http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/548.html
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とりあえず、今売るわけにはいかないから
こう言っておくしかないだろうが、侘しいposi-talkだ
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=106782
東京市場 与謝野経財相 日本が持っている米国債はとびきり上等
掲載日時:2011/04/19 (火) 09:21
与謝野経財相が会見している。S&Pが米国債の格付け見通しをネガティブにしたことに関して、米国債券は世界中が欲しがっている。日本が持っている米国債はとびきり上等な債券と述べた。また、消費税の3%引き上げに関して、復興財源に関する税の話は全く議論していないと語った。
ドル円は82円台半ばで推移。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aRRR68vaKlVs
日本株続落スタート、米格付け見通し下げや円高で輸出安い−資源も (09:13)
4月19日(ブルームバーグ):東京株式相場は続落して始まった。米格付け会社が米国の信用格付け見通しを引き下げたことを受け、米経済や財政の先行き懸念が広がっている。為替の円高推移もマイナスとなり、電機や自動車など輸出関連株が安い。原油先物相場の下落を受け、鉱業など資源関連株にも売りが優勢だ。
TOPIXの始値は前日比8.23ポイント(1%)安の828.11、日経平均株価は同108円(1.1%)安の9448円65銭。
東証1部の業種別指数は鉱業や不動産、ガラス・土石製品、海運、精密機器、非鉄金属、鉄鋼、機械、銀行、輸送用機器、電機などを中心に33業種すべて下落。個別ではトヨタ自動車、ソフトバンク、三井住友フィナンシャルグループ、日立製作所、キヤノンが安い。ドイツ証券が投資判断を新規に「買い」とした日野自動車が上昇。廣済堂は大幅続伸。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 河野敏 Satoshi Kawano skawano1@bloomberg.net
更新日時: 2011/04/19 09:13 JST
ドル・円は82円台半ば、米欧の財政問題でリスク回避の円買い先行 (09:15)
4月19日(ブルームバーグ):日本時間朝の外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=82円台半ばで推移。欧州の債務問題がくすぶる中、米国の財政状況をめぐる懸念を背景に長期信用格付けの見通しが引き下げられたことを受けて、リスク資産向け投資が収縮するとの懸念を背景に円買いが進んだ海外市場の流れを引き継いでいる。
ドル・円相場は前日の海外市場で一時82円19銭と、3月29日以来、約3週間ぶりの水準までドル安・円高が進行。その後は82円台後半まで値を戻す場面も見られたが、円買い先行で日本時間朝の取引を迎えている。午前9時10分現在は82円54銭付近で取引されている。
ユーロ・円相場は海外市場で一時1ユーロ=116円48銭と、3月30日以来の円高値を付けた。海外の取引終盤で117円台後半に戻したあと、日本時間午前9時10分現在は117円45銭近辺で推移している。
みずほ証券の林秀毅グローバルエコノミストは、欧米の財政問題といった「対外要因によるリスク回避的な円高であるため、跳ね返すことがやや難しい」とし、ドル・円、クロス円とも引き続き上値の重い展開にならざるを得ないと予想。「米国要因の影響で米国株も下がっているため、日本株も下振れリスクが高く、株価の下げ方次第ではリスク回避的な影響が強くなる」とみている。
半面、東京時間日中は「円高が進めば、それなりに輸入や個人のドル買いも入ってくる」ため、ドル・円が82円を割り込むリスクは比較的小さいとしている。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は18日のリポートで、米国の長期格付け「AAA」について、アウトルック(見通し)を格付けが下方に向かう可能性が上方向よりも高いことを示す「ネガティブ」とした。増大する財政赤字および債務への対応をめぐって、指導者らが合意に達しない「重大なリスク」があると説明している。
これを受けて、前日の米株式相場は大幅安となり、S&P500種株価指数は前週末比1.1%安の1305.14と、3月16日以降で最大の下落率となった。株価の予想変動率の指標であるシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ指数(VIX指数)は4営業日ぶりの水準に跳ね上がっており、リスク資産向け投資が敬遠されやすいと見られている。
ギリシャの債務懸念くすぶる
また、18日の欧州債市場では、ギリシャがデフォルト(債務不履行)を回避できないとの懸念が強まり、同国の2年債利回りはブルームバーグがデータをまとめ始めた1998年以降で初めて20%に乗せた。また、ポルトガルの2年債利回りも少なくとも96年以来の10%超えとなった。
ギリシャ政府は18日、同国が債務再編を目指しているとの一部報道を否定。また、欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー、ギリシャ中銀のプロボポラス総裁も、ギリシャの債務再編は不必要であり、また望ましくもないと言明している。
米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、国際通貨基金(IMF)がギリシャの債務が持続不可能で、同国政府が来年にも債務再編を検討すべきだと考えていると報道。また、ギリシャがユーロ圏諸国に対し、同国のすべての債務の返済繰り延べを検討するよう要請したとも伝えていた。
ユーロ・ドル相場は前日の海外市場で一時1ユーロ=1.4158ドルと、今月5日以来のユーロ安値を付けている。この日の東京市場では1.42ドル台前半で取引されている。
ECB政策委員会メンバー、マルタ中銀のボネロ総裁は、15日のインタビューで、「現在のような不透明な状況の中では、原理原則と現実主義のバランスを取る必要がある」とし、「各国が経済成長を通じ債務問題から脱却するのを阻害することがないように、慎重な対応が必要だ」と発言。インフレ期待が抑えられている限り、ECBは域内高債務国の経済成長を犠牲にして利上げを断行するべきではないとの考えを示している。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 三浦和美 Kazumi Miura kmiura1@bloomberg.net
更新日時: 2011/04/19 09:15 JST
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USD/JPY 82.55
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