1.htm