日本と米国の状況は、似てくるね
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110415/219446/?ST=print
財政タカ派が繰り出した異例の財政改革案　財政再建重視派にアピールする一方、高齢者の支持を失う可能性

2011年4月18日　月曜日
Bloomberg Businessweek

財政再建　 オバマ大統領　 医療費　 ポール・ライアン　 メディケア　 医療保険　 メディケイド　 予算　 政治・経済　

Heidi Przybyla（Bloomberg News記者）
Drew Armstrong（Bloomberg News記者）
米国時間2011年4月6日更新「 The Audacity of Paul Ryan 」

　米下院予算委員会のポール・ライアン委員長（41歳）は4月5日、自らの政治理念を貫き、政治家として異例の行動に出た。共和党の次代を担うスターで、財政タカ派（財政再建重視派）の同委員長は、10カ年の財政再建計画を発表。ワシントンの政界に衝撃を与えた。

　ライアン委員長が提唱する改革案の骨子は次の四つだ。（1）政府規模の縮小、（2）メディケア（高齢者向け公的医療保険）の民営化、（3）連邦政府の補助金支給により、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）の運営主体を州政府に移管、（4）法人税と個人所得税の最高税率を25％に引き下げ。

　ライアン委員長の案は、連邦政府の歳出を今後10年間で6兆ドル（約510兆円）削減する。同委員長は、増税することなく財政赤字を圧縮する考えだ。財政赤字を現在のGDP（国内総生産）比9％から、2022年にはGDP比2％まで圧縮する意向を示している。

　この計画の問題点を上げるとすれば、極めて楽観的な見通しを前提としていることだ。例えば、2021年までに失業率が2.8％程度に下がると想定している。また、食料品購入券（フードスタンプ）や教育、交通整備などの予算削減は、民主党にとって政治的に受け入れがたい政策だ。しかも、この共和党の財政再建案では、これだけ大幅に予算を削減しても、2040年まで均衡を達成できない。その大きな要因は減税の実施だ。

多くの政治家が避けてきたメディケア改革を提唱

　ライアン委員長の財政再建案を巡り、ワシントンで激しい論争が巻き起こっている。ワシントンでは、今後半年間の政府予算に関する合意が4月9日までに成立しなければ、連邦政府機関が閉鎖される懸念が高まっていた（注：期限ぎりぎりで合意が成立し、政府閉鎖は回避された）。しかし、ライアン委員長の改革案の方がはるかに大きな注目を集めている印象がある。

　ライアン委員長の案で最も予想外だったのは、メディケア改革だと言えるかもしれない。連邦財政赤字を拡大させている最大の要因は年間事業費5000億ドル（約42兆円）のメディケアである。同委員長はこれを、2022年からバウチャー（サービス利用券）制度のような民間主体の制度に転換する、と提案している。

　ライアン委員長がこの案を発表する1週間前、計画作成に携わった外部の専門家らは、メディケアが改革案に盛り込まれるかどうかは定かではないと語っていた。メディケアは社会保障年金と並ぶ社会セーフティーネットの根幹で、これまで政治家はメディケア予算に手をつけることを避けてきた。バラク・オバマ米大統領も2012年予算案において、メディケアを聖域扱いにしていた。

ライアン委員長の“賭け”にほくそ笑む民主党

　民主党は、こうした共和党の動きにほくそ笑んでいる。ライアン委員長の改革案を争点にすれば、来年の大統領選挙を有利に戦えると考えているからだ。民主党幹部らは、少なくとも政治的な観点からは、ライアン委員長の改革案はジョージ・W・ブッシュ前大統領が2005年に試みて失敗した社会保障個人勘定制度の二の舞いになると見ている。民主党はブッシュ政権の試みを批判して高齢者の支持を獲得し、2006年に米議会において多数党の地位を取り戻した。

　デビー・スタブノー上院議員（民主党、ミシガン州選出）はライアン委員長の改革案について「高齢者の老後の安定を奪うメディケアをつぶしの思惑が見え隠れする」と批判する。

