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絶対安全神話の原発政策ばかりではない。なぜか日本では世界の常識が非常識になる。官製の情報に「政治主導」の 政権が依存し、メディアは自らの不見識を自覚しないからだろうか。
■増税こそが復興を阻む
東日本大震災の復興財源問題で、増税論が幅をきかせている。菅直人首相は「復興構想会議」の五百旗頭（いおきべ）真議長に「国民全員の負担が必要」と言わせ、「復興税」で谷垣禎一・自民党総裁を抱き込もうとする。財務官僚の意をくむ学者は「連帯の証しだ」と説いて、消費税増税を勧める。が、だまされてはいけない。
増税はデフレ病に悩む日本経済をさらに萎縮させ、結局は復興と再生を阻む。そもそも大災厄下で真っ先に増税に走る政治指導者が世界のどこにいるのだろうか。
増税論者がよく引き合いに出すのは、１９９０年に東西統一したドイツが９１年に導入した「連帯税」だ。この増税を財源にして旧西独が旧東独を支援したが、当時のドイツと今の日本には決定的な違いがある。統合前夜の西独は物価がなだらかに上昇し、国内総生産（ＧＤＰ）は着実に拡大していた。統合後、増税しても家計に残る収入（可処分所得）は増え続けていった。
一方、日本は９７年から始まったデフレが２００８年９月のリーマン・ショック後加速し、所得もＧＤＰの実額も縮小している。増税は細る家計をさらに細らせる。
もとより「困難を分かち合う」という精神は、世界からも称賛されている日本人の美徳である。だれでも同意こそすれ、異論をはさまない。そんな勤勉な国民性につけ込んで、政府が家計から富を奪う。民間は確実に疲弊しよう。
すでに消費者の間では自粛ムードが蔓延（まんえん）し、百貨店やスーパーなどの売り上げは低迷している。客足が半減した東京下町の商店街もある。サラリーマンは夜の飲食を控え、家族は週末の外出をためらう。需要の減退で企業は増産や設備投資に慎重になるだろう。若者の雇用機会はさらに減る。経済規模が縮小すると所得・法人税収は減るので、財政収支は悪化する。財源は枯渇、さらなる増税という悪循環にはまる。
■円高デフレを誘発
増税ムードはもう一つ、やっかいな負の副産物をもたらす。円高である。日本は対外純債権２７０兆円、世界最大の債権国である。失われた資産はドル資産売却で楽々と埋められる。政府総債務はＧＤＰの２倍もあるが、ギリシャ、スペイン、ポルトガルなど欧州の問題債務国と違って、国債の９５％を国内貯蓄で支えている。おまけに増税まで繰り出す。
だから、円や日本国債の国際信用は高い。対照的に、米国はお札を刷って財政や金融を後押しするインフレ政策をとっている。増税というデフレ政策で支えられる円の価値は相対的に上がる−と海外の投機筋は読む。震災による設備のダメージや放射能汚染風評被害で日本製品はハンディを背負っている。さらに円高圧力が加われば日本の輸出産業は二重苦、三重苦にあえぐ羽目になる。
■債権大国の日本
増税なしに莫大（ばくだい）な復興財源をどう創出するのか。鍵は対外債権にある。
参考例がある。東西ドイツ通貨統合を設計したＨ・ティートマイヤー西独連銀副総裁（後に独連銀総裁）は当時、「外貨準備こそはわがドイツの予備軍だ」と筆者に語った。余って外に流れ出た貯蓄の一部を政府が運用しているのが外準だ。ドイツがその範囲内でお札を刷って国内に流しても悪性インフレにはならなかった。日本は１００兆円規模の外準を上限に国債を増発し、日銀が発行額に見合ったお札を刷ればよい。債権国だからこそ財源を容易に創出できるのだ。
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