　共和党の政治家が、こうした改革案を打ち出すことにためらいがちなのは明らかだ。共和党下院指導部はライアン委員長の財政再建案を全般的に支持しているが、メディケア改革に対する言及は避ける場合が多い。

共和党は、財政赤字を懸念する無党派層の支持を得る作戦

　共和党は、こうした改革に乗り出すリスクを、計算のうえで冒している。共和・民主両党の勢力が拮抗するペンシルベニア州やフロリダ州、アイオワ州などの州では、歳出削減の取り組みが、無党派層からの支持につながる可能性がある。2008年の大統領選でオバマ大統領に勝利をもたらした層だ。

　もちろん、この改革案は高齢者の反発を招く恐れもある。だが、有権者に占める高齢者の割合は16％。無党派層の割合は29％だ。世論調査によれば、無党派層は現在、雇用に次いで財政赤字を米国の最も深刻な問題ととらえている。

　1998〜2002年に下院共和党の選挙活動を主導したトム・デービス元下院議員（共和党、バージニア州選出）は「ライアン委員長の改革案は、皆が予想しているような反発を招くことはないだろう。有権者にどう発信するかが重要が。最終的な選挙結果は無党派層の支持がどちらに向かうかにかかっている」と語る。

　共和党指導部は、ライアン委員長の改革案の詳細にはあまり触れず、広範な歳出引き締めの姿勢を強調している。こうすることで、経済成長にとって重要な政府債務の削減と、膨張する社会保障費の抑制の道筋を有権者に示せると期待しているのかもしれない。

　米下院のジョン・ベイナー議長（共和党、オハイオ州選出）の顧問を務める、共和党の世論調査コンサルタント、デービッド・ウィンストン氏は「これは単なる財政引き締め策ではない。レーガン政権時代への回帰であり、雇用創出につながる政策だ」と語る。

ライアン案では「大半の高齢者の医療費が増える」

　ライアン委員長は65歳以上の高齢者を対象とするメディケア事業を実質的に民営化する計画を掲げている。同委員長の案では、2022年以降、対象者が保険を購入するための費用として、政府が約8000ドル（約68万円）を支出する。現在は政府が運営している事業を民間医療保険に置き換えることになる。同委員長の広報担当補佐を務めるコーナー・スウィーニー氏は「政府は、保険会社が提供する医療保険を承認する。高齢者は、政府の補助を受ける保険を“取引市場”で購入する」と語る。計画では、この高齢者向け保険市場に競争原理を導入する。政府補助の水準は所得に応じて変化させる。また、適用年齢を段階的に引き上げ、2033年までに対象を67歳以上とする計画だ。

　米マサチューセッツ工科大学（MIT）のジョナサン・グルーバー教授と米プリンストン大学のウーウェ・E・ラインハート教授は「新制度が導入されると、高齢者が保険を購入するための資金的余裕が現在よりも減る」と見る。ライアン委員長の改革案では、高齢者が購入できる保険の価格を消費者物価指数（CPI）と連動させる。CPIの上昇率は長い間、医療費の上昇よりも緩やかだ。

　グルーバー教授らは、こう指摘する――支出を抑制する医療保険制度では、医療サービスの提供が制限されるかもしれない。裕福でない層は十分な医療サービスを受けられなく恐れがある。米議会予算局（CBO）も報告書で、「この改革案では、大半の高齢者は、現行制度と比べて医療費の負担が増えることになる」と分析している。

　一方、ライアン委員長の案を支持する米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）の医療政策専門家ジョセフ・アントス氏は「この改革案の根本的な狙いは医療業界に対し、もはやメディケア予算でぼろ儲けすることはできないと通告することだ」と語る。

「我々は、必要な改革を断行しなければならない」

　この改革案は政治的にリスクが高い。昨年の中間選挙で、共和党候補者は、オバマ政権が2010年に推進した医療費負担適正化法（医療保険制度改革法）を批判することで民主党現職議員を破った。同法がメディケアにかかわる支給の削減につながると、懸念を示したのだ。共和党は、高齢者の支持率において民主党と21ポイントの差を付けた。

　ライアン委員長は4月5日、こうした政治的リスクがあることを認めた。だが「改革は待ったなしだ」と主張した。「我々は立ち上がり、必要な改革を断行しなければならないと判断した」（同委員長）。

　共和党は、この改革案を現在55歳以下の層にだけ適用することで、ベビーブーム世代の反発を避けようと考えているのかもしれない。米ハーバード大学のロバート・ブレンドン教授（世論分析・医療政策論）は「高齢になった退職間近の有権者にとって、既存の社会保障が堅持されることは極めて重要だ」と指摘する。

　オバマ政権が医療保険制度改革法案を作成していたころ、議会民主党への助言を行っていたグルーバー氏は「ライアン委員長の改革案は、オバマ政権の医療保険制度改革と似通った部分もある。高齢者が政府補助を受けた医療保険を購入できる政府統制市場の創設などいくつかの項目は、オバマ政権の医療費負担適正化法と同じだ」と主張する。

　共和党議員はオバマ政権の医療保険制度改革に1人も賛成しなかった。そして、ライアン委員長の予算案はオバマ政権の医療保険改革を転覆させようとしている。まさしく大胆不敵な取り組みだ。

　ライアン委員長が予算改革案を示したことで、焦点が、歳出項目の細かな問題から社会保障事業費の問題に移行している。また、この改革案は、共和党を攻撃するための政治的攻撃手段を民主党に与えることになる。

© 2011 Bloomberg L.P. All Rights Reserved

■BusinessweekのRSSフィード
「すべて」の記事はこちら
「グローバル（アジアと欧州を含む）」こちら 　

コメント
01. 2011年4月18日 22:51:46: cqRnZH2CUM 米シティの１−３月期：32％減益、予想ほどは落ち込まず(1)　 　　４月18日（ブルームバーグ）：米銀３位、シティグループの１−３月（第１四半期）決算は、前年同期比32％減益となった。引当金を減らしたことや消費者向け事業の改善で、減益は市場予想よりも小幅にとどまった。 　　18日の同行発表によると、純利益は30億ドル。１株当たりは10セントとなった。前年同期の利益は44億3000万ドル（１株当たり15セント）だった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト21人の予想平均では１株当たり利益９セントが見込まれていた。 -Editors: Steve Dickson, Dan Reichl 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：アムステルダム 木下 晶代 Akiyo Kinoshita akinoshita2@bloomberg.netEditor：Tsuneo Yamahiro記事についての記者への問い合わせ先：Donal Griffin in New York at dgriffin10@bloomberg.net 更新日時: 2011/04/18 21:38 JST
02. 2011年4月18日 22:51:56: cqRnZH2CUM ＦＲＢ議長、低金利の長期維持を強調する公算−来週の初定例会見で(1　 　　４月18日（ブルームバーグ）：バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に行う定例化後初の記者会見で、このところ市場から忘れられた印象のある、政策金利を「長期にわたり」低水準にとどめる方針を強調する公算がある。 　　シカゴの先物市場が示す12月までに米利上げが実施される確率は29％。銀行間融資を対象にしたユーロドル取引は、近く利上げを実施すべきだとの一部の地区連銀総裁の発言とインフレの上昇傾向を背景に年末までの0.5％への金利上昇を織り込んでいる。 　　ＢＮＰパリバの北米担当チーフエコノミスト、ジュリア・コロナド氏（ニューヨーク在勤）は「またもや市場はＦＲＢより先走っている」と指摘。「バーナンキ議長の記者会見は、ＦＯＭＣの総意からますます離れていながらも極めて声高に意見を表明する一部のメンバーの影響を緩和するのに寄与するだろう」と説明した。 　　バーナンキ議長は定例会見を開くことで、決定されたばかりの金融政策を最初に説明する機会を持てることから、日本や欧州の中銀総裁と同様、市場の観測の誘導ないし修正が可能になる公算だ。これまでは、米カンザスシティー連銀のホーニグ総裁など必ずしもＦＲＢの見解を代表していない連銀総裁が最初に意見を表明することが多かった。今年、定例会見は４、６、11月の２日間にわたるＦＯＭＣ終了後に実施される。 　　　　　　　　　　「一部連銀総裁の発言で混乱」 　　バーナンキ議長と、同議長を補佐するイエレン副議長とダドリー・ニューヨーク連銀総裁はこの数週間の講演で、物価上昇加速が喚起する脅威は「一時的」なものにとどまるとＦＯＭＣの中核メンバーは信じていると発言。年内に利上げの可能性があるとのホーニグ総裁らの発言に基づいた投資家の憶測の打ち消しに回った。 　　コロナド氏は、「ＦＯＭＣの一部の非主流メンバーが自分の見解を好き勝手に表明しているため、市場は大きく混乱していた」と指摘。バーナンキ議長の定例会見によって「市場は主流のメッセージに焦点を絞ることができる」と説明した。 　　バーナンキ議長の会見は米東部時間27日午後２時15分（日本時間28日午前３時15分）から始まる。27日も含め、会見の行われる日のＦＯＭＣ声明の発表時間は同午後零時半に繰り上げられる。それ以外の１日のみのＦＯＭＣでは従来通り同午後２時15分。 　　　　　　　　　　「会見の重要性徐々に高まる」 　　3156億ドル（約26兆2000億円）相当の資産を運用するＬＰＬファイナンシャルのエコノミスト兼投資ストラテジスト、ジョン・カナリー氏は、この定例会見の重要性はこの先、次第に高まる公算が大きいと指摘。「27日の会見は、さまざまな調整や議長が質問への受け答えに慣れるための場となるだろう」とした上で、会見を伴うＦＯＭＣ会合は「徐々に重要性を高め」、やがては「欧州中央銀行（ＥＣＢ）のように全てのＦＯＭＣで会見が行われるようになるだろう。また、最終的にはＦＯＭＣ議事録や毎日のように行われる当局者の講演などが従来ほど重要でなくなるとみている」と予想した。 　　ＦＴＮファイナンシャルのチーフエコノミスト、クリス・ロー氏は、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標をゼロ近辺に長期にわたりとどめるとのバーナンキ議長の方針を受け、投資家が利益を得る方法は２通りあると分析。「ＦＲＢが間違っているとみる人は、インフレ関連の取引に向かう傾向がある。こうした人たちは商品とインフレ連動債（ＴＩＰＳ）を選好している」が、「ＦＲＢが正しいと信じる人は伝統的な債券に向かい、より長期の債券を志向する」と指摘した。 　　ロー氏は、ＦＲＢが正しいとみる投資家に同意すると表明。「利回りが上昇しないと確信しているなら、５年債のリターンは2.12％と、２年債の0.69％を大きく上回っている」ため、期間が長めの債券への投資で「大きな利益が見込まれる」と説明した。 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京 城塚 愛也 Aiya Shirotsuka 2482 ashirotsuka@bloomberg.net Editor:MasashiHinoki記事に関する記者への問い合わせ先：Joshua Zumbrun in Washington at 1984 or jzumbrun@bloomberg.net 更新日時: 2011/04/18 13:15 JST
03. 2011年4月19日 18:50:12: cqRnZH2CUM 米赤字削減、歳入と責務のミスマッチに対処すべき 2011年 4月 19日 17:55 JST　　 　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が18日に米政府の財政見通しを「ネガティブ」に変えた際、同社は、厳しい現実をただ強調するだけだった。オバマ大統領が、連邦赤字の削減方法に関する国家的大議論にますます時間をとられることは、厳しい現実だ。 米軍 AFP/Getty Images オバマ大統領はブッシュ政権の戦争と支出増が問題の種をまいたと非難した。写真は2008年8月のイラク駐留米軍 　しかし、ここにもうひとつ厳しい現実がある。赤字を引き起こしたそもそもの原因について見解が二大政党で異なり、それが議論解決の可能性を低めているのだ。両党指導部の話からは、この見解の相違が、2012年の大統領選挙が過ぎるまで合意成立にあまり期待をかけられない大きな理由になっていることが、うかがえる。そして、それこそがまさにＳ＆Ｐのアナリストが悲観的な見通しのリポートで示したシナリオだ。 　財政赤字の議論は実際、多くの点で、真っ向から対立する話についての議論だ。 　オバマ大統領の話は、皮肉たっぷりに始まる。2008年の大統領選を乗り越えた人々の記憶によると、オバマ大統領の当初の考えは、まだ抑制可能な4070億ドルの連邦赤字の削減に向けて、努力に着手することだった。これらの赤字については、ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領が行った減税、2つの金のかかる戦争、高齢者向け処方せん薬の給付に責任がある、と説明することは可能だと思われていた。 　つまり、オバマ大統領の就任当初、富裕層向けのブッシュ減税の廃止と戦費圧縮によって赤字の削減が行われ、新大統領の財政に対する信頼を少しは厚くするはずだった。 　そうした見通しがあったからこそ、新政権は医療保険改革と代替エネルギー推進という政策に打って出た。オバマ大統領は、早くから財政政策で「まとも」な大統領だと思われていたため、「税と支出」という伝統的な民主党のイメージを与えることなく、こうしたプログラムを打ち出すことができた。 　ところが、悲しいことに環境が悪かった。2008年下半期に金融市場がメルトダウン、経済全般が悪化した。ケインズ派の経済学者は次々と景気浮揚策を打てと言い、ウォール街はブッシュ大統領による金融システム救済策の実行を求めた。富裕層へのブッシュ減税に反対していた政治家でさえ、深刻な景気後退のさなか、減税廃止に伴う富裕層への増税には躊躇した。 　この結果、歳出は増え、赤字はさらに増えた。オバマチームは医療保険改革にこぎつけたものの、彼のイメージはもはや、財政的に「正しい」大統領ではなく、財政的に「行き過ぎた」大統領に近いものとなってしまった。 　オバマ大統領の見方は、今、米国を悩ませている赤字問題の種は、彼が実施した国内政策よりもずっと前に蒔かれていた、というものだ。ここに、先週大統領が行った赤字と債務に関する反論演説がある。「われわれは、2つの戦争とコストのかかる処方せん薬プログラムのために支出を大幅に増やしてきた。しかし、この新たな支出のどれについても、財源の手当てはなされなかった。それどころか、数兆ドルの減税についても、それを補うための歳入増の努力は行われず、問題を悪化させた。すべての富裕層に恩恵をもたらしたこの減税のために、われわれは、向こう10年間、毎年平均して5000億ドルの借金が必要になる」。そして、この赤字は、彼が大統領に就任する時点で、すでに1兆ドルに向けて増え続けていた、とオバマ大統領は言った。 　一方、共和党は、減税ではなく、支出を問題視しており、「オバマ支出」はこの究極の例であるとしている。ここに、下院予算委員会のポール・ライアン委員長が発表した下院共和党の予算決議案の序文がある。序文は、「大統領と民主党指導部は、一連の景気浮揚の支出に乗り出し、債務を数千億ドル増やしているが、雇用創出の約束はまだ果たされていない。深刻な経済的困難が、政府権限の前例のない拡大に利用されたのである」としている。 　どちらが正しいのだろうか。景気浮揚策と金融支援だけが米国の赤字問題の原因ではない、という点でオバマ大統領は正しい。 　また、富裕層向けのブッシュ減税を廃止しても赤字問題はほとんど解消しない、という共和党の主張も正しい。今後10年で7兆ドルの累積赤字が見込まれるなか、富裕層減税の廃止で捻出されるのはわずか7000億ドルだろう。 　根本的な原因は、政府の歳入と、続々と引退を迎えるベビーブーマーに対する責務の深刻なミスマッチなのだ。 　国が解決しなければならない大問題は、長期的にみて生産性のどの程度が税に振り向けられるべきなのか、また、メディケア（高齢者医療保険制度）は現在のように確定給付型システムで存続可能なのか、それとも、コスト抑制が可能な確定拠出型システムに変更すべきなのか、といった点だ。こうした両党が考える問題は、大統領選の過程で大きく報じられることだろう。 記者: Gerald F. Seib

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　重複コメントは全部削除と投稿禁止設定 　ずるいアクセスアップ手法は全削除と投稿禁止設定 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。　最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民71掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。